定年後の人生に花咲かせよう！　　

　先月１４日「生活保護の柔軟な運用を行った結果、派遣切りなどでホームレスになった人達に生活保護給付を行うようになってきましたが、ホームレスになった人たちに生活保護費を支給するだけで問題が解決するとは思えないのです。」と書きました。

　つまり、就職が困難な状況を社会福祉の目で見てしまい大きく見誤ったと思うのです。働ける状況にある人達は、経済の立て直しや雇用問題として捉えるべきで、いきなり生活保護と云う福祉政策での対応をしてしまった政治や行政判断に、何か性急すぎて誤りがあったような気がするのです。

　雇用問題として考えるならば、雇用保険制度の充実や生活費の面倒見ながら就職の支援を行なうという政策に力が入っていたと思うのです。基本的には、働ける人に何としても働いてもらい自立した生活を営むべきです。最近知ったのですが、生活保護を受けている家庭の平均年収は６５０万円だそうです。

　もちろん、額面で６５０万円あると云う事でなく、生活保護世帯は税金を支払うこともなく、医療費は無料で、住宅扶助、教育扶助などほかに七種類もあり、さらに、臨時に必要な費用に対する一時扶助、冬期加算等のさまざまな加算もあるのです。これらを収入に換算すると６５０万円に相当するというのです。其れにもかかわらず、制度に感謝する受給者は少なく、不平を言う者の方が多いということは、問題点が沢山あり、早急に見直す必要があると思うのです。

　一方、単純に比較はできませんが、国民年金は、現役時代に何十年も支払って夫婦で給付される金額は年間約１６０万円です。（２０１１年４月〜　一人当たり７８万８千９百円で、夫婦で１５７万７千８百円）これは、どの様に考えても、あまりにも年金額が低いと云う事でしょう。

　このような生活保護制度や年金制度を何時までも放置している政治や社会は、いずれ大きな破綻が来るような気がしてなりません。二つの矛盾した制度は少なくとも日本の社会の現実に則した仕組みに変えなければ、人々の心を傷を付け、決して良い結果にならないような気がします。

　二つの制度を正常に機能させるために大いに論じ、生活保護を受けなければならない人と、働ける人の雇用を確保する事、そして安心して暮らせる国民年金額に増やすべきです。そのためには、幅広い増税も止む無し、国民番号制の導入も行うべきだと思います。