○派遣会社で働いていたが失業、就職活動しているが決まっていない。社宅を出されアパートの家賃も滞納、蓄えも底を尽き、親も兄弟もなく、友人にはこれ以上迷惑はかけられない。
○夫の暴力に耐え切れず逃げ出したが、小さな子供がいて働くことができない。アパートを借りるだけの蓄えもない。
○年金で細々と暮らしていたが、最近では病院の医療費も増え、体の自由も効かなくなってきた。妻と二人で、これからの生活をどうしていったらいいのか、途方にくれている。
生活保護制度というのは、こういった危機を救う最後の手段です。憲法にも、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。
失業者が増えると同時に保護を受ける人が増えました。自立の足がかりとして、新しい人生の第一歩を助けてくれる制度として、利用するのは良いことだと思います。しかし、くれぐれも、生活保護だけに頼りきらないようしたいものです。
生活保護には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8つの種類からなっているといいます。
名古屋市では緊急宿泊所、一時保護施設、シェルターで当面の宿泊を受け入れ、自立支援施設にて就職活動し自立する人、あるいは生活保護を受ける人など様々です。最近では、あまりの人数の多さから、民間の生活保護者向け宿泊所ができ、生活保護受給者が増えたといいます。
実際、生活保護を受けていても仕事は探さなければいけません。しかし、正社員として採用される機会は極めて稀なことではないでしょうか。
今朝の中日新聞でも取り上げられた生活保護の受給者向けの宿泊所と入所者との金銭や住居管理のトラブルがあったり、偽装離婚し、そのまま一緒に暮らしたり、働いているのに収入がないとして保護費を受けたり、不正をしている人は残念ながら多くいるのです。
露見すると生活保護費の返還を求められるばかりか、詐欺罪として警察のお世話になるのです。
一旦、生活保護を受けることが決定したり、受けだすと就職活動意欲は極端に低下することもあって、就職支援をしている私達の仕事は激減していることも事実です。

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