昨日、衆議院選挙告示前、異例のインターネット動画サイトで実現した党首討論会、放送法で「政治的公平性」が求められるテレビよりも「自由度」が高いという事情が背景にあったようです。
出来たばかりの政党を含め10人の党首が参加する形になりました。「2大政党対決」をアピールして第三極勢力に対抗しようとした民主党側の思惑は「日本維新の会」が欠席し、当てが外れてしまったようです。
ネット討論に参加した政党は、あくまでも現状の政治体制の中で、党首がそれぞれの主張を一方的に展開する場面が目立ち、党首間の討論は深まらず、現実的な政策を述べるに止まり、日本維新の会が主張する政治の統治構造を地方中心に作り直すという議論はできなかったようです。
今朝の新聞各紙を見ると、今回の衆議院選挙は「原発選挙」のイメージ作りに動いているような感じを受けました。有権者が原発に賛成か反対か、選択させようという意図がハッキリ見受けられます。
しかし、原発・エネルギー政策は福島第一原発事故後、国民の生命と財産を大きく左右する重要課題ではあるのですが、国民が最も求めているのは景気を如何に良くして欲しいかではないでしょうか。
ただ、きょう再び日本記者クラブで行われた党首による討論会は、日本維新の会、石原氏が出席し「官僚が支配している政治を直さないと、この国は良くならない」と語り、嘉田氏は「小沢氏を支配できなければ中央官僚を支配できません」とも述べ、脱原発を訴え、第三極の存在を明らかにしていました。
けさの新聞各紙の社説は、日本維新の会が衆院選での公約となる「骨太2013〜2016」の内容について一斉に論評しています。
朝日は「維新の公約は今の税体系を根本からひっくり返す提案である。政権を狙うからには、選挙戦を通じて肉付けし、国民に示すことが責務だ」と、政権に期待感を示しています。
読売は「かつて民主党も“霞が関の既得権益を一掃する”と大言壮語したものの、多くの公約を実現できなかった。維新の会にも、似たような危うさを感じざるを得ない。」と、否定的な論調です。
毎日は「原発ゼロを目指すにしても、それを実現する具体的な政策が必要だ」としています。
中日は「首長経験を踏まえた実行力を売り物にしている。しかし有権者は選挙で白紙委任するわけではない。よりていねいに政策を説明する姿勢が必要である」と、やや期待感があるように見受けられます。
12月2日に予定されている「日本未来の党」が政権公約を発表すれば出そろうわけですが、いずれにしても連立政権となった時、何処の党と何処の党が組むのか、経済政策や雇用対策を如何に実現させるか、選挙の最も重要な選択肢でしょう。

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