定年後の人生に花咲かせよう！　　

　岡崎市は、市長と市議会議員の選挙が１２日公示され、１８日の投票に向けての活動が開始されました。

　昔と違って、自動車で候補者の名前を連呼しながら走るといった、やかましい選挙ではなく、まして新型コロナ感染防止下にある現在、公約などの情報の伝達手段が変化していますので、地方の選挙も公職選挙法など見直す必要があるのでは・・・・。

　岡崎市の人口は３８万１千人で男性が５０．６％、女性が４９.４％で、歳入総額は約１２３７億６千万円、６５歳以上が約８万２千人です。

　４年前（２０１６年）の投票率は、市長の選挙が２名の立候補で５７.８１％、市議会の議員定数３７名に対して５６名が立候補し、５４.７％でした。

　今回は岡崎市長候補者２名、市議会議員５０名（現職２９名、元職１名、新人２０名）の立候補で、政党公認は９名です。全国的に地方の選挙では無所属の立候補者が多く、９割近くが無所属ですが、それに対して約８割で、一般的に保守系無所属とか革新系無所属と呼ぶことは岡崎も例外ではありません。

　特徴としては、地元密着型の候補者に対して、製造業やサービス業が盛んなことから、企業からの応援で立候補している人もいます。

　問題は投票率で、有権者の半数近くが投票に行かないことです。市長と議会議員の同日投票日となったのも、投票率を上げる目的でした。

　感染症の対策から学ぶことは、今後 ネット投票も視野に入れて検討しておくべきでしょう。