定年後の人生に花咲かせよう！　　

　快晴のきょう、衆院選の投票に行って来ました。今度の衆院選は二大政党に続く第三極と云われる政党が多数の候補者を擁立して、候補者も含め政党が議会で存在感を発揮できるかどうか、開票結果が待たれるところです。

　このブログを書いている時間帯（２０時〜２０時３０分）の出口調査では、やたらと自民党が多いと報じていますが・・・はたしてどうなることでしょうか・・・。

　さて、２０１２年「今年の漢字」は、日本漢字能力検定協会が全国から公募して一番票が多かった漢字が「金」で、金環日食のほか、ロンドン五輪での日本人選手の活躍や、東京スカイツリーの開業、山中伸弥教授のノーベル賞受賞などで、「多くの金字塔が打ち立てられた」ことが理由に挙げられたそうです。

　今年の「金」の漢字は、１２年前、シドニーオリンピックが開催された２０００年に「金」と云う漢字が選ばれていますが、同じ漢字が選ばれたのは初めてだそうです。なお２位〜１０位は、輪、島、領、乱、空、政、復、輝、国だそうで、どの字を見ても納得できる世相を表しています。

　今年は、年金資産運用に関連した詐欺事件、消費税増税など財政、復興予算の使途、生活保護費の不正受給など、お金に関する問題が多く発生しました。たまたま、このブログバックの写真も意識して「１万円・５千円・千円のお札」を載せています。

　普段、あまり「お金」に縁のない私も、この師走は「お金」を意識して暮らしてみたいと思います。宝くじでも買うか、それとも金粉入りの酒でも買って飲むか、いやいや「金山駅」で下車して歩けば、身体にも良さそうで、まさに健康で暮らせることが「金（きん）」かもしれません。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金塊の写真（インターネットから借用）

　今年も忘年会シーズンになり、会場になる「飲食店」の稼ぎ時です。しかし、低所得層の比率も増えたのか 「自宅や友人の家」、「家族で」という忘年会も増えてきたようです。

　昨年は、不景気や東日本大震災の影響で自粛もあって、寄付金に回して中止したところが多かったようです。しかし、今年は通年どおり実施するという団体が多いようです。

　気になるのが忘年会の会費です。希望予算は一人当たり平均５，０００円といったところでしょうか。ちなみに私の場合の会費は、分かっているだけで、１番安い４，０００円台３回、５，０００円台が１回、６，０００円台が２回、８，０００円台が２回です。この他に会費が事後清算で２回あり、１２月は「５時から男」となりそうです。

　さらに、夜が更けてくると帰りのタクシー代が、美合の駅から自宅まで１，６４０円（深夜料金）がかかります。もちろん２次会の費用は別途ですから、財布の中身と相談です。毎年の事ながら中身は大寒波到来ですから、カンパでもない限り厳しいものです。

　忘年会のメニューは、圧倒的に多いのが「鍋」「おでん」です。飲み物や年代にもよりますが、年配者の集まりでは和風の「おでん」「寄せ鍋」、若者が多い集まりは「すき焼き」韓国風の「キムチ鍋」などが人気です。昨夜は女性が多かったこともあって、料理が出るは、出るは、美味しかったのですが食べきれませんでした。

　忘年会宴席に「蟹」が出されると、料理に熱中するあまり会話が途切れて座がしらけ、幹事が苦労します。幹事は、あらかじめ出される物を調べた上で、料理の内容を注文する必要があります。

　さあ、今夜も学区の有志？による忘年会です・・・酒が飲めるぞ、酒が飲めるぞ ♪ ♪ ・・・・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　 ラグーナ蒲郡にて

　北朝鮮の「テポドン２号」は、１２日午後「人工衛星」の打ち上げに成功し、国連安保理の緊急会合では、北朝鮮の核やミサイル開発に資金移転防止など金融制裁強化を目指す方針だそうです。

　海と空から日本に迫る脅威、尖閣諸島、竹島、北方領土、沖縄基地問題など、多くの政党が日米安保条約の強化を求め、欧米のメディアは日本の右傾化に注目している様子だとか・・・・。

　日本海周辺が今、大きく変わろうとしていることで、１３日の毎日新聞５ページ「木語」に金子秀敏氏は「日本海航路の時代」と題して、ロシアの天然ガス企業がノルウェーの港からＬＮＧガス１３万立方メートルを積んで、北極海を越えることに成功し、九州電力の火力発電所で使われるそうです。

　地球温暖化で北極海航路の実現ができれば、南回りは１ヶ月も要するのに対し、約２０日も短くなるといいます。経済効果のみならず、政情不安や海賊が出るイランのホルムズ海峡を通過する必要も無くなるのです。

　北海航路は、韓国も砕氷船を投じたと云い、中国も北極海を単独横断に成功したそうです。ロシアのプーチン大統領も、アメリカのシェールガス生産量が増え、欧州の天然ガスをアジアへ販路を開くことを国家戦略としているようです。

