2021/5/11

国民生活から幽体離脱の菅政権  

高橋洋一氏 “さざ波” 投稿が米国でも大波紋「国民の生命軽視する姿勢は菅首相の考え方を反映」(東スポ)
“さざ波“は、アメリカに到達した時には大波になっていたらしい。
それがまた、日本政府に跳ね返り、慌てさせる。
東京五輪を飲み込む高さかも。


「感染爆発でも五輪開くのか」 質問に首相、12回明確に答えず(毎日)
菅首相の発言をやさしく読み解くと。
「五輪は前首相が招致をしたが、国は主催者じゃない。安全、安心の大会になるようサポートする」。
「五輪ファーストだとのご指摘は当たらない。あくまで自分ファーストだ」。
「選手ファーストでもない。選挙ファーストだ」となる。


多い日で1日300人超…入国後14日待機守らず(ANN)
変異株が広がるはずだ。
入国者は1日に2万人超。そのうち待機場所が確認できない人が1日最大300人いるという。
菅首相の「安全、安心」は、全く信用できない。


東京五輪「池江さんの活躍を見たい方もいる」西村担当相の発言に反発の声が続出(AERA.dot)
池江さんもコロナ禍で悩める日本国民の一人。西村大臣は、彼女を五輪開催の盾にすべきではない。感染防止へやるべきことをやれ。
また、反対派も彼女を盾にすべきではない。


内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。
何じゃこりゃ!


“赤木ファイル”の存在「かなり前から」確認していたと麻生財務相(TBS)
麻生にとって、世間のいとなみ全てが「他人事」ではないのか。財務大臣の椅子自体、彼にとって認識された存在なのか。
「人の死」に対する痛みが、微塵も感じられない。


五輪開催巡る署名合戦 竹田恒泰氏が宇都宮健児氏に「都知事選に向けたウオーミングアップ」とこき下ろす(東スポ)
竹田恒泰の嫌いなところは、その主張ではなく、この品性のいやしさ。
浅くて、軽い人間認識。
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2021/5/9

新谷仁美選手のすごみ  

1月20日の投稿を再掲します。

私が、新谷選手を支持するのは「五輪開催反対」だからではない。

自分に厳しく向き合っている。「勝ち負けだけではない」考え方の芯がある。

新谷氏の会見に接すると「自分は大丈夫か」と問い直させられる。

「単なる尻馬に乗った発言ではないか」「自分で考えたことか」と。

感染拡大の報道に接すると、宣言の発出、行動抑制強化に流れて行く。

「同調性」発動。

この感染こそが、恐れるべきこと。

すぐに戦前になる。

同じ過ちを犯すことになる。

・・・・・・・・・・・・・・・

今朝(1月20日)の「赤旗」の記事。

「国民がやりたくないなら開催する意味全くない」「望まれる五輪を」

陸上女子1万メートル東京五輪代表に決まった新谷仁美さんへの取材記事。

こんな人がいたんだ。五輪どうこうより人間観と言うか、走ることに対する覚悟がすごい。

2012年ロンドン五輪出場。14年1月一旦引退。会社員生活を送っていた時期に自身への否定的意見にもさらされる。「結果が出なくても、走っているだけでお金をもらえていいよね。」

18年本格復帰。たゆまぬ努力を重ねる。走ることは「仕事」、私は「商品」と表現。

「結果を出すだけが仕事ではない。支援がないと生きていけない職業。応援があってこそ表現ができる」「(東京五輪について)選手だけが『やりたい』では、ただのわがまま」。

「野球道」をとなえる選手とは違った寛容なる「精神主義」を感じる。

自分を「商品」と言い切りながら卑下ではない。高い誇りと消費者目線とが融合している。

「五輪が無事に開催されるとしたら、最高のパフォーマンスを見せたい」

言葉に気負いがないのが良い。

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2021/5/9

竹田氏の「五輪開催署名」は少数意見擁護か  

五輪選手へのワクチンの優先提供は、「おかしな話」「命に大小ない」。

こう発言したのは、陸上女子1万メートル東京五輪代表の新谷仁美選手。

積水化学に勤務しながらこの発言。勇気がある。


他方、竹田恒泰氏が「開催賛同署名」を始めた。

宇都宮健児氏が呼び掛けた「五輪中止署名」の急速な広がりに危機感を抱いた少数意見の擁護か?

