定年後の人生に花咲かせよう！　　

　スポーツ界の体罰・暴行は大阪市立桜宮バスケットボール部主将の自殺から端を発し、柔道全日本女子の五輪代表選手らに及んだようです。体罰は指導と混同されがちですが、何処が、どのように違うのか、何故そうなったのか私の考えを書いてみました。

　スポーツ界は公私立とも学校経営の重要な柱となっていて、地域にアピールすることで生徒、学生の獲得に大きく影響しているようです。マスコミに取り上げられ、学校の評価や五輪での成績を高めるためには結果を出すしかなく、問題の監督は体罰、あるいは暴行の加害者であると同時に、学校経営や五輪運営の被害者でもあるようです。

　スポーツの中でも団体競技では、チームを纏める為に、監督と選手という絶対的な上下関係の中、選手は監督の指導方針に従うことが要求されます。監督は昔の軍隊式の命令や号令によって取り締まるような手法を用いることが常態化され、選手は理不尽と思われる指導でも我慢することになり、異を唱えれば指導者から感情的な体罰や暴行を受けるという事態が発生しかねないと思うのです。

　２００７年、大相撲時津部屋で教育的指導と称して暴行し、弟子を死に追いやった事件がありましたが、親方や兄弟子は絶対的存在であり、弟子は全くの受身であったと思われるのです。初めは体罰による指導であったと思いますが、やがて感情的になって暴行と化したようです。

　普通に行われる練習に比べ厳しい練習や稽古も、ある種の体罰かもしれません。其処には指導者と選手に「強くなりたい」という信頼関係があるからこそ成り立つもので、体罰を禁じている小・中・高校などの運動クラブでは、スポーツの原点に戻り、そこまで学校の名誉とか、生徒の募集などに関わらない活動で無ければならないのでは・・・・・・。となれば、マスコミの報道の仕方にも問題があるような気がしてなりません。

　厳しい練習や稽古が、ある種の体罰とするなら、境界線を越えたとき（互いの信頼関係が失われた時点から）暴行あるいは暴力に換わるものと考えられます。もちろん、指導と称して平手打ちなどの体罰を許すものではありません。平手打ちが出そうなときは、監督やコーチの指導力のなさを反省すべきです。

　指導上、最も大切なことは監督と選手の信頼関係であり、選手の力を引き出すために体罰とも取れる激しく、厳しい練習・稽古があっても良いと思います。しかし、一線を超え当人の人格否定となるような行動や、負傷に至る事のないよう、指導に平常心を失わないことだと思います。

　私の友人から、「君の書くブログは不思議なことがある」と云われたことがあります。それは、「農業についての記載」があると云う事でした。何故なら、「就職支援と農業とは関係が無いのでは」と云う事です。

　たしかに工業や商業と同じように、農業へ就職すると云う言葉を聞いたことがありません。税理士や社会保険労務士など、士業と同じように個人事業主になることで、就職と云う言葉が適さないようです。

　このブログの右サイド「ブログ検索」の空欄に「農地法」と書き入れていただき、「このブログを検索」にν（チェック）を入れれば、今まで私が書き込んだ考え方の幾つか出てきます。

　農業について何度も書きますが、農業就業人口ピーク時１９６０年に１４５４万人、２００８年は２９９万人と約２割に減り、就業人口の６５歳以上が６０％といいます。このままでは耕作放棄地が急激に拡大して、もはや個人事業主が行う小手先の利用促進策では間に合わない時期に来ているのです。

　「政府は農林水産業を成長戦略の重点分野に位置づける」といいますが、経営規模の拡大を阻む農地法は時代遅れになったのです。農地法は農地を耕してコメや麦などをつくる耕地に限定していること自体が問題なのです。

　農地はひろく農業経営のための場所と考えて開放すべきです。意欲のある生産者が規模を拡大できるように思い切った法の規制緩和が求められます。

　２００９年に農地法の一部改正しましたが、所有者と合意すれば一般企業も農地を借りられるようにした迄で、企業には依然として農地の所有権を認めていなく、農地を所有できる農業生産法人への出資も制限しているのです。

　農地の売買や貸借、農地転用について、許可権限を握る農業委員会、そして独占禁止法適用除外の農協制度についても、根本的に改める必要があると思うのです。

　円高によって、日本農業における生産性は見る影もありません。貿易自由化をにらんで農業の体質強化は待ったなしの状況です。円安に動けば日本の農業も、海外との競争に対抗できるかもしれないのです。そのためには、「農地法」の抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。

　大企業で「追い出し部屋」と呼ばれる職場の設置が相次いでいるといいます。過去に「窓際族」などと呼ばれた時代もありました。まともな仕事を与えられていなく、いわゆる「社内失業者」を集めた職場の設置です。民法の「不法行為」にあたる「退職の強要」などないか、厚生労働省は厳しく監視するといいます。

　今までのところ、企業も厚生労働省も「該当の職場に問題があるとは考えていない」としているようですが、問題があるのは法律の方ではないでしょうか。

　名前の挙がっている大手企業は、パナソニック、シャープ、ソニー、ＮＥＣ、朝日生命保険の５社で、何れも海外への輸出が円高の影響を受けて仕事が減り、レイオフできない「日本雇用の歪」が社内失業者を生み出し「シワ寄せ」しているのではないでしょうか。

