3月10日(1945年)アメリカ軍B29爆撃機344機による焼イ弾爆撃で、東京の街は死者約10万人、焼けて失った家屋約27万戸という、第二次大戦で最大級の被害を出しました。
3月11日(2011年)東北地方太平洋岸沖を震源とする、マグニチュード9.0という日本観測史上最大規模の地震が発生し、この地震による津波は、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、死者・行方不明者1万8千人余という被害がでました。
知る人が少なくなった今日、敗戦国日本の経済復興は、決して容易なものではありませんでした。廃虚となった都市と男手を戦地にとられて疲弊した農漁村、空腹を抱えた私たちでした。戦地で死ぬことはなくなりましたが、新しく生きることとの闘いが始まり、勝ち抜いて来ました。
そして今、大震災から6年がたつ中、3万人以上がいまだに仮設住宅で暮らしています。戦後とは比べものにならないほど経済が豊かになっているのに、なぜこうした事態が続いているのでしょうか。1つには被害が広範囲で、対応しきれなかったからでしょうか。
戦後の建設業は、政府が戦災復興事業に当たる重要な産業として位置つけていました。進駐軍工事と並んで戦後の復興工事が発注され、建設業の活躍が大きかったと思います。
東日本大震災前は、ダムの建設中止など公共工事の縮小が叫ばれ、中小の建設業者は倒産が続いて大幅に減少し、一方、大手業者は国内では生き続けることができずに、オイルマネーを頼りに中東や東南アジアなど海外工事に生きる道を求めていました。
大震災が起きて以降は復興、リニア新幹線、東京オリンピック、首都高の老朽化などで、一気に建設業者の役割が求められることになりましたが、技術者の高齢化、労働者の不足、積算単価の高騰など、対応が遅れるのは仕方なかったのではないでしょうか。
祥月命日を迎えるに当たり、次なる巨大被害を出さないための対策に何が必要なのか、災害が起きたときの対応はどうすれば良いのか考える時がきたように思うのですが・・・・・。

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