昭和初期、日本は「政友会」と「立憲民政党」の二大政党が混乱し、政党不信から軍部が力を持ち、やがて戦争への道を歩み続けたことはご承知のとおりです。政治が国民の信頼を失っていくプロセスは、現代と共通する点があるのではないでしょうか。過去の教訓を忘れないように・・・・と思います。
民主党・自民公明党の2大政党が成立し、アメリカを例に政権交代が可能なシステムが出来上がったと思いきや、十分機能せず何度も首相交代を繰り返し、重要法案は廃案になるなど国民の政治離れは年々ひどくなるばかりです。
昨年12月の衆院選は戦後最低の投票率、先回東京都議会選挙に至っては、投票率が有権者の半数を割ると云う異常事態となりました。
政治を選挙で決める私たちは、国民の命と財産を守るために、有事や大規模災害に対する答えを、この参院選に示す大きな責任があると思います。
経済成長を背景に軍事力を増強している中国、核兵器を持って周辺諸国を脅かす北朝鮮の存在に、現実離れした日本憲法第9条で日本の平和と安全を守れるのだろうかと思うのです。誤解しないでほしいのですが、抑止力になっているかと云う点であり、もちろん戦争をする、したいというのではありません。
東日本大災害では、現憲法下で緊急事態における政府の対応システムが無かったと云う欠陥が明らかになったのです。そのため、情報の混乱、政府の対応遅れ、首相の独断発言などなど、醜態ばかりが目立ちました。
今回は改憲、経済選挙と云われています。憲法を変えることは即ち軍隊・戦争と考える人がいるかもしれませんが、私は現憲法改正には賛成です。あまりにも現状とかけ離れた条文『偽りの条文』や、定めの無い憲法では、曲解される法案が成立し、暮らしの安全と平和が保たれないと云う不安があるからです。
衆院解散がなければ、3年間は国民の意思を示す機会はありません。マスコミは投票行動へ向かうように、興味湧く報道を是非お願いしたいものです。

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