1990年、26業務に限られていた派遣労働を、原則全ての業務に解禁したことで,大量の低賃金労働者を生むこととなりました。その後、リーマンショックなどで「就職をあきらめてしまう」潜在的失業者を加えた実質的な失業率は約10%にも達すると云います。さらに現在3人に1人は非正規労働者となって賃金下落に歯止めがかからず、生活保護受給者の支給金額を下回るような地域も出始めてしまいました。
低賃金労働者が増えることによって購買力は低下し、少子化は進み、消費は伸びなやみ、ますます景気は悪くなり、企業経営は、さらに低賃金で働きそうな労働力を求めて海外移転するという皮肉な現象となってしまいました。
政府は、一般就労が困難な層や生活保護受給者のうち、働ける人に対して国の支援付きの就労で「中間的就労」すなわち「直ちに就労しなくても、中間的な労働」の職場を検討すると云っています。 簡単ではなさそうですが・・・・。
例えば、介護分野は成長が見込めそうですが、低報酬ですので離職率が高く、人手不足なのです。そこで、生産性に直接係わるペイドワーク(有給)でなく、アンペイドワーク(無給)を拡大してみてはいかがでしょうか。
一般的に家で行う家事(掃除、洗濯、炊事、買い物など家事全般)、家で行う介護や看護、家で行う育児、社会活動(災害支援などボランテイア、消防団、婦人会、町内会、地域防犯、交通安全、NPO、住民運動等)などのようにアンペイドワークをペイドワークに換えることです。
高齢社会となれば、老人夫婦同士の家で行う介護が増えます。一人残された人の介護や看護を行うには、アンペイドワークが必要です。今まで介護は基本的に民間企業が行ってきました。しかし、介護分野は成長が見込めますが、民間が行うため低報酬を理由に担い手が少ないので、中間的労働者が人手不足を補なおうというものです。
そこで、国が行う事業として、家事や介護、その他をペイドワークとしてポイントで高く買い取るシステムを構築しては如何かと思います。
生活保護受給者も仕事をすればポイントを国が買い取り、ポイントを増やす方法で、家事や、介護など働く意欲を喚起する方法を考えたらよいと思います。
一度、夫婦の間でも「家事労働や親の介護」をペイドワークとして考え、ゲーム感覚でポイントのやり取りをしてみたら如何でしょうか。

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