けさの朝日新聞「天声人語」を読んで知ったのですが、1941年1月、時の日本政府が東亜共栄圏を建設するため閣議決定された文書内容に、「結婚年齢を今より3年早くする。子どもは平均5人とする。女性の就業は抑制する。独身者の税金は重くする。避妊、堕胎は禁止する」とあったようです。
現在このような発議があったら、「とんでもない」と云うことになり、橋下氏の慰安婦発言どころではなくなるのでは・・・・・と思います。結婚や出産は選択の自由?・・・神の思し召しの問題?・・・・かも知れなく喧々諤々となるのでは・・・・。
しかし、時代は経ても結婚式に「頼まれ仲人」が存在していますし、世話好きな人が減ったので、結婚しない人が増えたと云う人もいます。
とは云え、就職できない、あるいはしない人に対してハローワークのごとく公的機関が職業紹介や就職支援を行うように、国の機関などの婚相談所を設けて仲人を行ったりすると、いくら少子化対策と云えども「人口増殖」と批判を受けることでしょう。
多様な人生が尊重され、人々の生き方、暮らし方を国が押し付けるようなことはすべきでなく、大きなお世話と反発を受けるのは必至です。
少子化が進めば、現役世代の負担がどんどん大きくなり、年金制度や健康保険制度が破綻してしまうので、政府は女性が子供を産みやすい環境を整え出生率の減少を食い止めようとしていると思うのですが、チョット踏みとどまって考えた方が良いのではないかと思うのです・・・・・。
人口政策を前面押し出している中国、1人子政策を進めた結果、引き起こされた問題は、2015年ごろを境に労働人口が減少し、中国経済へ深刻な影響を与える可能性があり、規制緩和の動きがあるようです。しかし、必死になって人口の抑制に取り組んで来た中国政府を見ていると、やはり、私は「人口は少なければ少ないほど良いのではないか」と思うのです。
日本の少子化の主な原因は独身者の増加であることは明白ですが、結婚できても「子どもを持てない、ゆとりある生活がしたい、晩婚のために高齢出産を避けたい、仕事をしながら子供を預ける費用が捻出できない」など様々で、少子化を避ける方策は難しく、世界の人口増を思えば、このままで良いのではないかと思うのです。
ただ、アべノミクスなど経済政策を進めた結果として、時間が掛かるかもしれないのですが、子どもを持ちたいと云う人が増えてくれば、それはそれで良いのかと・・・・・。
それ以上は「大きなお世話」と云うことでは・・・・・。

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