定年後の人生に花咲かせよう！　　

　１０月最後の日、紅葉の滋賀県大津市坂本本町にある延暦寺と、大津市と京都市左京区の県境に位置する比叡山（大比叡・標高８４８，３）山頂へ行って来ました。



　世界文化遺産である比叡山延暦寺の表参道から、昭和２年に敷設されたという坂本ケーブルカー、ヨーロッパ調の車両「縁号」「福号」に乗り、日本最長２，０２５mを11分で、紅葉の山々を眺めながら比叡山延暦寺駅へ・・・・。



　延暦寺駅からは比叡山内シャトルバスで頂上へ直行、フランス人の設計したガーデンミュージアムに行き花と印象派の絵画を鑑賞、頂上から琵琶湖を眺めながら昼食・・・・。



　シャトルバスで東搭バス停まで下り、延暦寺の総本堂国宝の根本中堂は、薬師如来像前で１，２００年間消えることなく火を灯し続けているといいます。総本堂外でも紅葉で赤く燃えるようでした。



　僧侶がお互いに問答をし、学問修行をするという大講堂前にある鐘楼で鐘を突く人をカメラに収めてきました。

　公共事業、中でも公共工事は「無駄」だという昨今の風潮です。新政権が無駄な公共事業は削減するといっています。それは、その事業に従事していた企業・労働者・関係者、そしてそこから派生した経済的価値も無駄だったということなのでしょうか？

　郵政の民営化を止めようとする理由に、地方の山間部や離島などのサービスが低下したことを挙げています。ならば、そこに住む人達は僅かな公共事業を当て込んで生活が成り立っているのに「無駄だ」と言って切り捨てる事の方がもっと冷たい仕打ちに思いますが如何なものでしょうか。

　公共事業削減による失業者や地域の雇用支援、業者の異業種転換策について明快でかつ適切で、現実的で実効性のある指針を示してもらいたいものです。

　長年公共工事でお世話になり、人生の大半を地方の建設に携わってきた１人として、無駄な仕事をし、無駄な人生を送ってきたとは思いたくないのです。

　確かにお金をかけて建設してきた道路や橋、その他公共事業は国の借金として残りました。しかし、それは私達の財産でもあるのです。有効に使えば経済が発展しお金を生み出すのです。

　自動車を作っても道路がなければ走れないし、船を作っても港が無ければ輸出もできないのです。決して無駄なものは無いはずです。ただ、優先順位があることは確かです。

　「コンクリートから人へ」の精神は理解できますが、コンクリートがあるから生活が成り立っている人も居るのです。政府は今後、公共事業削減に伴う社会資本整備の戦略、産業構造の変革ビジョンを示してもらいたいものです。

　就任半年を迎える名古屋市の河村たかし市長、市民税１０％減税などをめぐり議会との対立、反対を重ねる市議会に業を煮やし、解散請求（リコール）で議会が解散されれば自らも辞職し、出直し市長選に出馬する考えを明らかにしています。

　後援会組織は既にリコールの準備を開始し、市長周辺は市議会の過半数となる３８人の擁立を目指し人選に入ったといいます。

　５年前の衆議院選挙の時、小泉首相は参議院で否決された法案をもって解散に至りました。俗に言う「郵政解散」でした。一つの問題で解散までするのかと、当時は驚いたものでした。どうも、今回の河村名古屋市長はよく似ているのでは・・・・・。

　河村市長は市議の定数や報酬の大幅削減、党議（会派）拘束を認めないなどの「議会改革案」を来月上旬に示し、市民に是非を問うとしています。また、議会が市長の不信任を決議する可能性もあます。

　二大公約「市民税１０％減税」と「地域委員会」は、リコールに持ち込むと来年４月の実施は事実上不可能になり、市政の停滞も避けられず「独裁、独善的」との批判も出そうです。一方、市長は、今の議会ではどんな条例案も認められず、庶民改革はできないとし、強気の姿勢を示しているとか・・・・。

　地方自治体は議会と市長がバランスを取って民意を汲んで地方政治に取り組んでいるのが普通です。国会の政権とはやや違う気がしますので、市長は国と地方の制度をゴチャゴチャに考えているのではないでしょうか、議会との合意形成の努力を放棄しているようにも見えるのですが・・・・・。さて、さて、・・・・・

