定年後の人生に花咲かせよう！　　

　東海地方は高気圧に囲まれて全般に晴れ、３０度を超す真夏日となりました。午後の就職相談室（１．５坪）もウチワ片手に、タオルで顔を拭きながらでした・・・・。

　７月の参院選に向け、各政党の候補者が次々と名乗りを上げ、いよいよ熱き戦いの火ぶたが切られたようです。
　
　国会では生活困窮者自立支援法案が提出され、生活保護から就労への道筋を作ることは意味が大きいと感じます。無報酬の仕事から就労に至までの「中間的就労」を新設するようですが、時間と人手、そして忍耐が必要で、効率を度外視した難しい事業だと思います。

　毎日の生活の中で、福祉の供給の大部分を担っているのは「家族」であり、家族や親族、近隣の相互扶助が機能を果たせなくなった部分を、憲法２５条の生存権を根拠に、政府や地方自治体が公的立場で社会福祉制度として担うようになっています。
　
　生活保護を受けるには住居確保が必要であり、住居確保のための給付金受給、緊急宿泊場所や衣食の提供、家計相談や貸し付けのあっせん、自立や就労に向けた相談、子どもの学習支援などが個々の実情に合ったきめ細かい支援がなされます。
　
　法案では自治体のほか民間団体にも委託できることになっているようですが、「家族」の代わりに「市場原理」に基づいた営利目的の企業が行うサービスでは「質」の問題が心配です。利益が上がらなければ撤退するという現実をどのように捉えるか考えさせられます。

　きょうの日経新聞社説では、「全国には２万近い社会福祉法人があり、法人税や固定資産税が非課税で、各種の助成金も優遇されていて、同じような制度で事業を営んでいるＮＰＯや営利企業が両税とも課税されているのと比べて著しく優位で、最も責任を担うべきは社会福祉法人である」としています。

　生活保護受給者が増え続ける現状を見れば、働くことが可能な受給者に保護から就労へ向けての新しい制度が必要だと思われるのですが、それを担う民営職業紹介事業許可制度も、規制緩和が必要と思われ、この際、見直すべきではないでしょうか。