定年後の人生に花咲かせよう！　　

あってはならないことですが大規模地震が起きたとき、対策の拠点となる中央官庁の建物、近畿地方では26施設、中部地方では８施設、北陸地方では６施設が、一般に求められている耐震基準を満たしていないそうです。全国的には４５％が満たしていないと２５日国土交通省が公表しています。

　昨年の暮れから今年の初め、あれほど耐震偽造を問題にし、ホテルやマンションを建て替える騒ぎを起こした事件は記憶に新しいと思います。時間の経過とともに耐震基準は変更されることはあるにしても、基準値は基準値だと放置しておく役所の体質に我慢がならないのです。

基準値が変更されれば当然のこととして改築なり、補強なりを行うのが当然のことだと思うのです。また、基準値を変更するときに、不足している建物に対し、何時までにどうするという具体的な対策が立てられるべきで、この無責任さに腹立たしさを覚えるのは私だけでしょうか？

法を守る役所、守らされている役所のはずですが、これでは姉歯や木村建設をどう罰してよいのやら、基準値を基準に偽造としているわけで、勿論、故意に行うものとそうでないものとでは全く異なるとい言いたいでしょうが、解っていても手を打たず耐震基準を守っていなければ、結果は同じことではないでしょうか？

同様な事件に、社会保険庁の国民年金の不正免除等で、不正免除等の行為を知りながら、繰返し「適切」と虚偽報告する悪質さで、「納付率を不正に高める為でなく、年金の受給ができるようにしたかった」と言い訳をしていましたが、現場の状況からそれは嘘である事がわかり、嘘が嘘を呼ぶと言うが如く、お役所仕事そのもの嘘が露呈しています。

　日頃から自己責任と言うのなら、役所も納税者を守る責任があるはずです。「耐震基準を変更したのなら守るべき」で、「保険料を払わないものに年金受給はありえない」ことを守るべきです。