定年後の人生に花咲かせよう！　　

　昨夜のＮＨＫニュースで政府は、「消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くするため軽減税率を導入し、酒を除く飲食料品の購入時に１０％を課税するが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて還付する。そして金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討している」とか・・・。

　自民・公明両党は連立政権の合意文書で、軽減税率について２０１７年度からの導入をめざすなどとしていますが、軽減する対象品目の線引きが難航し、事業者の事務負担も大きいなどの課題が多く、９月中にも詳細な制度案をまとめる方針だといいます。

　軽減する対象品目の線引きが難航しているといいますが、現在でも消費税が課せられない「医療、介護サービス、家賃、教科書、助産費、火葬・埋葬・・・など」があるのですから、線引きすればよいのです。

　ヨーロッパでは多くの国で軽減税率を採用しており、軽減も半額程度から全額までさまざまで、 食料品だけではなく、新聞、図書など生活必需品に対しても行われているようです。

　年間１人飲食料品２０万円まで税の軽減対象になるというわけですが、店舗で品目ごと税率を２％軽減すればよいのでは・・・・。マイナンバーカードとくっ付けなければならない理由に不安を感じます。

　マイナンバーで食料品を夫婦で買い物するときに、どちらのカードを使うのでしょうか。さらに、テイクアウトせずに同じ食料品をお店の中で食べた場合、１０％の消費税で計算されるのでしょうか。

　消費税と同じように軽減税率は、一度始めると止められなくなり、次から次へとルールが肥大化しそうな税制です。

　歴代内閣が政権を去る時に関わってきたのが消費税率アップで、この１０％になる時期まで安倍政権の持続が可能かどうか・・・・・。