定年後の人生に花咲かせよう！　　

　昨日はゴミゼロの日、岡崎市は市内から集めた燃えるゴミを処理し、余熱を利用して蒸気タービンによる発電を行っています。燃やしたゴミから発生する焼却灰は、最終処分場で埋め立てに利用しています。

　東京２３区の清掃工場では、２０カ所に全て発電設備があり、東京都は売電によって年間６０億円を稼いでいるといいます。

　ただし、何でも燃やせばよいという訳ではありません。燃焼によるダイオキシンなどによる大気汚染が環境に悪影響を及ぼすという指摘もあり、汚染物質が空気中に放出されないようにフィルターを設け、完全ではなくとも、汚染を最小限に食い止める必要があります。

　ゴミの中でも、再使用できる物は利用し、使用できないゴミは焼却、熔かい等を行って形を変えて利用できる物は利用し、残った物は最終処分しなければなりません。しかし、最終処分といっても、形を変えても変化しない物質については研究の余地があります。

　広島を訪問したアメリカのオバマ大統領の核廃絶のメッセージは、やがて世界から核兵器がゴミになることを示唆しています。

　核爆弾の処分や再利用は、この世から消し去るために時間と費用と困難がつきまとうと思います。必ず成し遂げねばなりません。

　原始力発電から発生する核のゴミについても同様で、最終処分する前に再利用できるかどうか研究し、研究開発費用は電力の生産費用のなかに組み込み、消費者へ負担を求めるべきでしょう。

　昨年から株価の乱高下が続き、為替相場も不安定さを増して、資産運用の一部に金を組み込んで、資産価値の安定を狙う個人の投資家が増えてきたと言います。

　しかし、金ブームとまでは行かず、安心感を得るのが、日本人の投資家の気持ちを引き付けているようです。

　何せ、パナマ文書が徐々に明らかになるにつれ、タックスヘイブン（租税回避地）情報から流出した約２１万社の中には、利益回避どころか、損失回避も含まれているといい、個人投資家の不安をあおっているのかもしれません。

　インターネットの情報によれば、三菱ＵＦＪ信託銀の調べで、金の投資家の９割以上は個人だそうで、金地金は国内の金庫に保管され、交換できる地金の基準は「純度９９.９９％以上」が主流で、純度は国内で常識になっているそうです。

　現物へのこだわりが強い日本の個人投資家は、地金や金貨を自宅で保管する人が多く、貸金庫や販売会社の保管サービスを利用する人は少ないと言いますから、ドロボーに入られぬよう用心しなければ・・・・・。

　伊勢志摩サミットで、新興国の景気低迷が「世界経済のリスク」だと安倍首相は指摘しています。ただ、２０１５年の日本の経済成長率は、０．５％と主要７カ国（Ｇ７）で最低なのに対し、アメリカやイギリスは２％台を確保していますから、日本の富裕層が自宅の金庫へ現物を保管するのも納得できます。

　ただし、金地金・金貨・札束を持っている人だけの話ですが・・・・。

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　写真：インターネットから借用・地金型金貨の例（ウィーン金貨）、地金型金貨は、投資用に発行されている金貨の一種

　１昨日、アメリカの大統領が被爆地を訪れたのは、歴史に残る行動だったと思います。現在は冷戦時代よりむしろ、抑止力か核廃絶かの矛盾する世界の動きに、核の危機が高まっているという悲観論が広がる中で、勇気ある訪問でした。

　私が広島を訪れたのは１９６０年９月で、第十五回熊本国民体育大会（夏の大会）の帰りに立ち寄ったもので、原爆投下から１５年の歳月が流れていました。

　広島平和記念資料館では、原爆投下直後の壊滅した広島市街地の様子、熱線で全身の皮膚を焼けただれさせながら炎の中をさまよう被爆者の様子など、当時、高校生だった私の目に入る数々の遺品などは、強烈な刺激となって何十年も過ぎた今も残っています。

　アメリカ、オバマ大統領の広島訪問が実現したように、現地に足を運ばねば理解できない何かがあるのです。聞こえなかった声が聞こえ、そして気がつくのです原子爆弾の恐ろしさを・・・・。それが、唯一の被爆国日本、そして広島が大統領の来訪を求め続けた理由でもあるのです。

　アメリカ大統領の広島訪問、これで終りではなく各国の核保有国の要人はぜひ、広島を訪れてほしいものです。そして、私たちも広島を語るなら広島へ行って後、語ってほしいものです。

　オバマ氏は、「核兵器なき世界」への決意を語りました。戦争という悲劇が生んだ原子爆弾投下でしたが、戦争をした当事国のトップが、いま慰霊碑に向け、そろって花を手向ける光景を、当時誰が想像したでしょうか。

