定年後の人生に花咲かせよう！　　

　昨日、衆議院選挙告示前、異例のインターネット動画サイトで実現した党首討論会、放送法で「政治的公平性」が求められるテレビよりも「自由度」が高いという事情が背景にあったようです。

　出来たばかりの政党を含め１０人の党首が参加する形になりました。「２大政党対決」をアピールして第三極勢力に対抗しようとした民主党側の思惑は「日本維新の会」が欠席し、当てが外れてしまったようです。

　ネット討論に参加した政党は、あくまでも現状の政治体制の中で、党首がそれぞれの主張を一方的に展開する場面が目立ち、党首間の討論は深まらず、現実的な政策を述べるに止まり、日本維新の会が主張する政治の統治構造を地方中心に作り直すという議論はできなかったようです。

　今朝の新聞各紙を見ると、今回の衆議院選挙は「原発選挙」のイメージ作りに動いているような感じを受けました。有権者が原発に賛成か反対か、選択させようという意図がハッキリ見受けられます。

　しかし、原発・エネルギー政策は福島第一原発事故後、国民の生命と財産を大きく左右する重要課題ではあるのですが、国民が最も求めているのは景気を如何に良くして欲しいかではないでしょうか。

　ただ、きょう再び日本記者クラブで行われた党首による討論会は、日本維新の会、石原氏が出席し「官僚が支配している政治を直さないと、この国は良くならない」と語り、嘉田氏は「小沢氏を支配できなければ中央官僚を支配できません」とも述べ、脱原発を訴え、第三極の存在を明らかにしていました。

　けさの新聞各紙の社説は、日本維新の会が衆院選での公約となる「骨太２０１３〜２０１６」の内容について一斉に論評しています。

　朝日は「維新の公約は今の税体系を根本からひっくり返す提案である。政権を狙うからには、選挙戦を通じて肉付けし、国民に示すことが責務だ」と、政権に期待感を示しています。

　読売は「かつて民主党も“霞が関の既得権益を一掃する”と大言壮語したものの、多くの公約を実現できなかった。維新の会にも、似たような危うさを感じざるを得ない。」と、否定的な論調です。

　毎日は「原発ゼロを目指すにしても、それを実現する具体的な政策が必要だ」としています。

　中日は「首長経験を踏まえた実行力を売り物にしている。しかし有権者は選挙で白紙委任するわけではない。よりていねいに政策を説明する姿勢が必要である」と、やや期待感があるように見受けられます。

　１２月２日に予定されている「日本未来の党」が政権公約を発表すれば出そろうわけですが、いずれにしても連立政権となった時、何処の党と何処の党が組むのか、経済政策や雇用対策を如何に実現させるか、選挙の最も重要な選択肢でしょう。

　今朝の読売新聞・名古屋市内版（２９ページ）の片隅に、「飲酒運転ひき逃げ事件、１等陸尉に停職６０日」という見出しに「何それ！」と驚きました。

　春日井市と名古屋市の飲食店で酒を飲み、追突事故を起こし２人に怪我をさせ、その場を立ち去って（ひき逃げ）逮捕されたと云うものです。

　陸上自衛隊第１０師団司令部は、停職６０日の懲戒処分にしたそうです。さらに、１等陸尉の名前、飲酒をした店の名前も公表されないのか、記事にはありませんでした。この場合、公表しても営業妨害ではないように思いますが・・・・。

　民間企業であれば、『懲戒解雇処分』でしょう。飲酒し、車に乗ることは『人を殺す意思あり』と判断しても良いと思います。お酒を飲まなければならない状況のとき、車をどうするのか、予め手を打っておくのが常識ではないでしょうか。

　飲酒運転をさせない施策も必要です。年末になり、お酒を飲む機会が多くなります。公共交通機関の整備も必要で、タクシーが無かったり、少なかったり、電車・バスの本数にも問題があります。

　明日の出勤に公共交通機関が無ければホテルを取るとか、代行運転を頼むとか、手段はあるはずです。クビになるよりマシと考えるべきです。自らの工夫で飲酒運転しないように心がけましょう。

　自衛隊も、戦争をしてはいけない＝人を殺してはいけない＝飲酒運転をしてはいけないと、世の中の常識やルールを守るよう意識を高めてほしいものです。

　道路交通法違反のうち、飲酒については減点・罰金だけでなく、就業に関しても懲戒処分を厳しくする必要があるのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　 名古屋地方裁判所裏庭にて　　　１１月２８日撮影

　政治の二大勢力に割って入り、あわよくば主導権を取ろうとする新興勢力が右往左往しています。そこで二大勢力の一翼、現在の民主党代表・野田佳彦氏が２００９年６月、財務大臣当時に書かれた「民主の敵(新潮新書）」を読み返してみました。

　「あとがき」に、「政治の世界は、一寸先は闇」とあり、いまの政治の欠陥、第一は官僚ＯＢの天下り、第二の欠陥は予算総額の三割が基金投入、第三の欠陥は埋蔵金と赤字国債で、白アリのような天下り団体の温存である」と述べています。民主党政権が誕生して３年間で、この３つの欠陥は何処が変わったでしょうか。

