定年後の人生に花咲かせよう！　　

　政権交代後３年近くたっても重要法案を纏め切ることが出来なかった民主党も、社会保障・税一体改革関連法案の修正協議が大きく動き始め、結論を出す期限が１５日に迫っています。消費税率は、８％に引き上げる段階で現金給付を行い、１０％で軽減税率を検討する方向のようです。

　社会保障政策は、有識者らで「社会保障制度改革国民会議」を設け議論を委ねる案が有力のようで、最低保障年金は、今回の増税とは別の更なる増税が必要です。低年金・無年金者の救済策は、年金と生活保護の性格を備えた新たな政策を生み出す必要がある様です。子育て支援策は、「認定こども園」制度を拡充した制度に落ち着くのでは・・・・。

　民自公で修正合意ができれば、決める政治への飛躍的発展ともいえるでしょう。しかし、組織を纏めることが出来るかどうかに掛かっていて、纏め切れなければ解散総選挙と云う事態に発展しかねません。消費税増税には賛否両論があり、この機会に国民に信を問う必要があるのかもしれません。ただ、ヨーロッパの経済状況の変化を睨みながら、総選挙をしているような余裕があるかどうかです。

　民主党も政権公約（マニフェスト）などと言う、直ぐに出来もしない約束をしてしまい、事業仕訳なる方法を用いても財源が見出せなく、残る１年数か月で達成は無理となった今、解散し「ゴアさんで、ねがいましては・・・」の方が国民からの信頼を取り戻せるのかもしれません。

　それとも、既成政党を分解して政界再編し、新たな政権で出直す方法もあるかもしれませんが、其れこそ、そんな悠長な時かどうか考えさせられます。

　いずれにしても、６月２１日の会期末が迫っていて、首相のリーダーシップが問われるのはこれからです。