定年後の人生に花咲かせよう！　　

　２月７日の中日新聞朝刊に『省庁のずさんなデータ処理や隠ぺい体質が長年続いてきた裏には、官邸への過剰なそん度と、予算と人員が削減された各省庁の統計職員の人数は２００４年６，２４７人が２０１８年には１，９４０人と、３分の１以下となり、軽んじられた官僚の劣化は「政治」が招いたものだ』と、「話題の発掘　ニュースの追跡」に載っていました。

　ＮＨＫラジオで予算委員会の議論を聞いていると、与党も野党も統計の不正を自らまいた種から出た問題を、まるで他人ごとのように関係省庁を追及し、官僚だけに責任を負わせようとしているように思います。

　私も過去、たまたま「毎月勤労統計調査」の担当していたことがあり、手間のかかる地味な仕事で私企業への貢献度は低い作業だと、当時は思っていました。

　統計資料を扱う部門へ転勤を命ぜられてからは、企業の中で賃金（初任給、昇給、平均給与、退職金など）や、社会保険（健康、労災、年金など）、人員構成、人事評価の結果など、あらゆるデータが企業経営に欠かせなく、大きく意識の変化がありました。

　企業のリストラクチャーを行ったのも、それらの統計資料からで、国の機関ならなおさらのこと、おろそかにできないのでは・・・・。

　新聞で表現されているように、統計の不正問題の責任を追及するのは、自民党が野党時代を含む第１党の自民党にあるような気がします。

　民主党政権下では「事業仕分け」にかけられ、民間委託を検討していたし、予算削減に拍車をかけ、人員の削減と言う原因を作っておいて自らを責めず、天に向かって唾を吐くような予算委員会にあきれます。