立場の違いは置いて、少数意見も大切にされるべき。

だが、竹田氏のこの動きは、少数意見派の擁護ではなく、少数意見になった権力者の立場の擁護。


作家の島田雅彦氏、五輪の即時中止を提言。

「決定遅れなら損害賠償で納税者が追いはぎに遭う」。最終の犠牲者は、国民。

菅首相は「中止の決定権はIOCにある」と逃げを打っている。

絶えず自分のリスク回避で動いている。上に立つ人の考えじゃない。

IOCは、GHQのような武力は持っていない。

あるのは、ぼったくりの契約書。

だが、国民の命には代えられない。

国民の支持を得て「免責」も主張できる。


高知県での8日の感染者は5人。

7日間移動平均で減っている。

全国は15道県で過去最高。

連休中の受診控えの反動との見方も。

高知の状況は、返って不気味だ。

県が取り立てて対策を取っている節がないからだ。

増えて心配、落ち着いていて心配。

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2021/5/8

コロナ失策とワニの口  

五輪開催をめぐる状況は、ますます迷走。菅政権のコロナ失策下での五輪突撃と国民意識との乖離には、「ワニの口」がふさがらない。

バッハ会長の来日中止。「どんなに批判にさらされようと、IOCにとって4年に一度の五輪は重要な資金源。何があっても絶対に自分たちから『中止する』とは言えない。今は東京や日本が『できません』と言ってくるのを待っているというのが本当のところではないか」と事情通。

バッハは、五輪選手へのファイザー製ワクチンの優先配布を表明。日本政府と五輪委にとっては「のどまで出かかった」ことを言ってもらって「ありがたい」。しかし、逆風。国民はちゃんと見ている。

オンラインならまだ格好がつくが、訪日して開催をアピールした後の中止では火の粉が自分もかかる。そんなバッハの姑息さがにじむ。いよいよ赤信号。それでも政権維持のため、突っ込まざるを得ない菅首相。国民のことなど構ってはいられない状況。


緊急事態宣言の延長と地域拡大。

遅い、小出し、ちぐはぐ。右往左往と中途半端さがもたらす被害の拡大。

「感染対策の大きな効果が見られずに宣言を延長するにもかかわらず、大型商業施設などへの休業要請をゆるめる――。矛盾をはらむ対策に、専門家からは感染の再拡大を懸念する声が出ている。」

延長決定前、菅首相は記者に「減少幅は十分か?」と問われたのに、「(人流が)減少したことは事実だと思いますよ」 を繰り返した。全く答えになっていない。責任回避に終始。

菅サポーターの一部TVは、感染拡大前と比較し、「国民は頑張っている。減っている」と強調。騙されてはならない。昨年の連休比では増えている。


国民世論は、「五輪は中止」。32時間で10万筆の反対署名が示す明確な意思。医療関係者も同じだ。病院の窓にはられた抗議文。それでもアスリートを人質に、菅政権は自分のための五輪突撃を敢行するのか。

そんな中、「五輪開催へ国民の疑問はアスリートにも」?世論に変化?
ここにきてネット上には、「アスリートの皆さんは、人としてどのように行動するのかが問われている。頑張って生きている人はスポーツ選手だけではないし、多くの人が大切なことを我慢している」などの意見が出ている。

そして水泳東京五輪代表に内定した池江璃花子氏にも「辞退求める」書き込みが。

しかし、これは違うだろう。

池江選手に五輪中止の旗振りを求るのは、ピントが外れている。あくまでそれは、自主的なもの。
確かに「コロナ禍で苦しんでいるのは五輪を目指す選手だけではない」。歯を食いしばって頑張っている人もそう。だが、五輪をめざす選手も「その一人」。

そんなことするより、五輪中止の署名を拡散しろよ。組織委メンバーや自民国会議員のSNSに投稿しろよ。と言いたくなる。

批判すべきは菅政権の無策。それより「ちょっとまし」をうまく利用する大阪維新。

松井大阪市長は、公用車での「ホテルのジム通い」を再開していた。当人は「公務終了後に自宅より近いジムに送ってもらって、私用車に乗り換えて帰宅して何の問題があるのですかね?」。近いか遠いかの問題ではない。私用かどうかの問題。身を切る改革の正体見たり、呆れたり。

大阪府の時短協力金、1月14日〜2月7日分の支給が、まだに51%。自治体職員のリストラや窓口業務の外部委託の影響は明らか。保健所の削減も。維新政治のツケを庶民が今になって払わされている。目先のTV政治に踊らされてはならない。
怒れ!大阪市民、府民。

そして、国民。

自分の中の「(政治への)怒りの炎」を絶やすな。

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2021/5/7

高知県内新型コロナウイルス感染は?  

