終戦後、米軍による強権的・差別的な施政に沖縄の島民は強い反感を抱き、本土への復帰を求める大規模な反基地運動が起こり、佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領との間で沖縄返還協定が締結され、1972年(昭和47年5月15日)に、沖縄は日本に返還され沖縄県が復活しました。
日米安全保障条約により日本国内に駐留するアメリカ軍は、陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊の合衆国五軍全てが展開していて、指揮系統はアメリカ太平洋軍の傘下にあり、基地面積は沖縄県全体の12%を占め、アメリカの軍人・軍属・家族を含め、約4万5千人が住んでいます。
日本や韓国、そしてアジアの安全保障という、自国の安全を日本に駐留するアメリカ軍によって保たれているとしたら、他国の犠牲によって安全を図るものだと沖縄の人々から批判されても反論が難しいのでは・・・・。
日本の安全保障をどのように確保するかのという大きな課題を残しています。「自衛隊は憲法9条に違反する」というのが学界の通説を考慮すると、9条を改正することを考えなくてはなりません。
このことが解決しない限り、沖縄のアメリカ軍基地問題は、永遠に続くのではないかと思うのです。そして、自衛隊が強力な戦闘力を持つことはアメリカにとって脅威であり、望むところではないでしょう。
東西の冷戦がなくなった今、沖縄の返還記念日を迎え、自らの問題として、あらためて基地を考えてみる必要があります。
写真:三河湖 2018.5.11撮影

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