定年後の人生に花咲かせよう！　　

　昨日の中日新聞夕刊一面は、「日本の人口　２０６０年　８，６７４万人」と、国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来推計人口を発表したことを掲載し、超高齢化がさらに進むと予測しています。

　少子化は深刻な状態ですが、産みたくないのではなく、産む気になれないというのが調査結果からも明らかなようです。さりとて「産めよ、増やせよ」と云われた時代に私は生まれたようですが、戦前の国策でもあるまいし、若い世代にこんなことを要請できそうにもありません。

　同紙一面下段の「紙つぶて」では、名市大産婦人科教授　杉浦真弓先生が「産婦人科医の生き方」と題して、「・・・・・、元気のいい産婦人科医もたくさんいます。進路について悩む皆さん、産婦人科医、授産師という生き方は如何でしょうか」と載せています。なんと、心強い記事であろうかと読みました。

　さらに、きょう３１日の同紙社説「新年金試算・公開の議論が前提だ」では、人口問題が切り離せず、最低保障年金（満額月７万円）を導入すると消費税がさらに７．１％が要るとの試算から、１０％の増税では賄えないようで、公表を避けたとの報道でした。

　調子の良いことだらけを述べて政権を取った手前、次から次へと裏切ったと心配し、年金の抜本的な改革を進める財源を発表するには、またも裏切ったかと思われるのが、選挙にも影響するのではと思うのも当然でしょう。

　社会保障や国債発行残高を思えば消費税増税は避けられなく、このことは野党にも責任があり行政改革が進むならば、ある程度の負担増は仕方がない事と思います。１千兆円の負債がある「株式会社日本」と考えれば、現状では破綻管理会社でしょう。役員はじめ管理部門は減給、縮小も止むなしといったところでしょうか。

　健全な経営なら負債が減り蓄積が増え安定・安心を生みます。不安はあらゆるところで影響を及ぼし、少子化にも繋がっていると思われます。産む環境条件が整えば、人口自然増も期待出来ようというものです。

　

　先日、学区の「寿学級・講話会」に出席し、講師は元高校教師、真宗大谷派住職で、家族が病気になった時の看病、介護、そして遺産相続の醜い争いを例に挙げ、間違った個人主義を嘆いておられました。

　個人主義は、国家や社会の権威に対して、個人の権利と自由を尊重することですが、利己主義とは異なって他者の人格を尊重することで初めて達成しうるもので、他人を排除することによって成り立つものでなく、高度な知性と自己統制を必要とするものだと説いています。

　戦前の遺産相続について、昭和２２年５月２日までは旧民法で扱われ、それまでは家督相続制度でした。「家督相続人になるのは，被相続人の戸籍にいた男子を優先し、その男子のうちでも年長者を優先順位者としました。子供に男子がいない場合は、女子が戸主となりました。」家督相続した者は一切の権利義務を包括的に承継することから、親の介護は当然のこととして相続人の責任に於いてなされていたのです。

　戦後の民法では、戦前の長男の家督相続とは違い、遺言がなければ一般的に配偶者に５０％、残りの５０％について兄弟間に区別はなく平等に遺産を相続することができるようになりました。しかし、親の面倒までは関連させていません。

　そこで、教育や医療については、経済成長に欠かせないことから社会が援助する方法を取ってきましたが、高齢化が進むにつれ介護についても、同様の政策が打たれるようになりました。

　人は個々に死ぬということを認識し、どんな死に方をしようと、いつ死のうと、生きたいように精いっぱい生きて、最後によかったと思えるような人生にするためには、男女とも個人主義、いや個人の自立主義が必要なのでしょう。

　日中・夜間を問わず、オムツ交換などヘルパーや看護師に定期的に訪問してもらい、老いた親が呼び出せば介護プロが駆けつける。そんなサービスを金額で提供する社会となりそうです。今回の介護報酬改定では、老人保健施設や老人ホームが、入居者をみとった場合の報酬が大きく上がったそうです。

　遺産相続と老人介護、そして間違った個人主義、私たちの生活の今後を考えるとき、何か物悲しい、寂しい暮らしや社会が待っているような気がしてなりません。未来のために私たちは何処を、如何すれば良いのか、「税と社会保障費の一体改革」を機に考え直してはどうでしょうか。

　早いもので、１月もそろそろ終わりに近づき人事の採用担当者は、新入社員の受け入れ準備と、次年度計画に入るところでしょう。数年後には秋入学・秋卒業を考えて優秀な社員を獲得すべく準備も怠ることなく始めねばならないでしょう。

　一方、定年を迎えて、今後進む道を考え始めておかねばならない人もいることでしょう。現在では、即、年金額で生活を賄っていけるほどの制度になっていなく、何が何でも働かなくてはいけない状況にある人が多いと思います。

