定年後の人生に花咲かせよう！　　

　今朝の中日新聞「市民版（名古屋市）」によると、２０１１年度の生活保護受給者数（月平均）が全国平均１．６２％を上回り、名古屋市総人口の２．０３％となったと報じていて、雇用情勢の悪化が浮き彫りになったと伝えています。

　名古屋市健康福祉局のまとめでは、失業などで生活に困って保護を受けた世帯の割合が、全体の四分の一を占め、リーマンショック以降増え続けていて４万５９０４人となったそうです。生活保護世帯は、「高齢者世帯」「母子世帯」「傷病者世帯」「障害者世帯」のほか、「その他世帯」に分類され、失業などによる場合は「その他世帯」で２４％、５年前は８％で急増しているようです。

　市の対策では、ケースワーカーを増員して職場の斡旋や履歴書作成指導に力を入れているようですが、雇用ミスマッチが生じている産業のためならば別ですが、根本的な対策になっていません。

　雇用対策と云えば本来、職を作ることですが、現在ある職が海外に流失しているとすれば日本に留めることも有効な雇用対策です。さらに、従来なら公共事業を増やすことだったように思いますが、インフラの整備された日本のような国では、事業内容を検討、規制緩和を行って競争を促し、民間に新たな事業を拓ける様、政策を見直すことも雇用対策でしょう。

　行政の行う雇用対策として、人事制度、特に賃金については、諸外国との競争から低賃金にならざるを得ない状況にあり、子供の教育費の負担割合が多くなる年代で、負担軽減の措置を行うのも方法でしょう。

　従来の賃金は年齢が増えるごとに「必要教育費」など個人が払えるように賃金体系へ織り込んで「年功賃金」として来ましたが、今後は、社会全体が教育費を負担するような行政措置（税負担）も重要な雇用対策の一環だと思いますが如何でしょうか。