高知県内における新型コロナウイルス陽性者の過去7日間移動平均は、別グラフの通り。

5月1日に10.0となり、3日の11.6をピークに4,5,6日と11.4と横ばいになった。

拡大のペースが止まったかのように思われるが、連休中の検査数の減少が影響しているかもしれない。
(昨年12月の感染拡大期には20超えた日が続いた。その始まりである12月初旬は11程度だったので今後どうなるか要注意)

また、NHKがNTTドコモのデータを分析したグラフを見ると、東京、大阪からの県境をまたぐ移動は、昨年の連休中より増えている。

気になるのは、東京から高知への移動の増加。

再拡大しなければ良いが。

(追伸)
感染と人流は密接な関係がある。

となると人口密度とも関係がありそう(全国の感染者数を見ると直感的にそんな気がする)。

高知県の人口密度は、県としては44位だが、県庁所在地の比較では26位。

案外気づかない点。

しかし、住んでいるとそんな気がしない。

おそらく昼間の人口レベル、流入人口を加味して見るとまた変わるのだろう。

当然、首都圏との往来。

ある人曰く、「高知県民はビビりだ」と。

それが影響しているというのだが、根拠は定かではない。

都道府県人口密度一覧 https://uub.jp/rnk/pse_j.html

県庁所在地人口密度一覧 https://uub.jp/rnk/cap_j.html

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2021/5/4

新聞記者の感染を受けて  

(今朝5月4日の「高知新聞」を読んで思わず、ツイッターの連打)

〇高知新聞は、本日付け紙面で40代記者の新型コロナウイルス感染を発表した。取材対象者の濃厚接触者との連絡を保健所から受け、記者が検査を受けた結果、陽性が判明。現在、自宅待機中。社内に濃厚接触者はおらず、社内消毒のみを実施。4人が自主的に検査を受けたという。この対応が紙面と相関している。

〇記事には、「保健所によると社内に濃厚接触者はいない」とある。恐らく保健所の聞き取り調査で感染した記者も、周辺もマスクをして勤務していたためだろう。同社も保健所と同じ見解に立っているらしい。百人超えて働いてあるだろうに、自主的に検査を受けたのは4人のみ。少し怖い気がする。

〇県は高齢者施設で感染者がでても、全員検査の対応は取っていない。マスクをして15分以内の接触であれば、濃厚接触者から除外している。厚労省のマニュアル通り。高知新聞には、高齢者施設で検査を行い、面会できるようにして欲しいとの投稿も度々見られる。だが、社としては検査に消極的なようだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

実は私も匿名で昨年10月に投稿し、浜田知事の見解を求めた。

しかし、なしのつぶて。

私のような考えは、多いようで、昨日の東京新聞にも同様の投稿を見つけた。

今は週1回、着替えとおやつをもって行くだけ。

週2回の入浴日の片方の午後、汚れ物がたまったころに会いに行くことにしている。

職員さんから様子を聞くだけの状態が続く。

職員さんは良くしてくれている。

しつこい問いにも気持ちよく答えてくれる。

この人たちもいまだ、PCR検査なし。

同じ階で感染者が出た時も検査の指示はなかったという。

勿論(というか)、ワクチン接種もまだ。

何か、変だ。やるべきこと(それもやろうとすればやれること)があるのに。

手元のメモを見る。

2020年
4月9日 全面面会禁止となる
6月1日 週1回の予約面会可能に
7月1日 予約なしで週3回まで、1回30分以内の面会可能に
7月30日 面会禁止に
10月8日 週2回、15分の予約面会可能に
11月26日 週1回、15分へ
12月3日 面会禁止になる

今年になり、面会禁止が続いている。

職員さんの「変わりありません」が、痛い。

だんだんと認知できなくなっていることと同義だ。

面会ができるようになるのが、いつになることか。

恐らく、その時には「わたし」を認識できないだろう。

こういう事態は、行政がやろうと思えば回避できること。

「苛政は虎よりもたけし」

政治の無策ほど酷なものはない。

知事には、ここで涙してほしい。

(お通夜もできず、荼毘に付さなければならない遺族の悲しみたるや)

(追伸)
高知新聞関係者やその周辺から複数の情報を得ました。

記事だけでは伝わらなかったことが、分かってきました。

当該記者は連休中でもありほとんど出社しておらず、出社した日も短時間であり、接触した
職員は少数だったようです。

そこで保健所は総合的に検討し、濃厚接触者はいないと判断した模様。

記事から私は、保健所の見解をうのみにして新聞社として独自の判断をしなかったのではないかと思ったのですが、社としてもそのように判断し、保健所の指示はなかったけれども自主的に4名が検査を受けた、ということらしい。

この点は、自分の思い込みが分かり、投稿する前に周辺に聞き取りをすればよかったとも思ったのですが、同社のこれまでのコロナ報道、特に県の施策に対する検証がないに等しい点については、思いは変わらない。

