定年後の人生に花咲かせよう！　　

　郵政解散総選挙で有権者は自民党小泉政権に大勝利をもたらしてから数年が経過しました。当時、現政権に交替するとは誰もが予測しなかっただろうと思います。今思えば政治が国民の多くの声に耳を傾け民意を反映させることは民主主義の原点であり、異議を唱える人はいないと思います。

　最近ではテレビも新聞も世論調査を民意と称して報じ、政治家や政党もその結果を大変気にし、政治行動や主張も影響を及ぼしている感があります。しかし、その結果、沖縄の米軍基地や、原子力発電所の建設、ごみ焼却場の建設など、不人気な政策は避けよう、あるいは先送りしようと政治の勇気のなさが目立ちます。

　政治家、あるいは政党は、時として民意に逆らって大局の見地から不人気であっても、有権者を納得させねばならない場合があると思います。どうしてもできなければ良い結果が出るまで、だまって行動する勇気（密約？）も必要ではないかと思うのです。

　しかし、郵政民営化に見られたように、世論調査とか民意などというものは必ずしも正しいとは限りません。民意らしきものの郵政選挙も、マスコミの誘導に従って行われ、まるで劇場のショーを見るかのごとく、踊らされていたことに早く気が付くべきでした。

　日本が軍国主義に走っていった歴史の中で、マスコミコントロールがあったことは誰もが知るところです。世論調査と称して民意を報じ、民意が総選挙へと発展する時には注意しなければならないと思います。

　新年度９２兆円国家予算も消費税の増税に手を付けず、借金で賄う無謀とも思われる予算も、民意と称する世論調査のなすところではなかったのか、今払わず後世に借金を先送りする勇気のなさのなせる業なのでしょうか・・・・・。

　　　　　　　　　　　　　　 名古屋駅ミスタードーナツ前の宣伝マン