定年後の人生に花咲かせよう！　　

　１昨日、日経平均株価は先週末比３８０円安と今年最大の下げ幅となりました。さらに、きょうの日経平均株価は前日比６２円３７銭安の９４７５円５７銭で寄り付いたあと、下げ幅を１００円超に拡大。５月２５日に付けた終値ベースの年初来安値９４５９円８９銭を下回っています。円高、ユーロ安にアメリカ経済の先行き不透明、中でも雇用統計が市場予測に届かなかったためとか・・・・。

　市場は欧州の不信を拭えず、金融監督や検査基準が曖昧で、EUの金融監督権限を一元化する事にまだ時間がかかる様子です。そして、日本の株価の下落要因はギリシャ問題など一時的な市場混乱を回避する目的だという見方が強いようです・・・・。

　内閣府によれば景気は昨年４月に谷を越え、景気拡張局面になったとしていますが、雇用面には現れず、世界的な株安で、今年の夏にも再び悪化するのではとの予測もあります。

　昨日、菅直人内閣が発足、「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と表明しました。日本企業は国内での生産設備の投資をしなくなり、建設業も海外へ向かい、研究開発まで海外に移転しつつあります。民主党政権は福祉政権であり産業界からは反ビジネス政権とみなされ、その動きが早まったとの報道もあります。

　税金で医療や介護の雇用を増やせば「強い経済」が実現できると考えているようですが、安定した財源を求めるには、まだまだ民間（工業製品の開発・生産・輸出を中心）の達成できる潜在的な成長に政治が力を注ぐべきだと思います。

　民間経済の活力を引き出すようにするためには、国民新党との連立による郵政改革法案の合意はまったく逆ではないかと思うのです。参議院選挙後は連立を直ちに解消すべきだと思います。

　報道では、自民党が参院選を前に消費税率１０％引き上げを公約する方向とか、また、法人税率をもっと下げる必要があり、企業が国外に出て行くのをくい止めるべきだと思います。この税率は日本経済の将来を左右する重要課題だと思うのですが、税率を据え置くままで良いのか、新内閣はもっと議論して欲しいものです。