　また、３月末を目指して様々な事情から転職を考えている人もあると思います。仕事を振り返るチャンスと思い、いったい何のために働くかを考えてはどうでしょうか。

　私の場合、再就職、転職支援等をして１０年が過ぎました。やっと今の仕事が後半の人生を掛けてやる仕事だと思うようになりました。しかし、まだまだプロとして学ばねばならないことが数多くあり、常にその事を感じ取っています。

　私も１０年前は、年金だけでは暮らしていけずお金が必要でした。では、暮らすためだけにお金が必要なのでしょうか。もちろん、旅行するにも好きなお酒を呑むにもお金が掛かります。「働く」こととお金は切り離せないのです。

　お金を得るために働きますが、近頃、お金の方が私のために思わぬところから「力を貸してくれる」と感じるようになりました。それは、プロとして仕事を意識するようになった為だと、私は勝手に解釈しています。

　そして、何が仕事なのかを理解できるようにもなりました。


　　　　　　　　　　　　　　　東海道赤坂宿・大橋屋玄関口

　町内会会員が９２歳で亡くなられ、きょうは葬儀に参列してきました。「人間五十年、下天のうちを比ぶれば、夢幻の如くなり。・・ひとたび生を得て滅せぬもののあるべきか」織田信長は、桶狭間の戦いの折、今川軍が鷲津・丸根の砦に攻めかかった事を聞くと、一節謡ながら舞うと、猛然と出陣したと云います。

　この詩は、人生のはかなさや世の無常を謡うものであり、信長の場合は「死を覚悟」の台詞とは思えなく、どうせ人生は五十年しかなく、死ぬ気になって、力いっぱい戦う勇ましい感情を詩に込めて謡ったのではないでしょうか。

　天人で一番寿命の短い四王天の天人ですら、その１日は人間の５０年。人間から見たら想像を超えた長寿ですが、いくら長寿であろうとも、いつかは死を迎え、死はすべての生命に平等に与えられ、いくら長生きをし、幾ら栄華を誇っても、それはただ生きているというだけで、きわめて空しい生き方であり、いかに生きるかが大切であると謡ったものでしょう。

　信長の「人間五十年・・・・」の時代と、現代では低カロリーの摂食をすることによって、平均寿命と最長寿命を延ばすことが出来るとか、休眠状態を維持し、新陳代謝を減少させ、ゲノム（遺伝子配列）の不安定性を減少させれば寿命の延長が可能だと云われています。

　しかし、人は幾ら手を尽くしても、やがて様々な別れがあります。なかでも母親との別れは、辛く悲しいものです。母親がいて、産んでくれたので自分があり、嬉しい時や悲しい時は共に、そして常に励ましてくれたのも母親だったのかもしれません。

　大関把瑠都の優勝インタビューに「お母さんが居なかったら私はここにいません。私を生んでくれてありがとう」は、彼らしい表現で、日本人のお母さん達にも思わず胸にぐっと来るものがあったのではないかと思います。

　人生長生きしても、天上世界の時の流れと比較すれば、夢や幻のようなもの、命あるものはすべて滅び去ります。生きている間に、悔いの残らない生き方をしたいものです。

　団塊の世代が定年を過ぎて、次段階の就職先を終えようとしています。一時期、若者は派遣切りに遭って再就職も一段落したようですが、非正規雇用が増えました。「貧困率」などと云う言葉は過去聞いたことがなく中流意識が長かった私達世代は、いよいよ来るべき時が来たかと思っているのではないでしょうか。

　学生運動で「安保反対」と云っていた人達も、「企業戦士」となって明日の幸せを求めて働き、毎日残業の連続、仕事はフル回転で生産性を揚げる為にはあらゆる手段を使って頑張ったものです。したがって休日は殆ど寝て過ごすのが当たり前で、幸せはやがて来ると思って働いていました。

　そして今、週休２日制度となり労働時間も少なくなって、休日は家族と一緒に過ごすことが出来るようになり、幸せを感じる時間を持てる余裕が出来ると、所得減少が気になるのです。

　先進諸外国と比べて日本の貧困率が高いようですが、貧困率＝所得率かもしれませんが、「不幸率」ではありません。世の中に価値をどの様に感じて生きているか、人は其々だと思います。

　高齢になると、年金収入は生活を支える重要な額を占めます。年金制度については、野田政権も「税と一体改革」としています。消費税が１０％になっても制度を維持するだけで精一杯ではないでしょうか。

　現行の公的年金は巨大なねずみ講の様な制度で、国民年金の納付率は６０％を下回ると云う最悪の事態です。若い人向けの積み立て方式を採用するとか、年金国債を導入するなど抜本的な制度改革を行う必要があるのと思うのです。

　わが国では、不明年金が出るなど年金制度の運用に関して怠慢であったことは確かです。この際政府は、名誉挽回の為にも政策の立案を打ち立てる最大のシンクタンク「霞が関」の能力や知識を総動員し、制度改革に取り組むべきかと・・・・。