検証の進化にとっても、記者の感染が取材敬遠(拒否)につながらないよう祈るばかり。

また、記者の行動抑制にもつながらないように。万全の感染防止策は工夫をしつつ。

困難な時には、記者の役割は特に重要だから。

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2021/5/4

野党共闘の未来(3)  

答えは出ている。連合なしでは勝てない。共産党なしでも勝てない。

また、連合だけでは勝てない。共産党だけでも勝てない。

これは、立憲民主党にも当てはまる。当然、国民民主党、社民党にも。

従って、まとまる。

だが、単なる数合わせでは勝てない。

政策のすり合わせ。さらに重要なのが、お互いへの心配り。

そして、尊重、敬意。

別の言葉で言えば、「大人の付き合い」。

俗っぽく言えば、勝ちたければ相手を敬え。

お互いに。

※コメントのやり取り含めご覧ください。

https://www.facebook.com/tomomitsu.taguchi.3/posts/2187085544758899

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2021/5/2

衆議院選挙へ向けた野党共闘(2)  

「自公の共闘は政権欲の共闘」。
「野党共闘は理念の共闘」。
しかし、いずれの共闘の裏にも「人間的な信頼関係」が必要。

自公が連立して22年。
野党共闘は6年。
成熟度が違う。

しかし、野党共闘も「候補者調整」「政策すり合わせ」から、いよいよ「人間的な信頼構築」の段階に来たと感じた一瞬があった。

2019年12月にアップされた「玉木チャンネル」の1本の動画。
【志位和夫×玉木雄一郎】立憲主義・格差是正・多様性と個人の尊厳を大切にしたい!
終始、笑顔。
志位氏がショパンのマズルカの一節をピアノで弾けば、玉木氏は河島英五の「酒と泪と男と女を」弾き語り。
玉木氏には若々しさ、誠実さ、率直さがあふれる。志位氏には落ち着いた誠実さ、時に柔軟さがうかがえる。

トークの中身が、ホワイトボードに書かれている。

「中国共産党との関係は?」
「自衛隊はなくす?」
「天皇制もやめる?」
「大切にする価値は?」

志位氏の話の要は、綱領的展望と当面の共闘において掲げる共通政策との区別(と関連)。
自党の独自の考えを他党に押し付けないし、共闘に持ち込まない。

このような対談を通じてはじめて、字面だけではわからない真意が伝わるのだと感じた。

旧立憲民主、旧国民民主両党が合流した新「立憲民主党」を結成したのが、2020年の9月。国民民主党は分裂し、残った。

ここから流れが少し変わってくる。

国民民主党の独自色の強まり。

今年、4月9日、立憲枝野代表、国民玉木代表、連合神津会長のトップ会談が幹事長などを交えて行われた。
雇用政策を皮切りに衆議院選挙へ向けた政策協議、連携などへつなげていくのがねらい。

そして、4月25日の国政3選挙での立民を中心とする野党の全勝。

4月26日に枝野代表が、神津会長に勝利報告。

4月27日には枝野代表が、共産党の志位委員長、国民民主党の玉木代表と国会内で相次いで会談。

枝野、玉木氏の翌日の記者会見では、共闘の枠組み論、共産党との関係に記者の質問がとんだ。

両者に透けて見えるのは、「連合への配慮」。

枝野氏(4月28日) https://youtu.be/CaM9owvhCII?t=1553

玉木氏(4月28日) https://youtu.be/jCe4Kz8M49Y?t=79

「市民連合」は、昨年の9月に衆議院選挙へ向けた15項目の共通政策を発表し、野党に申し入れをした。
今年2月にも同様の申し入れを行っている。

16年の参院選挙以降の流れをうけて、衆議院選挙へ向けて市民連合が紐帯になり各政党と政策協定を結ぶことになるのかなと思っていたが、今回はどうも連合と立民、国民が先行して政策協定を結ぶ流れになりそうな雰囲気だ。

参議院長野補選での政策協定での一悶着もあり、懸念が残る。

連合と共産党とのトップ会談が実現するに越したことはないが、当面無理そうだ。

市民連合の山口二郎氏は連合の神津会長とのパイプもあり、面談もしている。

また、山口氏は各県段階での共闘の成熟、人間的な信頼関係の醸成の重要性を指摘もしている。

共産党と連合。連合と県労連の「顔と名前と人柄」でのつながりが、構築できるか。

下からの積み上げが、必要だ。

また、共産党の労働組合への領分意識(フラクション主義とは言わないが、無意識化されたテリトリー意識)の解消。連合の政党への(共産党とは逆方向の)テリトリー主義の解消についても考えてみる必要があるのではないか。(蛇足)

