昨夜のテレビ映画で「ダイハード4」を観ました。テロリストがライフライン(電力会社・ガス会社)や金融機関を襲うと云うもので、ハッカーによる情報操作の恐ろしさを警鐘するものではなかったかと思います。
最近では、日本政府や防衛に関する企業のパソコンにウイルスを送り込み、何らかの目的で情報を得ようとする事件が現実に起きています。
テロリストによってアメリカの9・11事件を思い出させました。旅客機が奪われ、ニューヨーク・マンハッタン高層ビルへの衝突など重要な施設を破壊した同時多発テロ事件、原子力発電所を狙わなかったのは不幸中の幸いと思った人も多かったことでしょう。
今回の東日本大震災では、津波による「想定外」の事象発生で原子力発電所が深刻な事態となりました。本当に「想定外」で済ましてよいものでしょうか。「直下型地震」「大津波」「テロリスト」「隕石落下」「北の弾道弾ミサイル」「施設の寿命」など原子力発電の効用とリスクを天秤にかけた時、万全の策はあり得ないと思います。
政府は周知と覚悟を市民に行うべきだったし、原子力発電の為に、自治体へ高い交付金の支払いがあったはずです。いずれにせよ、日本の原子力行政がいかに狭い範囲に限定してリスクを想定してきたかがわかる一方、社会的合意をどのようにとっていけばよいのか、課題が多いと気づかされました。
原子力発電所が厄介なのは、それが破壊された場合の影響が甚大かつ長期に亘るからで、どんなにわずかな可能性であっても想定し、対策を立てておく必要があると云うことではないでしょうか。
戦国時代、城に立てこもった相手を兵糧攻めにして降参させる戦法がありました。第二次世界大戦後もGHQは、民主化と称して農家の小作人に土地を分け与える政策をすすめ、農業の生産性を高めることを防ぎ、自国の農産物の輸出を増やしたのでした。
食料の無い当時では、神の救いの手が差し伸べられたように感じたのは、私だけではなかったと思います。確かに敗戦国ですから言いなりになるしか術は無かったと思います。しかし、これが、テロ攻撃や自然災害となるとリスクヘッジが必要なのです。想定外では済まされず、回避を想定しないことは犯罪に等しいのです。
リスクヘッジ、つまり不確実性の回避は、考えられる低減策の限界には、ある程度の民主的合意は必要ですが、専門家の意見を尊重すべきと思います。

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