沖縄の普天間基地移転問題で、改めて日本の防衛を考えさせられます。私たちが住む日本という国は貿易で成り立ち、輸出入を海路に依存しています。中でも食料や石油の安定供給がなければ、即崩壊してしまう国に住んでいるといっても過言ではないでしょう。
世界の海を支配しているアメリカと「日米安保条約」を結び、永い間、日本に軍隊を駐留させ、いざという時(日本を侵略しようとすれば、アメリカとも戦わねばならない)の抑止力を果たし来たアメリカの存在は大きかったのです。日本の国民の殆んど核武装には前向きではありません。しかし、現実の国防を考えるとき、当面はアメリカの核の傘下に位置せざるを得ないのです。
今、自主防衛に必要な装備や人材を育成するとなると膨大な国家予算増が必要であり、日米安保条約を基本に置いて、米軍の再編に積極的に協力することが得策ではないかと思います。
そのような中、与党の中で基地国外移転という話もあるようですが、自国の防衛を外注(outsourcing)しておいて、はたして目的を達することができるのでしょうか。
民主党小沢氏が主張するアメリカとの安保条約は基本に置くが、国連部隊を編成し、国連の合意に基づいて海外派兵するという考え方もありますが、現実にはアメリカとの海外活動に一線を画することができるのでしょうか。
また、非武装中立、自衛隊も含む軍事力を段階的に減らし、日米安保条約も解消し、将来は自主独立を目指すとする考えは、理想的ですが現実的でなく、日本が他国に侵略され、日本でなくなった時のように思えてならないのです。
いつまでも日本の国のままで住むには、当面、日本の防衛は自衛隊と外注軍隊の両方で行い、国内基地移転もやむを得ないのでは・・・・。

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