　昨年来、第三極の出現待望論は、民主党が成しえなかった「行政改革、官僚改革を軸とした統治構造の改革、それに有効な立法措置を講じること」のできる政党だと思うのです。

　野田首相は、「シロアリ退治をする」、「消費税増税はしない」という重大公約に違反をしたため、民主党代表と云うより、個人的な事情による解散・総選挙となったのではないかと思うのです。

　さらに、突然の事態を受けて「第三極」はあわただしく動き、この激しい動きを野田氏は織り込み済みで、公示直前どころか選挙戦の最終盤まで続くことと思います。

　第三極の主要メンバーは地方政治に軸足を置いていて、民主党が本当に統治構造改革をやる気があるのかどうかに掛かっていると思います。マスコミの取り上げ方次第では政権党が大敗北するのではないかと・・・・・。

　今回の総選挙、有権者はマスコミを通じて、つぶさに凝視していますから、第三極の勢力は、如何にして統治構造改革に踏み込めるかどうか、分かれ目ではないかと思います。

　今月２２日、豊川信用金庫蔵子支店にナイフを持った男が立てこもり、職員４人と客１人が人質となっていた事件は記憶に新しいことと思います。逮捕されたのは住所不定の無職、長久保浩二容疑者（３２）と云います。事件発生から１３時間後、犯人は逮捕されました。

　人質強要処罰法違反などの疑いで送検されたそうですが、長久保容疑者の供述は二転三転しているということで、警察は、動機などを慎重に調べているといいます。

　これまでに犯人は政治的な活動に関わった形跡が一切なく、愛知や岐阜、福井などで無銭飲食を繰り返し、事件の約1週間前には自転車盗に関わった疑いもあるようです。立てこもりの際に１０人分の食事を要求するなど、およそ現金が置いてある信用金庫に押し入って金を要求せず、動機や目的が明解ではありません。さらに、先に１人を開放した理由が弁当差し入れ？。

　犯人は住所不定の無職で、希望を失い、食べることさえ事欠く状況で、自分など、どうなってもいいとやけくそ（自暴自棄）になって、事件を起こしたのではないかと想像します。一方、理由が報道されないのは、彼のような人は世間に幾らでもいると思いますから、真似されては困るのでマスコミは一定のところ迄で、報道しないようにしている・・・・・・のではないかとも？

　住所が定まらず無職となれば、毎日の食事に事欠きます。普通の暮らしではありません。そうかといって、誰かに「助けてくれ！」とも云えず（理由があって生活保護を受けられないのかも）、無銭飲食を繰り返し、犯人として捕まえてほしかったのではないかと・・・・想像ですが・・・・。

　「野田首相に辞めてほしい」と云ったのも、「こんな世の中は許せない」という悲鳴とも取れる声ではないかと思うのです。だからと云って、犯行に及ぶことは決して許されることではありません。

　厳しい経済状況が続けば、この様な犯罪が増えないとも限りません。公共工事を減らすのも、暴対法で厳しくするのも良いでしょうが、根本的な経済対策（雇用対策）を見直す時に来ているのではないでしょうか・・・・・。

　昨日、日曜日とあって町内「瓶井神社」の新嘗祭が執り行われました。町総代（町内会長）として参拝するのは今年で最後となりますが、大御饌（おおみけ：神が召し上がる食事）を供える式に参列できることを喜び、豊作に感謝してきました。（伊勢神宮の外宮では１５００年もの間、１年３６５日、雨の日も風の日も欠かさずに朝夕二度、神饌（みけ）をお供えしているそうです。）

　拝殿で神に祈りつつ、日頃食べている食事について考えてみました。環太平洋経済連携協定を行っている、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーに日本を含め９カ国が加わると食糧事情が如何に変化するか・・・・・。

　貿易の自由化によって、農産物は輸入が増え、国内生産は大きくマイナスになることは間違いなさそうです。自給率約４０％程度が約１５％程度になるのではないかとも云われています。

　その代わり為替次第ですが自動車は輸出が増え、電機・機械は海外生産が増加、運輸、流通、商社など貿易が盛んになり、結果は日本がプラスに作用するとの狙いがあると云うのです。

　昨年１１月に野田総理は、『交渉参加に向けて関係国との協議に入る』と表明したものの、成果に至っていません。衆議院選挙の公約に盛り込む段階でも異論が出て影が薄いようです。

　農林水産省の資料「食糧需給表」から、お米を食べていたピーク時は１９６２年の１人・１年あたり１１８．３キログラムに対し、現在は約半分だと云います。食糧全体の供給熱量に占めるお米の割合は、じつに約２３％だそうです。

　つまり、肉や魚など動物性たんぱくを摂取するために、動物の餌の輸入が多くなり、自由化で自給率が更に下がることも予測できます。

　昔から「兵糧攻め」という戦法がありますが、日本を脅かすのは実に簡単です。そんな状況下で戦後６７年間、侵略もなく平和に暮らしてきました。経済開国・農業開国を恐れないで勇気を持つことが必要なのかもしれません。


　　　　　　　　　　　白鳥神社鳥居と落ち葉（岡崎市大西町）１１月２６日撮影