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2021/5/1

国政3選挙の結果を受けた野党共闘の未来  

4月30日にアップされたデモクラシータイムズの動画(【山口二郎のええ加減にせぇ!】)で、全国市民連合の山口二郎氏が、4月25日投開票の国政3選挙について総括している。

特に参院広島再選挙について3点にわたって特徴を指摘している。

@野党がまとまって1対1の構図を作って戦うことはもはや常識。
A連合に配慮した立憲民主党の曖昧戦術
B共産党の大人の対応

1点目は、指摘されるまでもなく常識中の常識。

自民・西田氏の得票は、336,924票。宮口氏の得票は、370,860票。共産党支持者の6〜7万票が勝利のためには欠かせなかったことは明らか。実働を顧慮すれば、それ以上。

むしろ2点目が問題。

山口氏は、共産党を表に出さない立民のあいまい戦術に市民団体から不満の声が上がったと指摘している。
それでも野党共闘が奏功し勝利できたのは、市民団体「結集広島」の接着剤的奮闘と共産党の大人の対応だという。

同時に氏が指摘するのは、北海道、長野では地元レベルでは共産党含めた野党共闘は成熟し、相互信頼の段階にあり、雑音は東京から聞こえてくる、と指摘した。

連合は「政党間の共闘に労働組合としては口を出さない」という方針を変えていないとした上で、その通りにしてもらえればうまくいくとも。

今後の展望としては、小選挙区289のうち150は1本化できる。そこで予野が競り合う戦いを展開すれば、雰囲気が大きく変わると。

そして重要なのが政権構想。枝野氏が政権を取るという決意とビジョンと陣容を早く示すべきと指摘する。

その際の共産党の位置取りについて山口氏は、「共産党は閣外にいて、一致できる政策について協力し、批判するところは批判する。それが、共産党としても政策的に縛られることがなく、独自色も発揮できる」旨の私見を披露している。

これも一案。また、綱領的展望と当面の連合政権の共通政策を切り分けるのも一案。

しかし、自公の攻撃をかわし、共闘内部からの不協和音を抑制するためには前者が有利か。

いずれにしても、共産党に対する配慮と敬意が必要だろう。一方的な譲歩を求める姿勢では、世間的にも通用しない。

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2021/4/30

広島再選挙の新「9・6・3」の法則  

岸田氏、広島再選挙敗北を受け謝罪。しかし、・・・。

本来、菅総裁、二階幹事長のツートップが会見を開き、謝罪すべきところだろう。

「大事な選挙にも関わらず広島にも入れず、陣頭指揮も取れなかった。万死に値する」ぐらい言うべき。

政治とカネ、コロナ無策が、敗北の主要因。

岸田氏は尻拭いをさせられ、失敗しただけ。

野党統一の宮口氏の当選は、反自民、反金権のノロシ。

「終わった」と指摘された岸田氏は、「広島の現象と矮小化してはいけない」と反撃。

本来、3敗の責任を取るべき菅首相、二階幹事長は記者会見も開かず、他人事。

広島敗北の原因を作ったのは安倍、菅、二階だ。

NHKの出口調査では、「政治とカネの問題」を重視した人の76%が宮口氏に入れた。

「コロナ対策」を重視した人の63%が宮口氏に入れた。

岸田氏は陣頭指揮をとってそれをもろに感じたのだろう。

同じくNHKの出口調査では、自民党支持層の24%、公明党支持層の18%が宮口氏に入れた。

一方、投票率は、前回44.67%から33.61%へ11.06ポイントも下がった。

投票率が下がれば、岩盤支持層の厚さで上回る自公が有利というのが定番だった。それが崩れた。

自公の候補の西田氏の得票は、336,924票。

前回選挙で河井杏里氏と他の自民党候補が取った票は合計で566,054票。

実に今回選挙で229,130票(40%)も減らした。


野党の勝利の方程式。9・6・3の法則。

野党支持層の9割を固める。

無党派層の6割を取る。

自公支持層から3割をいただく。

ただし、無党派層効果が上がるためには投票率を上げボリュームを大きくすることが条件であった。

ところが、今回は自民党の自壊がそれを補った。

この現象は次期衆議院選挙まで続くだろうが、これで盤石なわけではない。

内部からの野党共闘「つぶし」(足引っ張り)という、浮かび上がってきた問題の克服が必要だ。

市民連合という接着剤、共産党の「大人の対応」だけでは、限界だ。

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2021/4/29

感染爆発の前に知事がやるべきこと  

高知県内の新型コロナウイルス感染者は、4月27日に累計1,000人を超えた。

浜田知事は、28日、ゴールデンウイークを前に「強い警戒感」を示した。

人口10万人当たりの陽性者数(4月26日現在)は141人で、全国34位と落ち着いてきていた。

しかし、4月に入り1日の新規感染者は、増加傾向にあり、特にこの1週間の感染者増が目立つ。
(別図参照)

