今年は例年に比べ暖かい正月でした。今朝の電車で出勤も、コートなしで背広にマフラーだけで出掛けました。手袋をしている人は見かけませんでした。
働きに出て賃金を稼ぐ現役世代(15〜64歳)の数は、1995年の約8700万人をピークに減少に転じ、20年間に約1割減少したといいます。
一方、65歳以上の高齢者は3300万人と、95年から1400万人増加し、総人口の占める割合は約27%にも達し、過去を更新しているそうです。
そして、生活保護受給世帯約162万世帯のうち65歳以上の高齢者世帯は約79万世帯と増加し、受給世帯の約半数を占め、伸びが止まらないといいます。
預貯金を使い果たし生活保護費を受給しなければ生活できない世帯が増え、生活保護世帯を除く、収入が年155万円までの世帯へ、消費増税の影響を緩和するために、政府も「臨時給付金」3万円の支給を決断しました。
いろいろな事情から貧困によって住居を失い、食事すら満足に食べられない人たちと日常的に接しているだけに、一時金とはいえ現金給付を行うことは評価したいと思います。しかし、貧困生活の根本的な問題解決になっていないことは言うまでもありません。
年金の未加入高齢者や、低年金で生活保護制度を利用しなければ暮らしていけない人々が、さまざまなハードルで制度を利用できないでいる高齢者が多くいることです。高齢者の貧困に対処するため、生活扶助の分離支給も検討すべきではないでしょうか。
人口減少によって空き家も増える計算ですが、低家賃住宅の整備や家賃補助制度について合わせて検討すべきだと思います。
1億総活躍社会実現のためにも、生活困窮者にならない前に手を打つ施策が必要ではないでしょうか。

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