定年後の人生に花咲かせよう！　　

　政府、労働者、経営者の代表者が賃金や雇用のあり方を話し合う会議が９ヶ月ぶりに再会し、賃上げや年功序列賃金の見直しが焦点となるようですが、賃金体系について注目したいと思います。

　それは、年功序列賃金だと出費が多い子育て時期の賃金が低くなり、少子化問題にも関わると云うものです。

　民間大手は年齢でなく職務で管理職の賃金が決まる制度へ移行しつつあることは報道され、企業では国際的な人材確保で「脱年功」の動きがあることは確かです。

　連合の古賀会長がいう、『賃金は各企業の労使が協議して決めてきたもの』であり、私も賃金カーブだけを見て、少子化に結びつけるのは、チョッと乱暴のような気がします。

　確かに賃金が低ければ、子供を増やす意欲がなくなることは考えられますが、公務員（嘱託・派遣を除く）は永く年功序列賃金体系を採っていて、少子化に影響が出ているのでしょうか。

　民間企業が脱年功の体系を占めるようになれば、公務員の賃金体系も、いずれ脱年功に大幅変更することになると思いますが、準備と覚悟ができているのでしょうか。

　実際に公務員の給与は、職務内容別の賃金表で定められ、一定年齢まで（管理職になるまで）年功型で占め、その後は能力？で昇進・昇格に応じて賃金を定めているようです。

　年齢と伴に向上する「職務遂行能力」に応じ賃金を決める「年功序列賃金」を、間違いであるかのごとく報道するマスコミにも問題があるように思います。

　公務員といっても、嘱託採用や派遣従業員など非正規雇用が３割以上にも達する現状の方が問題であり、政府も自らの足元を見て、民間企業の「年功序列賃金」を論ずるべきではないでしょうか。


　

　　ボランティアやスポーツ関係、老人クラブなどのグループに所属して積極的に社会参加し、中心的な役割を担う人と、役割のない人に比べて男性では、うつ傾向になる確率が７分の１程度になると、千葉大の近藤克則教授らの研究チームがまとめたと新聞で報じられていました。

　この研究は６５歳以上の男女２７２８人を対象に２００３年から０６年にかけての心身の状態や行動などのデータを分析した結果だと云い、さらにチーム内の別の研究では、参加するグループが多いほど介護が必要になるリスクが低くなるとの結果が出たそうです。

　たしかに家でジーッとしていたら、うつ状態になるのは理解できます。うつ病がなぜ起こるのかという原因や発症メカニズムについては、まだはっきりしたことはわかっていないそうですが、もともとの性格や考え方の傾向、環境（ストレスなど）に加え、体質・脳内にある物質の変化も関係していると云われています。

　一般的に、うつ病を予防する方法に、思考を変える、食生活を整える、太陽光を浴びるなどの方法があるようです。これらは、治療方法を予防で使うもののようです。

　うつ病になってしまった人に対しては、これ以上頑張れない状態の人に対して「頑張って」という言葉で励ましてはいけない、ということは常識化しつつあります。先ずは「つらい」という気持ちを聴いて吐き出させ、「それはつらいね」と、共感し「一人じゃないから、大丈夫」だと伝えることだと云います。

　そうは云うものの、長電話で話を聴けば、こちらもストレスになります。そこで、「いまから外出なので、都合の良い日に今度ゆっくり合って話し合おうね」が良さそうです。

　また、甘やかさないことも優しさであることを知って、優しい言葉でキッパリと断ったり、約束を果たすよう話すことも大切なようです。

　お互い高齢になると、うつ病は他人事ではないと自覚し、積極的に社会参加して役割を担いましょう。

　私が義務教育を受ける頃は、富士山も御嶽山も活動性が極めて低い山と教えられたように思います。今思えば、山岳信仰のある背景には、火山による噴火や鳴動に対する恐怖心から来ているものだったでしょう。

　２７日御嶽山（３０６７メートル）が突然噴火し、この季節、紅葉シーズンの週末で、登山客が大勢いたようです。有毒ガスの発生などによる二次災害の恐れがあることから、一夜明けた２８日、長野・岐阜、両県警と消防、陸上自衛隊などは負傷者や下山できなかった人たちの救助活動を再開したと報じていました。

　ＮＨＫテレビニュースでは、山頂付近から噴煙が高く舞い上がり、大量の火山灰が猛烈なスピードで山腹を流れ下る様子を映し出していました。

　御嶽山は、１９７９年突如噴火し、１９９１年と２００７年にも小規模の噴火を起こしています。最近では日本の活発な２３火山の一つに御嶽山を加え、監視体制の充実を目指していたそうですが、如何に噴火予知の難しいことが理解できます。

