昨夜の雨と風の強さには驚きでした。また、この暖かさはどうなっているでしょうかね。
きょうの毎日新聞では各省課長級以上の1年間に退職した国家公務員1263人の再就職の状況を報じていました。
それによれば、「許認可などで関係が深い財団・社団を合わせた公益法人、独立行政法人、特殊法人、認可法人への天下りが537人に上り、前年と同じ42.5%を占めた。このうち公益法人が最多の433人で、34.3%。前年の36.3%からやや低下したが、依然、省庁幹部の天下り先の主要部分となっている構造は変わっていない。」としています。
今年の冬の暖かさのためか、少し甘いかなという気はしますが、国家公務員の雇用条件等抜本的な改革をしない限りこの状態は今後も続くのかなと思います。天下りは全て「悪」のような伝え方は如何なものかと思います。
さて、雇用条件について日経新聞朝刊では「パート正社員化、流通業界で加速」と報じています。労政審議会分科会最終報告で均衡処遇の努力義務を課すようですが、法改正を待たず流通業界では待遇の改善を行うようです。
賃金などの雇用条件については一定の最低ルールは必要ですが、基本的には市場原理を損なうものであってはならないと思うのです。
例えは、雇用条件が余りに低ければ人は集まらないし、採用できても働かないようになります。やがて他社に引き抜かれて企業競争が成り立たなくなります。
海外との関係で1時バランスを失ったかに見えた日本企業の雇用条件も景気回復と同時に再び好転に近づいたと思うのです。
ただ、労働人口構成が大きく変わっているために格差を感じることは大いにあるのではないかと思うのです。
世界経済成長率4%、完全失業率4%、今年の初めはヨンさま、来年はどんな数字になるのでしょうか?

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