3月も終わりに近いのですが、きょうの朝夕は寒かったです。入学や転勤など引越し準備で忙しい人もいることでしょう。
名古屋市は、市長と市議会の全面対立で市民税10%減税は1年限りとする修正案を可決しました。対立の根源は、河村市長が議員定数と報酬の半減を打ち出したことへの市議会の反発でした。
確かに年1,600万円の報酬は高すぎるし、議員75人は多すぎると思う市民は多いのではないでしょうか。そうかといって、河村市長の言う半減は根拠に乏しい感があり説明を要します。
民主党議員も市長の反対に回るなど、民主主義社会では、多数派の決めたルールに従うことが基本ですが、市長が自説を曲げないことも矛盾しません。採決は暫定的な結論を出しますが、意見対立はあっても良く、議会制民主主義は、紛れもなく多数をもって「正義」とする政治制度ではないと思うからです。
今日の少数派は明日の多数派かもしれません、ルールは常に改定される可能性があるのです。市長は議案を議会に提案するだけで「議会の多数決」で決定します。直接選挙で選ばれた市長でも議案決定権が無く、河村市長は「民主主義とは、
どちらを優先するか」という問題に
挑戦しているかのように思えるのです。
(河村市長の)支持者達は、議会解散請求(リコール)に向けた住民投票を求める署名集めをすると言います。選挙を行うにも市民税が使われるのです。こんな荒療治をする前に、地方議会の制度が今まで通りの仕組みで良いのか、民主主義が保てるのかどうか、市民が納得する方法で説明しなければならないでしょう。
民主主義は、多数決の原理・原則と、個人および少数派の権利を組み合わせたものを基盤としています。多数派の意思を尊重する一方で、個人および少数派の基本的な権利を一生懸命にカバーするのも民主主義でしょう。

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