日銀が金融緩和を2か月連続の追加に踏み切ったのは、世界経済の減速、日中関係の悪化、景気と物価の先行き懸念が強まったと云われています。
それに対して、今年度当初予算の財源を確保する特例公債法案の成立が出来ていなく、政府は、人口減少や潜在成長率の低下、産業空洞化など構造問題対応への取り組みは弱く、日銀のもっと大胆な緩和を期待すると云う考え方もあったようです。
国の財政が底をつき、行政機能が停止すれば、急激なデフレ圧力で日本経済は致命的な打撃を受けることとなり、何としてもこうした混乱は回避しなければなりません
そうした一方、今朝の朝日新聞によると、原発への依存度が高い関西電力をはじめ、電力各社が値上げを検討しているという記事で「燃料代が上がった」と云わんばかりですが、はたしてそうでしょうか。
今まで、ロシアは天然ガスを大量に産出し、パイプラインでヨーロッパに供給することで資源大国となり、ソビエト連邦崩壊から経済の立て直しを成し遂げています。
また、アメリカではシェールガスの生産も拡大方向にあり、やがてロシアの生産量を抜くとも云われ、エネルギー大国となり、中東産油国へ大きく影響すると思うのです。
円高になり、原油の輸入に対して有利な状況だと思っていましたが、一定数量確保の為に日本の原油購入価格は、諸外国と比べ格段に高い値段(単価)で購入しているともいわれ、この交渉無くして料金の値上げは納得できません。
原油の価格は、将来どうなるか分からないことに対し、その不可実性低減のための行動、つまりリスクヘッジが必要ではないでしょうか。
私達消費者は、こうしたコスト負担を受け入れる為には、注意深く経営内容を点検しなければならないと思います。

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