県によると「感染の8〜9割は変異株」であり、若年層(未就学者含む)の感染も見られるという。

高齢者施設に加え、認定こども園、高校でもクラスターが発生している。

3月1日から4月27日の間の感染経路は、高齢者施設などでのクラスターが、35.7%、家庭が27.7%、感染経路不明が23.8%、飲食等が11.9%、職場が3.9%となっている。

警戒感を示し、メッセージを発するのは良いが、何か足りない。

人口10万人当たりの検査件数は、1097で全国45位。
いかにも少ない。

検査能力が低いせいかと思ったら、厚労省の資料(4月26日時点)によると1日240件が実施可能とある。徳島県360件、香川県144件、愛媛県192件と比較しても、決して低いわけではない。

ワクチンの早急な摂取への努力はもちろんだが、PCR検査の拡大で無症状感染者を通じた感染拡大を防ぐ必要がある。

特に感染経路の筆頭になっている高齢者施設での集中検査は欠かせない。

政府も緊急事態措置区域であった10都府県の高齢者施設の従事者等への検査の集中実施を求めている。

その他の自治体でも4月から6月にかけての計画策定を求めている。

確かに高知県は計画は立てている。まだ立てていない県もあり、立てているだけでましだともいえるが、中身が問題だ。

「各保健所圏域で、人口10万人あたりの直近14日間の感染経路不明の新規感染者数が10人以上となった日(基準日)の翌日から起算して2週間以内に管内の対象施設の対象者に1回の検査を実施する。」としている。

実施基準のイメージがわかないが、感染経路不明者が増加傾向にあるとはいえ、現在は14日間合計で18人程度。

基準を満たすためには、約70人が目安だ。

これはかなり高いハードルだ。

高知県で感染爆発がみられた昨年12月のレベルだ。その頃は14日間合計で70人を超え、ピーク時には120人となっていた。

既に実施している自治体からは、「無症状の陽性者を早期に察知でき、クラスターの未然防止につながったと考えられる事例」、「感染拡大を最小にとどめることができたと考えられる事例」があったと報告されている。

高知県の姿勢は感染爆発防止ではなく、あくまで発生後の「事後対処」的な検査にとどまるものだ。

警戒を県民に呼びかけるだけではない施策が欲しい。

変異株が爆発的に増える前に(既に人口10万人対比で全国19位だが)。


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2021/4/26

自民国政選挙3敗 国民の自民離れは止められない  


自民国政選挙3敗。すすむ自民離れ。⇒ ⇒
国民の政治離れが起きる前に、自民離れが起きて良かった。まだ、望みはある。間近に衆議院選挙もある。四の五の言ってる時じゃない。

「河井夫婦にたたられた」広島で負けた自民幹部 ⇒ ⇒
「たたられた」原因を作ったのはどこのどいつだ。自民党自身じゃないか。反省全くなし。
つぎは。原因の根源の安倍、菅、二階に責任取ってもらう番だ。

参院広島で痛恨の敗戦、自民・岸田氏、次期総裁選へのもくろみ崩れる ⇒ ⇒ 
結局、岸田氏はババを引かされた。敗北の主犯は河井杏里氏を手取り足取りお金供与で応援した安倍、菅、二階。それなのに次期総裁候補の芽は徹底的に摘むという菅の術中にハマった。ドロドロ自民党。

弾みつく野党共闘 ⇒ ⇒ 
国政3選挙での野党勝利の裏には、共産党の大人の対応があった。ここから立民がどういう教訓を引き出すか。そこに衆院選での政権交代のカギがある。強気で対応すれば共産党は折れてくるではダメ。いつまでも駄々っ子組織に引き摺られていては、野党共闘は成熟しない。

菅おろし活発化 ⇒ ⇒
自民国政選挙で3敗。国民のために何もしてくれない内閣。コロナ第4波の拡大。東京五輪中止で菅政権は終わる。首をすげ替えても与党敗北は必至。流れが変わる。流れを変える。

温室効果ガス排出マイナス46% ⇒ ⇒ 
(自民の敗因は”政治とカネ”だけじゃない)
小泉環境大臣は、「意欲的な目標を設定したことを評価せず、いっぽうで現実的なものを出すと『何かそれって低いね』って(言われる)」と発言。ということで「数字が浮かんできた」ものらしい。エビデンスも達成の具体的方法もないのだ。らしいと言えば、らしい。中身なし。