　エネルギー資源を海外に依存する日本、韓国など、需要を取りまとめ共同確保することでエネルギー産出国と交渉し、お互いの利益確保に協力し合うことだと思います。

　一方、原子力発電も、停止することは出来るのでしょうが、完全に廃炉とするには何十年もかかるのでしょうから、その間、原子力発電に関する徹底的な研究と、原子力の平和利用を考えねばなりません。

　日本の政治はこの衆院選で国民の意思・方向が定まります。そして、お隣の韓国では大統領も３日後１９日の投票で決まります。最近では、中国での習近平国家主席、アメリカは再任オバマ大統領、北朝鮮で金正恩最高指導者のトップ交代がありました。２０１３年は新しい世界が開けるのでは・・・・・・・。

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋城正門前にて

　１９９０年、２６業務に限られていた派遣労働を、原則全ての業務に解禁したことで，大量の低賃金労働者を生むこととなりました。その後、リーマンショックなどで「就職をあきらめてしまう」潜在的失業者を加えた実質的な失業率は約１０％にも達すると云います。さらに現在３人に１人は非正規労働者となって賃金下落に歯止めがかからず、生活保護受給者の支給金額を下回るような地域も出始めてしまいました。

　低賃金労働者が増えることによって購買力は低下し、少子化は進み、消費は伸びなやみ、ますます景気は悪くなり、企業経営は、さらに低賃金で働きそうな労働力を求めて海外移転するという皮肉な現象となってしまいました。

　政府は、一般就労が困難な層や生活保護受給者のうち、働ける人に対して国の支援付きの就労で「中間的就労」すなわち「直ちに就労しなくても、中間的な労働」の職場を検討すると云っています。　簡単ではなさそうですが・・・・。

　例えば、介護分野は成長が見込めそうですが、低報酬ですので離職率が高く、人手不足なのです。そこで、生産性に直接係わるペイドワーク（有給）でなく、アンペイドワーク（無給）を拡大してみてはいかがでしょうか。

　一般的に家で行う家事（掃除、洗濯、炊事、買い物など家事全般）、家で行う介護や看護、家で行う育児、社会活動（災害支援などボランテイア、消防団、婦人会、町内会、地域防犯、交通安全、ＮＰＯ、住民運動等）などのようにアンペイドワークをペイドワークに換えることです。

　高齢社会となれば、老人夫婦同士の家で行う介護が増えます。一人残された人の介護や看護を行うには、アンペイドワークが必要です。今まで介護は基本的に民間企業が行ってきました。しかし、介護分野は成長が見込めますが、民間が行うため低報酬を理由に担い手が少ないので、中間的労働者が人手不足を補なおうというものです。

　そこで、国が行う事業として、家事や介護、その他をペイドワークとしてポイントで高く買い取るシステムを構築しては如何かと思います。

　生活保護受給者も仕事をすればポイントを国が買い取り、ポイントを増やす方法で、家事や、介護など働く意欲を喚起する方法を考えたらよいと思います。

　一度、夫婦の間でも「家事労働や親の介護」をペイドワークとして考え、ゲーム感覚でポイントのやり取りをしてみたら如何でしょうか。

　１１日夜、仕事が終わって今度の衆院選の個人演説会を聞きに行って来ました。「皆さん、何々さんが今度立候補しましたので、投票しましょう」と、このブログに私が書くと、公職選挙法違反になるようです。

　選挙期間中は、投票を呼びかけなくても、候補者の名前や政党のＰＲを含む書き込みをするだけで、文書図画による選挙運動禁止行為とみられ、違法になる恐れがあるそうです。

　立候補者も、ブログやフェイスブック、メールなどネットを利用し「私何々が、何々党で立候補しましたので、是非、投票をお願いしまぁーす」と、書き込みをすれば、もちろん文書図画とみなされ、一定のビラやハガキ以外は認められていなく、公職選挙法違反だとのことです。新聞広告などは随分派手に出していますがねえ・・・・・良いのでしょうか？

　音声の電話は『よろしい』良いようで・・・・・。政見放送などテレビやラジオなどでは、一定のルールが有るとのことですが、何故、インターネットがダメなのでしょうか、不思議なことです。

　きょうのような選挙期間中に入っていたら、ネットへの書き込みで候補者を応援することはできませんし、候補者がどの様な活動をしていたとか、どの様な情報を発信しているとか、話題そのものを書き込むことが制約を受け、新規情報収集も困難となります。

　公職選挙法は、無用な競争を排除することや、お金のかからない選挙を公正に行う目的で出来たと思うのです。今や、ネットは無料ツールの代表格であり、むしろ選挙での利用を促進して頂きたいものです。インターネットのない時代に作られた法律が、政治家の怠慢によって放置され続けた結果にすぎないのです。

　もっとも、公示前の 「近いうちに」 と云った長い期間に、シッカリとネットに書き込んで宣伝しておけば、同じことと云えますが、情報が古くなりかねません。

　一刻も早く、１票の格差と共に公職選挙法の改正に着手すべきです。　くどいようですが・・・・・。


　 現在の情報伝達方法以外の、インターネットのような第三極出口はあちら・・・・・。