ニュースで宮沢元首相が亡くなられたと流れ、戦後政治の終わりを多くの方が感じたことでしょう。世代は変わり、自民党を変えると訴えた小泉氏の後を安倍氏が継ぎ、7月は今政権初めての国政選挙です。
宮沢元首相で思い出されるのはPKO協力法、自衛隊を海外に派遣させるという課題に取り組まれたわけでしたが、ご本人は党内でも護憲派、海外での武力行使は絶対しないと言い、難しい派遣があの時から始まったように思います。
今夜は年金、社保庁、公務員法など、重要課題を国会で審議し、明日の朝には成立する様子です。急いで決める為か、法にはしり抜ける事を考える者がいて、介護保険などは、サービスの質が問われるのに競争原理の世界に組み込んでしまい、それ見た事かと悪用するものが出ました。
国が定める「士や師の業者」は常に品質が求められて成り立つものです。競争原理の中に制約を設けずに自由に開業させるべきではないのです。まして保険適用をさせるのには地域や組織をコントロールする機関が必要だと思うのです。
法律や約束がいい加減で被害が出ている例は、今問題になっている年金のことです。保険料を納めた国民を責めは出来ないのですが、
申請主義といったルールを作った政治家や、選挙で選んだ国民、誤りを解かっていても直そうとしなかった社保庁職員の怠慢や、多くが重なって「不信感」となっているわけです。
信頼を取り戻す努力が先で、今、ボーナスの返納はおかしいし、
国民全体にも責任はあるのですから、処分と勘違いされる行為(ボーナスの返納)はさせるべきでなく、社保庁職員も慎むべきだと思います。

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