3度目の緊急事態宣言。17日の短期集中。補償はいつ? ⇒ ⇒ 
(国民のための仕事をしていない自民党)
政府と都の「出す出す詐欺」。1日6万円の1回目ももらってない飲食店が多数。2回目は、5月頭申し込み開始か?めど無し。
「これじゃ、みんな、ヤミ金に走るわ。実際どこからも資金調達できない店主はヤミ金に走ってる」「酒出すなは、死ねということと同じ」と怒り爆発。
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2021/4/24

高知県の人口減少はどこまで続くのか  

今朝の高知新聞1面。「県人口5年で5%減」「減少率最大69万人2065人」。

26面。「人口減『何年まつか・・・』」「中山間からうめき声」「(解説)社会減の対策急げ」の見出し。

別に驚きもしない。「またか」の記事と解説。

高知県では「1年間に5,000人が生まれ、10,00人が亡くなり、2,000人を越えて若者を中心に県外流出し、差引毎年毎年7,000人の人口が減っている」。

この基本は変わっていない(自然減は増加し、社会減は多少減少したが)。

尾崎県政は2019年度に人口社会増減の均衡の目標を掲げた。

いやそれどころか、「産業振興計」の掲げる「地産外商」で、「人口減は解決できる」と豪語していた(高知新聞2019年4月12日付けインタビュー)。

残念ながら、目標達成を果たさずに国政転身を表明してしまった。

もう1つ掲げた「人口減少下での経済成長」は、達成した。確かに。

だが、これは高知県だけのことではない。全都道府県が達成した。

08年のリーマンショックによる経済の落ち込み。落ち込んだ後は、上昇するに決まっているが、それへの対策としての金融緩和と財政出動。高知県はさらにプラスして南海トラフ地震対策の公共事業。

それでも伸び率は、ちょうど全国平均並み。

しかし、1人当たりのGDPの伸びは頑張った(ように見える。全国30台半ばまで上昇)。
だが、内実は「全国より激しい人口減少」による。

分子のGDPの伸びは全国平均並みでも、分母の人口減少が全国平均より激しければ、順位は上がるといからくり。

しかも、伸びたGDPの内訳をみると「企業収益等」の比率が大きく、県民の生活の糧の「雇用者報酬」の比率は低くなっている。

自然減対策は、短期では効果が期待できない。年代別の人口構成は短期では変わらないからだ。

しかし、子育て環境の整備、若者雇用の正規化、生活保障の制度とネットワークの整備、この強化を地道に異次元の強さで進める必要がある。

社会減対策は比較的短期の成果が期待できる。

「移住促進」は前県政も力をいれてきたし、一定の効果は出ている。人口数だけでなく、地域の活性化に寄与している。

ただし、注意点がいくつかある。

1つは、比較的人口が小さな町村では、人口減対策として効果が目に見える形で出るが、県全体でみると人口減少の歯止め策にはならない(小県とはいえ70万人。転入人口はあまりにも少ない)。

2つ目は、県の政策は「呼び込み」策に目が奪われている。
もう1つの側面、「流出防止」策が弱い。

県外流出の主流を占める若者の県外流出の契機は2つ。

「高校卒業時の県が就職」と「大学進学」。
前者は、「就対協」(知事部局、教育委員会、労働局、県経協で構成)の奮闘でかなり前進している。

だが、後者は県内大学定員増は前向きに評価できるが、「県外有名大学志向」の傾向の教育施策は強まっている。「地魚」を「回遊魚」にしておいて、「戻りガツオ」政策で一本釣りする政策を取っている。

「高校入試の学区制廃止」もこの傾向に拍車をかけているが、保護者の側も一定望んでおり、高知県だけではなく全国的な意識の転換が必要だ。

そのためには、地方大学にお金と人を重点配分し、魅力ある大学作り、行きたくなる大学作りが必要だ。

社会減対策でもう1つ。「人口ダム」問題。

記事は、高知市の人口減少率が、伸びたことをもって「人口ダム機能の低下」を結論付けている。

しかし、国勢調査の人口移動を分析すると、県外への転出は高知市を通じて起きている。県外指向、特に都市部指向と高知市指向は重なる(大学進学のための高知市集中が典型)。

「人口ダム」は、川上に作るべき(解説記事では「移住者が増えるのに転入者が減る」メカニズムの解明の必要性を指摘している。この指摘は重要。人口移動分析による高知市への転入状況の分析が必要。県都の魅力)。

