定年後の人生に花咲かせよう！　　

　きょうは立春、まだまだ１ヶ月半は寒い日が続きます。
　
　小泉政権時代に行われた「郵政選挙」、多くの国民は「郵便貯金」で蓄えられた貯金による大量長期国債を発行できなくし、公共工事発注のために使われることを選びませんでした。資金の流れを変えたのです。そして、建設族議員の「天の声」や「官製談合」「電子入札」導入など大きく変化が現れています。水面下は別として・・・・。

　そして、麻生政権でやっと「国家公務員制度改革」にたどり着きそうです。「お金・国債」の次は「人の問題」、新聞各紙も談合したように、同じテーマを社説で述べています。

　読売新聞では「与野党ともに、選挙目当てで「根絶」だけを唱えても、現実的な解決にはならない。公務員が定年まで働けるような環境整備に取り組むことが先決だ。」

　中日新聞では「工程表に盛り込まれた「天下り根絶」も実現への道筋があいまいだ。法律に分かりやすく明記すべきだ。・・・信任を得た強力な政権が与野党に結束を呼び掛け、党利党略でない姿勢で臨むことが欠かせない。」

　朝日新聞では「天下りをなくすには、人事制度を根本から改める必要がある。表向き、いくら根絶とか、斡旋しないと言ったところで、実態が変わらないのでは意味がない。他方で人事面での魅力が失われ、優秀な人材が集まらなくなるようでは困る。」

　日経新聞では「省庁による天下り斡旋の廃止に実効性を持たせるには、昨年末に開設した官民人材交流センターによる再就職斡旋を軌道に乗せることが不可欠だ。・・・・新人事制度の検討作業も、前倒しする必要がある。」としています。

　各紙とも共通して、「改革の狙いは、天下りに象徴される・・・省庁あって国なし・・・の霞が関体質を正し、真の「公のため」に働く、脱・縦割りの組織をつくることにある」としています。

　総選挙を前にしていますが、与野党結束して国家公務員制度改革に取り組み春を迎える必要があるように思います。