定年後の人生に花咲かせよう！　　

　顔が見えない不特定多数の人が、同じものを同時に見ることが出来るインターネットの世界、投稿する人は好き勝手に「云いたい放題」です。このブログもそうです。この事は公共放送などと基本的に異なります。

　見る人の判断に任せることから、危険な情報も流れるために間違うと事件になる可能性を秘めています。また、反対にボストン爆弾テロ事件など、ボストン市警はツイッターを駆使して情報を提供し、同時に情報提供を呼びかけて容疑者を追い詰めたと云われています。

　ある大学では、文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プロジェクトを利用し、ネット就職支援システムを立ち上げ、企業求人情報、就職相談員・教職員・卒業生・学生の情報交換の場、就職課の伝言板、企業説明会やセミナーの情報、パソコンを用いメールでネット就職相談など、自宅から利用でき、休日や春休み夏休みなど長期休暇でも学生を支援できる仕組みを作っています。

　便利になった半面、大変危険なことも覚悟していなければなりません。メールや携帯電話も使い方次第ですが、人とのコミュ二ケーション能力を低下させることを知っていなければなりません。

　今春、公職選挙法の改正が行われ、７月の参議院選挙から「ネット選挙」が解禁されます。パソコンや携帯電話から投票する「電子投票」のことではありません。選挙運動でインターネットや電子メール、バナー広告の利用が出来るようになったと云う事です。

　日本では、投票を呼びかる「選挙運動」と、一般的な政治に関連する活動「政治活動」が区別されていて、「選挙運動」にインターネットを用いることが出来なかったのです。

　選挙運動のコストの低減や金権政治の防止に役立つとは思えません。候補者に関する情報は動画配信サイトなどインターネットを利用すると、より詳細なものが入手できそうです。選挙は競争であり、発信者の情報が明らかであれば「落選運動」も行えるようです。

　政治家や政党の情報などが配信される様になり、有権者の政治や行政に対する意識が高くなれば、行政窓口や納税など、ネットへの関心、理解が進むと、安倍政権の成長戦略実現も早まるのではないかと思います。