離職して再び働こうと思い立ったとき、期間が開くと就職することに不安を感じている人が多いものです。そんな中高年の方のために「職場見学会」を実施する機会を得ました。
見学させていただいた職場は愛知高齢者事業団で、見学に参加した人よりも年齢の高い人が元気で動き回っているのです。 年齢は高くても、まだまだ働ける人が多いのに驚き、同伴した私も負けられないなと思ったしだいです。
高齢者になると求人職種も限られてくるのですが、一般的には工場内軽作業、機械の整備や、掃除、そして、室内・室外の清掃、かたずけ、路上の警備や物流倉庫や駐車場の管理人、土木・建築作業員、飲食店等サービス業があります。
少子高齢化時代を迎え、60才の定年に固執することなく、経験と実績を積んだ高齢者の活用こそ今まで以上企業に求められることでしょう。一方、段階的ですが年金の支給開始年齢が65歳となります。
2010年には労働人口の約5人に1人が60歳以上の高齢者になると見込まれています。 きょうの朝日新聞夕刊によると、2030年労働力は現在よりも1000万人減少し、5584万人になると報じています。
急速な高齢化が進む中で、将来にわたって日本の経済の活力を維持していくためには、雇用や社会保障等の経済社会の制度を高齢化社会に対応したものへと見直していくことが必要です。
高齢者の労働力を生かしているのは、中小企業の職場ではないかと思うのです。中小企業では、大企業のように年功的人事管理が定着していないことと、新規学卒者を定期採用できる企業は少数で、大半の中小企業は、職務遂行に問題がない限り、高齢者を個別管理して、定年60歳といいながらも継続雇用しているのです。
大企業を中心とした年功的人事管理は、高齢者雇用の障害となってきましたが、年齢と年功から脱却する必要に迫られていて、制度の見直しが今後の大きな課題となってくるのでは?・・・・・・。

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