そして、ここでも生活の質、幸福感についての「価値観の転換」が行政だけではなく、県民レベルで必要。

同時に魅力ある県都(鏡川を生かした京都にも匹敵する歴史の街作りなど)と各地の拠点都市。そこと自由に行き来できる中山間。

「人新生」時代の価値観の創造が必要だ。

「人口減少下での経済成長」路線では、「いつまでも同じ風景」が続く。


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2021/4/24

敵機来襲、外出控えマスクで口をふさげ  

東京、禁酒令に続き、灯火官制。

東京アラートが響き渡る。

「外出しません、勝つまでは」の強制。

幽閉扱い。

緊急事態宣言にまん延防止措置。

名前を変えて段階を設け、打つ手が増えた錯覚を与えている。

しかし、やることは同じ。

住民へのお願い。

いや、強制。

「あなたの責任ある行動にかかっている」

大阪では「敵が変わった」らしい。

東京、大阪と「思いつき政治」のオンパレードだ。

吉村知事は「医療崩壊」の責任問われ、「厳しい医療体制と申し上げた」 と激怒。

責任回避のため、言葉のすり替えを行った。

マスコミの表現もなぜか、「医療『最悪』」へ。

医療従事者の激務、献身への配慮であれば良いが、政治的責任の曖昧化になりかねない。

IOCバッハ会長は、「緊急事態宣言と五輪は無関係」と発言。

バッハ会長の頭にあるのは『いかにIOCが責任を回避できるか』だけ。

五輪強行の日本側の足元を見透かしている。

土壇場中止があっても、それは日本側の責任と負担との姿勢。

無責任で狡猾な政治屋はどこにでもいる。

犠牲者は国民とアスリートに。

バイデン大統領は、東京五輪に出席するとは言っていない。

開催を支持すると言った訳でもない。

開催へ向けた努力を支持すると言ったのみ。

これを受けたNHKの論説委員氏は、「勝った証としての開催は無理としても、せめてコロナに屈しない決意を世界各国と共有する場とすべき」とフォロー解説。

ハードルは下がる。

しかし、感染リスクは上がる。

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2021/4/23

五輪聖火リレーが作る醜い影  

東京五輪聖火リレー初日の福島県南相馬市、大音量の音楽やDJによる異様な雰囲気のスポンサー車両が先導した。

「復興五輪」は吹っ飛んだ。

「チームコカ・コーラ」などの「商業五輪」が取って代わった。

五輪の聖火リレーは、「暗いニュースが多い中で元気を与えてくれる出来事」扱いで良いのか?

NHKを筆頭にランナーの感動のストーリー作りに躍起だ。

その周辺のあのはしゃぎよう。

大きな違和感、ザワザワ感が湧いてくる。

もっと考えなければならないことを隠していないか?

コロナ貧困の深刻さ。

NHKが聖火リレー生配信で「五輪反対」の声を消去した問題。

正籬総局長は「意見や考え方が分かれる問題については、できるだけ多くの角度から論点を提示していく」というのだが、それなら削除しちゃダメだろう。

政府への反対意見は条件反射的に削除する域に達しているのか。

「あるものをなかったことにする」

愛媛県では松山市の聖火リレーが中止になったのに伴い、県知事が涙の陳謝をした。 

涙の理由は、「ランナーに走る機会を与えられなかった」こと。

エエ〜ッ?本来なら「感染拡大を防げなかった」ことで涙すべきだろう。

もっとも、大阪の吉村知事には、そのどちらも欠けている。

あくまで上から目線のドヤ顔だ。

維新のやり方は、敵を作り叩いて、自分をヒーローに見せかけるというもの。

コロナ「見回り隊」は、その最前線部隊。

自粛要請を守らない業者と客を悪者に仕立て上げ、自分の無策を隠す腹だった。

橋本五輪組織委会長、「選手には毎日コロナ検査していただくことになる」と表明。

そのうち、ワクチンの選手ファーストを表明するぞ。

一般国民の検査なし、ワクチンなしとの落差はなんだ。

緩やかな「棄民政策」じゃないか。

自民党の二階氏は、五輪中止は「無理だと誰もが判断する状況の時のことだ」、と。

言わせてもらいますが、もう、国民の多数がそう判断しているんですけど。

そう判断していないのは菅首相と自民党ですよ。

どこまで引っ張る気だ。第二次世界大戦の末路と同じだ。

大阪府の医療崩壊危機は、菅政権の「やったふり」対策のしわ寄せだ。

いや、菅氏の「やったふり」×吉村氏の「やったふり」の悲惨な結果だろう。

東京都も同様。

変異種拡大で「やったふり」は、通用しなくなった。

感染力1.7倍、入院期間の長期化、重症化。

収束への道を世界が教えてくれている。

ワクチンの接種とPCR検査の拡大。

どちらも遅れている。

世界最低レベル。ODAの支援をしている国々より遅れている。

検査については本気でやろうとさえしていない。

何故かその問題に切り込まないマスコミ。

#もはや後進国日本

国民までそうであってはならない。
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