定年後の人生に花咲かせよう！　　

　久しぶりに名古屋中ハローワークへ「就労支援相談員」の求人を出してきました。相変わらず２階は求職者の検索でにぎわっています。ところが３階の求人受け付けも大変込んでいて、置いてある資料によれば、愛知県の有効求人倍率１．４９の様で、日本１高いのです。

　さて、４月から消費税も３％アップしますが、労働者派遣法も変わります。現在通訳やソフトウエア開発など「専門２６業務」と、それ以外の仕事と区分を取り払うことになります。２６業務の派遣には派遣期間の制限がなかったのですが、業務を問わず３年間となります。

　派遣労働は、派遣法が出来た頃とは随分状況が変化し、派遣は特別な働き方ではなくなりました。さらに、勤務時間や勤務地、仕事の内容を個人の希望に合わせて働くことが出来、生涯派遣労働で働きたいと云う人が増えてきました。

　問題は、派遣労働で働くことが不本意な人達です。所得だけを単純に比較すれば不利なことは云うまでもありません。経営側からすれば、全て正社員で賄おうとすれば経営リスクが高くなり、行き詰まればリストラと云う手を使わざるを得ないでしょう。

　派遣法も度々改正されていて、その都度気になりますのが、制度見直しは政府の審議会で行われ、労働者代表と経営者代表、そして公益代表に学者が加わって審議されているようです。しかしメンバーの名前を見れば、労働者代表と云っても正社員組合の代表者であり、派遣労働者代表ではなく、正社員と派遣労働者とは利益が相反していることです。

　もちろん、正社員の組合であっても自分達の利益だけを考えているのではないでしょうが、何か変ではないでしょうか。当事者不在で議論し合っているような第三者審議会で良いのか疑問に思うのです。