　アメリカでは、戦争を早く終わらせるために原爆投下は正しかったと考える人が多く、一方アジアでは、日本のアジア侵略や真珠湾攻撃に対する「当然の報い」と考える人もいます。

　オバマ氏は、「私たちは歴史を直視して、このような苦しみが再び起きることを阻止するため、何をすべきかを問う共同の責任がある」と語り、対話すれば必ず解決するとも・・・・。

　戦争に正義はありません。原子爆弾をなくす意識を高めるため、広島へ行きましょう。



　写真：インターネットから借用：広島に投下された原爆によって巨大なキノコ雲が生じた（米軍機撮影）。キノコ雲の下に見えるのは広島市街

　忘年会や新年会、送別会や歓迎会、ＯＢ会や同級会など、人がたくさん集まる宴会では、乾杯の後、料理にひと箸を付ける間もなく席を立ってのお酌のやりとりが始まります。

　話が弾んで、酒をついだりつがれたりして、盛んに杯のやりとりをしている間に、気が付いた時はお開きの時間で、膳の上には料理がそのまま残ってしまった経験はありませんか。

　飲食店から出る食品ロスの約６割はお客さんの食べ残しだそうです。日本では年間約２８００万トンの食品廃棄物が出ていて、その内、食べられるのに廃棄される食品は６４２万トンで、日本の食用魚介類の量（年間６２２万トン）に匹敵する量だといいます。



　おいしそうな料理がズラリと並ぶ宴会は、行儀の悪い食品ロスの発生源だといわれれば、後ろめたさを感じないわけにはいきません。

　そこで、長野県松本市では、幹事が「席に付いて料理を」と声を掛けるだけで食べ残しは半減したそうです。

　まず、乾杯の後の３０分間と宴会終了前の１０分間は元の席へ戻って料理を楽しむ「残さず食べよう！３０（さんまる）・１０（いちまる）運動」を実施したそうです。お店も大歓迎したといいます。

　日本の食品業界には、製造から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎると納品できない「３分の１ルール」と言われる商慣習があるそうです。

　製造日から賞味期限までを３分割し「納入期限は、製造日から３分の１の時点まで」「販売期限は、賞味期限の３分の２の時点まで」を限度とするもので、例えば賞味期限が６カ月である場合、２カ月以内に納品、４カ月以内に販売するのが暗黙の了解としているのだとか・・・・。

　アメリカでは賞味期限までの期間のうち「２分の１」までは販売でき、フランス、イタリア、ベルギーでは「３分の２」、さらにイギリスでは「４分の３」が一般的で、日本は厳しい基準を課しており食品ロスが発生しやすい構造になっているのだそうです。

　このことは、少しでも新しい商品を望む消費者の“鮮度を求める気持ち”がそうさせてきたそうで、私たちも反省すると同時に、この商習慣は見直すべきではないでしょうか。

　昨日からの新聞は、サミットに参加した後の、オバマ大統領が広島を訪問する記事があり、大統領の存在感が目立ちます。



　ところで、新聞で「学生の新聞ばなれ」について述べた記事を見ました。最近の新聞について私なりの考え方を述べます。

　近頃、ジックリと新聞を読むことが少なくなって、もっぱら詳しい内容はインターネットによるところが多くなりました。

　新聞には大量の情報が広い紙面に掲載されていて、何が一番重きを置いて伝えようとしているか判断できます。ネットなら欲しい情報が欲しい時に手に入りますが、画面が小さく頭の中で素通りしてしまいます。

　文章を理解しながら読み、主張している記事の当否を自らの判断で頭に残すことが必要で、そのためには新聞が欠かせません。

　毎朝、ひととおり朝刊に目を通してから（見出しのみ）出勤します。近頃では夕刊の記事がダブって朝刊に掲載されることが多くなってきたのも気がかりです。

　そして、全面広告のページも増えました。スポンサーを増やさなければ、現行価格が維持できないのかもしれません。

　新聞は、報道の自由と称して政治家の発言を誇張し、時には都合よく解釈して掲載することや、パナマ文章のように、伝える必要があると思われる事件は掲載しないなど、読む側は心得ていなければなりません。

　利益集団が日本国内で所得税を納めていたら、消費税のアップどころか、学生への奨学金も返さなくてよく、年金へもお金が回せたといいますから、詳しく知りたくもなります。

　戦時中のように、戦地の苦戦を国民へ伝えないまま、戦意を高揚させる情報のみを掲載し続けた新聞でしたが、そのようであってはならないと思います。

　中国や北朝鮮ほどではないと思いますが、私たちには真実を「知る権利がある」と、思うときがあります。