定年後の人生に花咲かせよう！　　

　日本学術会議の新会員候補のうち、６人の学者が菅首相に任命拒否され、立憲民主党の枝野幸男代表は、日本学術会議法での首相の任命権を「形式的」とした過去の国会答弁との整合性を問う質問が発端で議論になりました。

　菅首相による人事介入が問題視されていますが、６人の任命拒否された科学者より、日本学術会議という組織が多額の予算を組んでまで存続する理由に関心があります。

　今回の騒動に決着をつけるため、異論があろうが、なかろうが国会で長期に議論するより、いったん６名の任命を行って、早期にこの組織にメスを入れてみてはどうかでしょうか。国民の関心はむしろ日本学術会議の存在理由そのものにある様な気がするのです。

　学問の自由という憲法上の権利があり、権限や予算配分をする政府としては、学問の進展に寛容な姿勢が大切です。日本学術会議のメンバーも、それなりの成果を明らかにする努力や義務が求められます。

　会議の存続や運営に関して、財政的には「ふるさと納税形式」を用いて、「学術納税」のような民間の個人や団体に寄付の形式で税制の優遇措置を行い、民間の資金をも集めて運営してみてはどうでしょうか。

　将来は、官製の学術会議より民間が行う学術会議へ順次移行し、誰もが納得する会議とはならないものでしょうか。


　　　　写真：岡崎中央総合公園・展望台から市街地を望む　　　2020.11.10　撮影