　「秋の日は釣瓶落としのごとく・・・・」もう直ぐ、あっという間に日が沈みます。今夜も1パイ（腹？）熱燗を飲んで寝ることに・・・・・・、おやすみなさい。

○派遣会社で働いていたが失業、就職活動しているが決まっていない。社宅を出されアパートの家賃も滞納、蓄えも底を尽き、親も兄弟もなく、友人にはこれ以上迷惑はかけられない。

○夫の暴力に耐え切れず逃げ出したが、小さな子供がいて働くことができない。アパートを借りるだけの蓄えもない。

○年金で細々と暮らしていたが、最近では病院の医療費も増え、体の自由も効かなくなってきた。妻と二人で、これからの生活をどうしていったらいいのか、途方にくれている。

　生活保護制度というのは、こういった危機を救う最後の手段です。憲法にも、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

　失業者が増えると同時に保護を受ける人が増えました。自立の足がかりとして、新しい人生の第一歩を助けてくれる制度として、利用するのは良いことだと思います。しかし、くれぐれも、生活保護だけに頼りきらないようしたいものです。

　生活保護には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８つの種類からなっているといいます。

　名古屋市では緊急宿泊所、一時保護施設、シェルターで当面の宿泊を受け入れ、自立支援施設にて就職活動し自立する人、あるいは生活保護を受ける人など様々です。最近では、あまりの人数の多さから、民間の生活保護者向け宿泊所ができ、生活保護受給者が増えたといいます。

　実際、生活保護を受けていても仕事は探さなければいけません。しかし、正社員として採用される機会は極めて稀なことではないでしょうか。

　今朝の中日新聞でも取り上げられた生活保護の受給者向けの宿泊所と入所者との金銭や住居管理のトラブルがあったり、偽装離婚し、そのまま一緒に暮らしたり、働いているのに収入がないとして保護費を受けたり、不正をしている人は残念ながら多くいるのです。

　露見すると生活保護費の返還を求められるばかりか、詐欺罪として警察のお世話になるのです。

　一旦、生活保護を受けることが決定したり、受けだすと就職活動意欲は極端に低下することもあって、就職支援をしている私達の仕事は激減していることも事実です。

　今朝の毎日新聞「なごや近郊版」によれば、愛知県男女共同参画室の２００８年度調査で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだと、男性は賛成が半数を超え、女性も約４割が賛成していた」「１０年前の調査より増えている」とも報じていました。

　また、「男女の地位平等感は、学校教育の５７，８％に次いで地域活動の場が３７，８％、法律や制度が３５．５％の順だった」とか・・・・。社会全体として、「男性が優遇されていると感じている人は７２，２％に上がった」とも伝えています。

　女性の職場進出が増えたといっても、「社会通念、慣習、しきたり」などに制約を感じている人が多いことも７６，６％と高い数字を示しています。学校教育の場では地位平等は感じられていて、成績は女性のほうが高いとも言われ、社会に出てから活かされていないのではないかと思います。

　戦前教育を受けた私の父母は、夫は外で働き、妻は家庭を守る・・・・という考え方に徹していました。暮らしは大家族主義を採り、全て「家」を中心に成り立っていました。父は外で働くことが当然のこととし、子育ては母の役割とし、女性の社会進出は珍しい時代を過ごしてきたのです。

　その後、核家族化は進み、女性の社会進出は増えても、子育てや親の介護などの社会システムが出来てきたのは最近のことのように思います。さらに企業の中の賃金制度も未だに家族手当・扶養手当、税金も扶養控除など、労働は家族の支援があるからだという考え方が抜け切れていません。

　男女共同参画ビジョン（１９９６年７月３０日）によると、”専業主婦優遇措置や”世帯を一つの単位とする家族観”を改めて社会構造を”個人単位”にするものに変革し、さらに”男女の区別”や”性別役割意識のない社会”を実現すべきだとして来ました。このような家族観の変革は『家族否定、家族破壊』につながると批判する向きもあります。

　新政権は女性の社会進出と少子化に対応する政策として、子供手当てや高校の授業料無償化を進めます。しかし、この調査結果を見る限り、夫は外で働き、妻は家庭を守る・・・・を本当に望んでいるならば、この政策も今一度検討しなければならないのでは・・・・。