長期に亘り日本の経済は、自動車や電機など輸出に依存してきました。世界経済の不況で各国の消費者は節約に走り、現在その影響をまともに受けて日本の雇用不安が蔓延しています。
一方、内需も人口減という構造的な問題を抱えて振るわない状況にあります。そんな中、公的年金の財政状況が新聞等で公表されましたが、納付率80%や運用率4.1%、年金の所得代替率が現在の62.3%から50.1%で止まるなど、試算は当初から「50%ありき」で、それに合うように強引に前提条件を設定したのではないかと思います。
むしろ、少子化の進行で年金制度を支える現役世代が減り、受給する高齢者が増え、制度運営が厳しくなっている状況を明らかにし、出生率の上昇や経済の好転次第で状況が変わるという事を素直に発表すべきだったと思います。
どうも建前が先行し、実際には無理だと解っていても、本音を言わず一度は建前を言ってみるといった理屈の好きな役人の方々が多いように思います。だから後でつじつま合わせに苦労するのです。 私たちは、数字はともかく安心して暮らす事の出来る年金システムを期待しているのです。
東京都が2016年夏季五輪の開催に立候補、東京のほかシカゴ(米国)、リオデジャネイロ(ブラジル)、マドリード(スペイン)の4都市。今年10月の国際オリンピック委員会総会(デンマーク・コペンハーゲン)で正式決定されるそうです。
前回の東京オリンピックでは、夢をスポーツに託し多くの若者が参加し競い、多くの人々に見る楽しみを与えてくれました。子供たちの体力低下が進む中、2度目の東京開催でスポーツに親しみ体力増強と、内需拡大の機会になってほしいと思います。

0