いよいよ7月は参院選挙で、ネット選挙が解禁になります。フェイスブックや短文投稿サイト・ツィターなど、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使って特定候補者の応援や評判が流されるようになります。
米国の政治運動「ティーパーティー(保守派のポピュリスト運動で、ウエブサイトを利用し支持者、資金、活動員を集めた)」などの例もあり、日本ではどの様な威力を発揮するか注目されるところです。
過去、企業や労組、宗教団体などを母体に票集めが展開され、地盤・看板・カバン(金)と言われてきましたが、現在浮動票と言われる、組織に属さない人が多いことから、ウエブサイト利用は大きな選挙の力になる可能性があり「政治を変える」手段と成り得ると思います。
客を集める手段や、企業の情報を伝える手段としても有効な方法ですが、今朝の中日新聞によれば、世界に事業展開するトヨタ自動車のホームページ、toyota.co.jp と、toyota.jpの一部が不正アクセスを受け、改ざんされたと報じています。
選挙期間中にこのような事態が起きれば、どの様な対策を取れるのか、被害者をどの様に救済するか心配です。
テレビ、ラジオ、新聞、ポスター、事務所設置、看板、街宣車、はがき、公報、演説会、ビラ、パンフ、腕章、旗などが、今まで認められてきましたが、新たにSNSを使うことによって、不必要な方法も多く出てきましょう。
候補者にとってSNSは、マスコミから選挙期間中に自分の意志とは異なる報道がなされたとき、反論する対抗手段にもなり得ると思います。
有権者に狙いを定め、資金を集め、投票を促すことも可能です。新しい選挙戦術は今後の地方選挙へも大きく影響を及ぼすことになると思います。
昨年の市議会議員選挙の時、選管から渡される選挙道具を見たとき、票を集める道具が、何と古い方法を守り続ける感覚なのかと驚いたのです。参院選後、少しは変わるのでしょうか・・・・。

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