定年後の人生に花咲かせよう！　　

　福岡市役所職員の飲酒による不祥事が多いところから、市長は自宅以外の飲酒を1ヶ月間自粛するよう指示「禁酒令」を出し話題になりました。飲酒して法に触れる事故とか、公務員にあるまじき規則違反が行われ、不祥事を招いたことは反省すべき点が大いにあると思います。

　この事で、市役所全体が連帯責任のように扱うかどうかで議論になったと思うのです。このような場合、多くの職員を抱えている自治体は、顔が異なるように性格や生き方の違い（価値判断の違い）から、飲酒自粛についての賛否は分かれるところだと思います。

　私の場合は、自宅以外でお酒を飲むことは全てが害ばかりではないと思っています。それどころか得意先から仕事の情報を得る良いチャンスや、仕事仲間や上司との融和をはかる為に、お酒の場が必要な場合もあるのです。

　つまり、日常の活動は歯車や軸のように回転したり、させたりしていますが、仕事が終わって一杯呑みながら会話することで、お酒は潤滑油の役割をする場合もあると思うのです。決して｢呑み助の言い訳」と、捉えないでください。本当のことですから・・・・。

　名古屋の錦三丁目の飲み屋街へは暫らく行っていませんが、不景気のあおりを受けているのではないかと・・・・・。同世代に聞けば、「糖尿病の気がある、年金生活者が行くところではない、自宅で焼酎を湯割で飲む程度だ」と返事が返ってきます。これでは、不景気の悪循環だと思うばかりです。

　お酒を外で飲まなければ、飲酒運転をすることもないでしょうし、規則違反も無くなる事でしょう。また、お金を使うこともないでしょう。しかし、失われる事があることも勘定に入れて欲しいものです。

　さて福岡市でなくてよかったと思う夜の帝王方、公序良俗に反しない程度に今夜も繰り出しましょうか・・・・？


　　　　　 岡崎市・康生町　居酒屋「暖絆」 鈴山泰史さん撮影：写真をお借りしました。

　田植えの季節で、我が家の田んぼも苗が植わりました。後は、順調に育って秋になったら黄金色の穂を実らせて収穫したいものです。イノシシに荒らされなければですが・・・・・・。

　イノシシを退治すべく山の中の数か所に駆除用の仕掛けがしてありますが、イノシシを駆除すれば、イノシシの好物であるマムシが増えてしまいます。原発を止めれば真夏の電力不足が起きるように、あちらを立てれば此方が立たずと、世の中、上手くいかないものです。

　政府は国民の意見を聴いたうえで、電力をいかに安定供給していくか、経済性や環境も配慮し最適な電源構成を決めるとしています。東日本大震災前に約３０％だった原発を０％とするには、あまりにも非現実的ではないでしょうか。

　もちろん安全性の確保が必要なことを否定するものではありませんが、日照や風の状況で電力が急激に変動する再生エネルギーの欠点を解消するには巨額の開発費用が必要です。発電コストの高騰などで、国内総生産（ＧＤＰ）は年３０兆円も押し下げられるといいます。

　原発事故の原因は、地震による津波対策の不備から来るものでした。古い原発は更新し、原子力発電技術は今後とも維持発展していかねばならないと思いますが如何でしょうか。CO2削減から、中国をはじめ新興国は原発の新設を計画していると云います。地震や津波に耐えうる原子力発電を世界に示す必要があるのではないかと思います。

　日本が原子力発電を止めてしまい、技術開発もしなくなれば、原子力発電の輸出ビジネスはストップしてしまうでしょう。私たちの祖先は「火」を扱うことで煮炊きし生活に潤いを得てきました。「火」が原因で「大火事」も経験したと思います。それでも「火」を恐れずコントロールしつづけ現在があると思うのです。

　原子力も安全にコントロールし、技術開発を促進する事こそ国際貢献につながるのではないでしょうか。「失敗は成功の元」と云うではありませんか、今一度、原子力の技術を押し進め、いつの日か安全な原子力発電を再開すべきだと思います。

　高い失業率や就職難など若い人を取り巻く雇用関係は依然として厳しいものがあり、政府は「若者雇用戦略」として在学中に職業教育を充実させるそうです。

　主な対策として、入学直後からインターンシップを含む職業教育や中小企業の仕事内容、採用情報、企業が求める人物像、採用実績校の情報提供を行い、企業や大学・高校に就活相談員の派遣をすると云います。

　就職難で、希望しない会社にやむなく入る場合が多く、大卒で３年以内に離職する人の割合は３割あると云います。若者雇用戦略は遅すぎたような感がありますが、やらないよりマシではないかと・・・・・。

　競争社会で生き抜くことが求められている中小企業で働くためには、受験競争に勝ち抜く以上に厳しいことを予め覚悟すべきで、中小企業経営者が提示する求人用の労働条件より厳しいことは当然のことと理解すべきです。