　企業の意思で「クビ」が切れない日本の法律は、労働者の雇用を守るというという立場に立っていますが、職場での仕事が減り、あるいは無くなった時は、利益を追求する民間企業にあって、苦痛以外の何ものでもありません。

　子会社に出ることも、他社に就職することも困難な状況に立てば、自主的に退社する以外に方法が無いという状況に追い込まれます。

　大企業で「追い出し部屋」と呼ばれる職場が設置されるのは、社員のフレキシブルな雇用に限界が来ていると思うのです。

　一方で、定年という年齢制限で退職を強要するような扱いがあり、「非正規雇用」という期間を定めた雇用が労働者の半数を占めようとしています。つまり、景気の動向や、働く者の事情によってフレキシブルに雇いたい、あるいは働きたいという事情から、今後もその比率は増えていくと思います。

　雇用期間の定めが無い従業員の退職に対し、追い出し部屋は解雇制限の法に対する挑戦とも取れる大企業の行いであり、再雇用の支援や一定の退職条件を付けた上で、法律の改定を考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。

　自殺者の数が昨年１年間で、１５年ぶりに３万人を割ったと警察庁の速報値が報道されました。自殺の背景にあるものは、失業、長時間労働、過労、うつ、アルコール依存、家庭での不和など、６０以上の要因が存在し、自殺に至った例で考えられるのは４つ以上の要因が重なっていると云います。

　政府が示した新たな「自殺総合対策大綱」では、（１）自殺の多くは（自ら望むのではなく）追い込まれた末の死（２）自殺は防ぐことができる社会的問題（３）誰にでも起こり得る危機・・・・・という基本原則です。

　具体的な取り組みとして、学校でのいじめ問題については、「どの子ども、どの学校にも起こりうるもの」としたうえで、兆候をいち早く把握して迅速に対応することや、隠さず対処することを教育関係者に求めています。

　年齢、性別、職業を問わず、誰でも起こりうるとして、自殺を個人的な問題ではなく、効果のある対策を講じれば、必ず減らすことができる社会的問題として転じて来た成果であり、意義は大きいと思います。

　ところで、日本の自殺者の統計をみると、７割以上が４０歳以上、５０歳代が中心で、次は６０歳代です。男性が７割、無職は全体の６割ということから、おのずと対策を立てるとしたら、中高年男性の無職が中心でなければなりません。

　自殺未遂者への手厚いケアとして、職業相談の窓口では、これらを充分理解したうえでの対応が求められます。また、精神科医療との的確な連携など即効性のある対策はもちろん必要となってきます。

　中高年の場合は、仕事のみでなく「居場所」が重要で、その人の人生観に沿ったものでなければならないと思います。再就職支援会社などでは、第一にファシリティーの提供があることからしても理解できると思います。

　中高年には「健康」「お金」「生きがい」が大切で、生きがいを見つけることが、居場所を作ることにつながるのではないでしょうか。



　　　　　　　　　写真：仏の手のようなみかん＝仏手柑（ぶっしゅかん）
　　　　　　　　　　　不気味な感じは否めないこの果実、インド東北部原産の植物

　平成２５年度の与党税制大綱は、日本経済再生に向け企業や個人が貯めこむ豊富な資金を揺り動かして、経済の活性化に取り組もうという姿勢がみえます。

　なかでも、３０歳未満の人に、直系の祖父母が金銭等を拠出し、金融機関に信託した場合、一人につき１５００万円までの金額に相当する部分は、平成２５年４月から２７年１２月３１日までの拠出に限り、贈与税を課さないというものです。

　個人金融資産約１５００兆円と云われる６０％は６５歳以上の高齢者が保有しているとされ、中高年の子たちへの贈与では貯蓄に回る可能性が大きく、この際、孫への贈与を促し教育費に使われれば、消費活性化と優秀な若者を生み出すためにも、一石二鳥の政策ではないでしょうか。

　子弟教育と言えば、大阪市立桜宮高校の体育系２科の入試中止について、部活動で体罰が行われたのに、何故学科の入試が中止になったか疑問に思った人もあったのではないでしょうか。

　一般的な高校での部活動は課外活動として行われ、部活には複数の学科の生徒もいたそうです。学校全体の入試の中止や部活動の中止なら理解できるのですが、普通科の入試は通常通り行われるとしたら、何か変ではないでしょうか。

　つまり、橋本市長が主張したいのは、入試を中止することで「体罰を許さず」という波及効果を狙ったものではないでしょうか。だとしたら、大阪市内の市立高校の統制を執る為に、一部に制裁を加えるやり方は、「見せしめ」であり、体罰を加えた教諭のやり方と、基本的に考え方が変わらないのではないでしょうか。

　体罰が日常的に行われている学校があるとしたら、この学校で制裁を加えておくことで、無くなるという期待は持てます。ただ、入試を中止するやり方が良かったかどうか、疑問でなりません。

　運動クラブに籍を置いたことがある私としては、「鉄は熱いうちに打て」と云う、ことわざの通り、部活動も私の生活に大いに役立っていると今も思っています。

　　　　　　　　　　　　写真はインターネットから借用