鋼鉄製水門工事またまた談合の疑い、治水分野で水増しの可能性があるとか。新聞によると大手業者がずらりと顔を並べています。
官製談合の場合は役人が退職後の就職に関わっていますので問題ですが、業者間の談合はいつまでたっても無くならないのでは?
新聞沙汰になるのは内部告発?業者間の力関係バランスが崩れた時(競争原理が働いたとき)にこの状態になるのではと思うのです。
競争社会ですので、
どの業者も仕事は欲しいのが本音でしょう。しかし、順番は待てないとなると告発手段?
もし、談合破りをし安い値段で落札でもしようものなら、材料、人、資金など入手業界の協力は得られず、トントンどころか大幅赤字は目に見えているのでしょう。
業者間談合で競争原理が働いていると考えれば、官製談合は別として独占禁止法違反ではない事とし、いっそ、
談合内容を発表することを条件に公に認めてしまってはどうでしょうか?

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