　最近は、中高年の登山ブームもあって、登山客でにぎわう火山は多いと思います。私も山の周辺にある観光地や温泉には時々出掛け、写真を撮ったりもします。今回の噴火をみて、あらためて万一の事態があることも忘れてはならないと思いました。

　私たちの住む日本は火山国で、充実した観測体制がなされているかどうか不安でなりません。それは、監視に必要な予算や人材が不足しているとの指摘もあり、噴火活動が続く小笠原諸島の西之島は、常時の観測体制さえしていないと云います。

　地震や噴火予知は、台風情報の様に出来ないのでしょうか。現段階では困難かもしれませんが、将来、監視に必要な予算や人材を投入し、予知ができれば尊い人命を失わずに済むと云うものです。

　　　　　　　　　　　　　　 御嶽山　：2009.7.20撮影

　「ふるさと納税」は、自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村への寄付を行ったときに、住民税（５，０００円を超える部分）と所得税（２，０００円を超える部分）から一定の控除を受けることができる制度です。

　ふるさと納税をめぐっては、特典として地元産品などが贈られて話題が集まり、競争過熱を懸念する声も出ていました。

　京都府宮津市が、１千万円を寄付すると、市が整備した団地（１区画約２００平方メートル）の土地が譲渡されるとのこと（販売価格７４８万〜７５８万円相当）でしたが、総務省市町村税課が「待った！」をかけたようです。

　地方税法と所得税法の規定に触れ、寄付者が税控除を受けられない恐れがあるとのこと、しかし政府は「地方創生」を推進中で、私は地方創生の政府方針を成し遂げるには興味ある発想ではないかと思うのです。

　現行法では、たしかに総務省市町村税課が云う通りなのかもしれませんが、それなら地方税法と所得税法を変えれば、各地で「ふるさと納税」によって、地方へ移り住む人も出てくるのではないかと思ったのです。

　ふるさと納税をすると、所得税のキャッシュバックは所得税がゼロになるまで納税出来ます。しかし、その人が居住している自治体にとっては減収となってしまうため、制限を掛けています。都会から地方へ納税する場合のみ無制限にしてはどうでしょう。

　このふるさと納税は、日本を支える現役世代にメリットを与える唯一の制度です。『寄付者への特別の利益』がなければ、なかなか寄付は生まれてこないような気がするのですが如何なものでしょうか。

　　　　　　　　　 　　　　　　　　 稲武のそば畑　　　2014.9.27撮影

　台風、豪雨、竜巻、地震・津波など、人間の力で制御できない自然災害の恐ろしさは、忘れた頃に再び起こることを、「天災は忘れた頃にやってくる」と云いますが、忘れなくてもやってきます。

　「魔の九月二十六日」が昨日過ぎました。この日は、五十五年前、名古屋市など海沿いの住宅密集地を高潮が襲い、五千人を超える死者・行方不明者を出した伊勢湾台風が来た日でした。

　その後、高潮防潮堤など整備は進みましたが、東日本大震災の状況から察するに、大津波に対しては無防備に近いのではないかと思います。

　また、六十年前、台風による暴風のため函館湾で青函連絡船の洞爺丸や十勝丸など五隻が次々転覆・沈没し、千四百三十人もの命が嵐の海にのみ込まれたのが九月二十六日でもあるのです。

　災害の教訓から、傾いた船が元に戻りやすいよう船幅を広げる努力がなされ、青函連絡船から青函トンネルを実現させました。さらに、学校ではプール授業が行われるようになったのです。

　阪神大震災で被災したとき、折れた電柱、垂れ下がった電線、路上に駐車した車、道路中央に飛び出した自動販売機など、文明の利器が救援を妨げる「凶器」となったことは記憶にあると思います。

　その時の教訓から、災害時に公道を塞ぐものを強制撤去したり「やむを得ない限度で」車両を壊したりできるよう、現在の法律の改正案を練っているそうです。

　さらに、国土交通省も来年度から、緊急輸送道路では、新たな電柱を立てることを禁止する方針を固めたそうです。市街地の景観からしても、現在ある電柱も早急に地下へ埋設できるよう望みたいものです。

「天災は、忘れなくてもやってくる」・・・危機意識は常に新しいものへと塗り替えていく必要があるように思います。