日本では安倍政権が長期安定すれば株価が3万円をこえるかもしれないとウワサされ、東証株価は一時2万800円を付け、2000年4月以来、ITバブル相場時代の高値を取り戻しました。じつに15年ぶりのことでした。
ところが、ここにきてギリシャ支援問題が暗礁に乗り上げ、債権団の提案が欧州の規則だけでなく、労働や平等、尊厳に関する基本的権利を脅かしているとした上で、納得できないとアレクシス・チプラス首相は「国民に是非を問う投票」を提案、議会も承認し投票を行うようです。
長年の財政赤字を2010年5月からパパンドレウ政権(当時)の下で、国際通貨基金(IMF)、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)からの融資と引き換えの緊縮財政が行われてきましたが、失業率25%、増税、年金削減、貧困層拡大など、課題は山積しています。
高値を付けた日本の株価は大幅に下げ、先週比500円をこえて続落し、影響が出始めています。一方、中国、韓国も「反日一辺倒」だった「厄介な隣国日本」から、対日姿勢が少し変わりつつあり、安倍政権もここにきて、経済の正念場ではないでしょうか。
ギリシャが債務不履行になる懸念からユーロが安くなり、アテネ市内ではガソリンスタンドや現金を確保しようと銀行のATMに行列ができていると報道しています。
政権運営の良し悪しが市場経済に及ぼすのは当然ですが、「国民に問う投票」と聞くと、どんな理由にも関わらず、選挙で選ばれた人とは思えない不可解で無責任な行動ではないかと思うのです。これが民主主義?
残念ながら民主主義・多数決は、利害関係者が多すぎて、目先の利益を失う政策に政治家が優先度を決めかねて、最悪の事態まで来てしまったということでしょう。特に年金問題など日本でも可能性を秘めているのでは・・・・・。
支援の継続や債務不履行を避けるためには、国民に債権団の提案条件を受け入れるよう説得するのが先ではなかったかと思うのです。
ギリシャのユーロ離脱の可能性を視野に入れ、他国へ連鎖しないよう各国の資金支援が必要ではないでしょうか。
豊田市足助町「井筒亀」のアユの塩焼き定食 2015.6.28撮影

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