　つまり、理想の労働条件を提示する場合が多く、時としてそのようにならないこと、むしろ、ならないことの方が多いのです。その代わり、一旦、仕事で信頼を受ければ裁量権が与えられ、自由度が増すと云うものです。殆ど、其れまでに至らず退職してしまうということでしょう。

　退職する多くの理由は、仕事の内容や労働条件と云うより、人と人との関係が上手にできなく、企業の方も若い人を育成する余裕がなく、チョットしたことで感情的になったり、意志の疎通ができなかったりして、労働条件が悪いことを言い訳に退職してしまう場合が多いようです。

　こうした、初めから厳しい条件を突きつけられる中小企業より、大企業を選択する方が無難であることは確かで、まして賃金条件など大企業が有利なことに違いないのですから、就活相談員の派遣をするとしても、それなりの経験者や理解者を出さなければ何の意味もないのではないかと・・・・。

　エイジングは、「加齢」と言い換えられることがあります。人も動物もいくら環境条件などを整えても生理機能が老化し、やがて一定期間以内に寿命（死）を迎えます。つまり、「人生とは、死に向かう一方通行の歩みである。」と云う人もいます。

　しかし、一方通行かもしれませんが、色々な標識があり右に曲がったり、左に曲がったり、坂道を登ってたり下ったり、街中に直線が有ったり、結構楽しいものとだ考える人もいれば、直線ばかりで周りが見えなく、つまらないと思う人もいます。

　人生９０年時代で、定年後２０年を超える長い時間をいかに有意義に過ごすか、人は夫々、自分の進路を切り拓くことが社会から要請される時代となりました。つまり、生涯現役の時代です。働かないで退職金と公的年金で暮らすのも良いでしょう。新しい仕事に挑戦するのも良いでしょう。

　２０５５年時点で、６５歳の人が９０歳まで生きる確率は、男性４２％に、女性６５％になると予測されているそうです。（厚生労働省生命表資料）少子化が進む中、主婦、高齢者の社会進出が現実味をおびて来ています。

　定年後は豊富な経験と知恵を生かし、社会に恩返しできる役割に就き、若者が世界で活躍出来る場を広げる助けをし、底力となって、元気な日本を築き上げ、エイジングを健康で長生きしたいものです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薔薇の花

　厚生労働省が公表している『所得再分配調査』という統計から、現在の日本においては、若い世代から高齢世代への年金を通じた大規模な所得再分配の存在があるといいます。国債という課税の繰り延べを行うことによって将来世代の財布から有無を言わさず巻き上げているというものです。

　社会保障・税一体改革大綱にある消費増税の使途は、子育てに薄く、医療介護年金等に厚いという、高齢者向けの支出が多い高齢者を優遇する使徒に使われるようです。

　消費税増税の負担に関しても人生の先行きが長い若い世代ほど多く負担することになるため、社会保障制度の崩壊しつつある現実を覆い隠すための論点のすり替えに過ぎないと云う説もあります。

　それに対して、「今の高齢者は戦後の貧しい時代に一生懸命働いてきた。若い世代は、その財産を相続するのだから、所得の少ない高齢者を助けるのは当然だ」という反論があります。しかし、約１，４００兆円の個人金融資産のうち、１，０００兆円余りを６０歳以上が保有し、貯蓄は消費に向わないから年々増えています。所得再配分の被害者である若者の消費も減退しており、これが現在の不況の構造的な要因ではないでしょうか。

　私たちの住む日本は世界的にも稀な超低金利時代が続いています。金融資産の半分以上が預貯金になって、国債が買われていると云う異常な資産構成です。リスク回避的な高齢者がその大半を持っているのですが、預金しか知らない私たちの世代にとっては悲劇の時代でしょう。私たちは今、この時代に「損」をするのが仕事かもしれません。一方、「金利の低い国から金利の高い国の通貨を持つと、金利差分が貰える」と、充分稼いでいる知恵のある高齢者もいるようです。

　消費税増税に反発すると支持率が下がるので、所得税の累進課税を強化するという政治家がいますが、これは間違いで私は反対です。所得税は労働所得に課税され、年金生活者はほとんど負担しなくて済んでしまいます。消費税の増税は、世代間の不公平を是正するために必要な税と考えていますので、納められた税の配分が問題だと思います。

　また高齢者は、年金制度の改革を素直に受けとめ、退職一時金への非課税制度等をやめ、負担と給付が世代によらず均等化する社会保障制度をつくることにあります。消費税の引き上げをするならば、そのスタートではないかと思いますが如何でしょうか・・・・・。


　　　　　　　　　　　　　岐阜県可児市・花フェスタ記念公園