私の友人から、「君の書くブログは不思議なことがある」と云われたことがあります。それは、「農業についての記載」があると云う事でした。何故なら、「就職支援と農業とは関係が無いのでは」と云う事です。
たしかに工業や商業と同じように、農業へ就職すると云う言葉を聞いたことがありません。税理士や社会保険労務士など、士業と同じように個人事業主になることで、就職と云う言葉が適さないようです。
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ν(チェック)を入れれば、今まで私が書き込んだ考え方の幾つか出てきます。
農業について何度も書きますが、農業就業人口ピーク時1960年に1454万人、2008年は299万人と約2割に減り、就業人口の65歳以上が60%といいます。このままでは耕作放棄地が急激に拡大して、もはや個人事業主が行う小手先の利用促進策では間に合わない時期に来ているのです。
「政府は農林水産業を成長戦略の重点分野に位置づける」といいますが、経営規模の拡大を阻む農地法は時代遅れになったのです。農地法は農地を耕してコメや麦などをつくる耕地に限定していること自体が問題なのです。
農地はひろく農業経営のための場所と考えて開放すべきです。意欲のある生産者が規模を拡大できるように思い切った法の規制緩和が求められます。
2009年に農地法の一部改正しましたが、所有者と合意すれば一般企業も農地を借りられるようにした迄で、企業には依然として農地の所有権を認めていなく、農地を所有できる農業生産法人への出資も制限しているのです。
農地の売買や貸借、農地転用について、許可権限を握る農業委員会、そして独占禁止法適用除外の農協制度についても、根本的に改める必要があると思うのです。
円高によって、日本農業における生産性は見る影もありません。貿易自由化をにらんで農業の体質強化は待ったなしの状況です。円安に動けば日本の農業も、海外との競争に対抗できるかもしれないのです。そのためには、「農地法」の抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。

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