時事ブログ「グースの勿忘草」

愛国心：どうなる日本−私の視点／１１　声高に言う人間は信用しない　／鳥取 　◆衆議院議員・石破茂さん（４９） 　◇育てるのでなくあるもの−−祝日には必ず国旗掲げる 　男女の愛情と同じで、「愛国心」にも良い面も悪い面も正面から見据える理性と勇気が必要だろう。ただ、内面で密かに思うものなので、声高に言う人間は信用しない。教育基本法に定めても、日本が検定教科書である限り思想信条の自由を侵す心配は少ないが、かといって定めてどうなるものでもない。 　そもそも、育てようとして育つものでなく、元々あるものだ。私は国民の祝日には必ず、門前に国旗を掲げる。我が家では、それが子どもの仕事だった。今では鳥取の自宅周辺でも少なく、国旗が風呂敷売り場で売られているのを知らない人も多いだろう。父はキャリアの行政官として戦地に赴き抑留されたが、国を否定する親の言葉を聞いたことがなかった。 　世界規模のスポーツイベントで愛国心を感じる若い人が多いというが、あの熱狂ぶりを見て「ヒトラー・ユーゲント（ナチスの青少年組織）の再来か」と怖くなった。ああいう人は極右に走りやすくて、権力者にとって本当に利用しやすい。 　教育の効果はすごい。防衛を専門にやるようになったのは、北朝鮮の現状を視察したのがきっかけだった。当時の指導者は金日成で、子どもから高齢者までが「素晴らしい！」と徹底的に教えられ、信じている。中国や韓国の歴史教育も見てほしい。愛国心を作るのは簡単だ。 　だから、教育目的に愛国心を規定するのは難しい。かの国のようになりたくはないし、今のように自分の国を何となく嫌いになる教え方もよくない。さまざまな見方を教えて議論できる教育が望ましいが、国の良い面だけ教えることにつながりかねず、国家主義的な教育をされる危険性がある。 　最近は、自民党内の若い議員を見ても、怖い。過去の戦争を「すべて正しかった」と考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる。日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化で、自衛戦争の面がある太平洋戦争でも、インドネシアの人を日本人化しようとしたのは間違っていた。 　なぜ戦争を始め、途中で止められず、負けたのか−−。そこから目をそらし、責任の所在を不明瞭にするのは愛国心ではない。戦争を語ることがタブーとされてきた反動で、「戦争に負けた」と教わった昭和４０年代前半までとそれ以降の世代の分水嶺が消え、社会が左から右に大きく振れている。 　この２〜３年、大っぴらにナショナリズムが叫ばれ、不快だ。国は戦中、言論統制により新聞など批判勢力を排除し、従わなければ「非国民」と斬り捨てた。なぜ同じことを繰り返すのか。そんなやり方では、国を誤っても幸せにすることはあり得ない。愛国心をあおって戦争し、負けたのが日本だ。【聞き手・松本杏】 　■人物略歴 　◇いしば・しげる 　県知事や自治相を務めた元参院議員、石破二朗氏の長男。８６年に２９歳で衆院議員に初当選。０２年９月〜０４年９月に、小泉内閣で防衛庁長官を務めた。現在７期目。 毎日新聞　2006年9月23日 http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20060923ddlk31040198000c.html

■自虐史観からの脱却
　自民党の石破氏ですが、政治家としての能力はかなり高い方だと思います。論理的な思考ができて議論も上手です。国会の論戦でも野党を蹴散らしています。まだ四十代ですから、これからの日本を背負う人材であることは確かだと思います。
　毎日新聞のインタビューを見て、これだけ有能な人物でも、子どもの頃に叩き込まれた「自虐史観」からの脱却は難しいものなのだなと思いました。要するに自虐史観が深層意識に刷り込まれている為に、「論理の矛盾」があっても気がつかないんですね。
　石破インタビューの矛盾点を考えてみたいと思います。


■愛国心は自然に発生するか？
　まず冒頭です。石破氏は、「愛国心は教えられなくても自然にもっているものだ」という意味の発言をしています。しかしながら、その根拠としてあげたのは、家庭での国旗掲揚でした。客観的に見ると、石破氏の愛国心は「家庭の教育」によって身についたものと言えるでしょう。
　石破氏はこの点の矛盾には気がつかなかったようです。

　筆者は、愛国心が自然に身につくというのは間違っていると思います。
　例えば「言語」があります。言葉というのものは自然に身につくように思えますが、実は周囲から学ぶことによって身についたものなのです。例えば日本人の遺伝子を持っていても、英語圏で生まれれば、自然に日本語を覚えるということはありませんよね。
　「国を愛する」というのも同じです。石破氏のように、周囲に国を愛する大人が存在すれば、そこからよい影響を受けて愛国心を学ぶことができますが、そういう大人がいなければ愛国心が身につくことはないのです。

　ちなみに誰でも自然に身につくのは「利己主義」ですね。自分がよければそれでいいという動物チックな感情は、誰でも（犬猫でも）もっているものです。利己主義はつきつめていくと犯罪につながります。欲しいから盗む。奪う。犯す。という人間が増えれば国家は衰退します。
　利己主義を制限するものとして「愛国心」が必要なのです。


■教育の効果
　石破氏は、北朝鮮や中国、韓国の「愛国心」を例にしていますが、これらの国には「言論の自由」がありません。言論の自由がない国の愛国心は操作可能で危険なものとなりますが、日本国のように「自由な言論」が認められている国では情報操作も難しく愛国心が暴走することはないのです。

　ちなみに、中国や韓国では、次に生まれてくる時は別の国という意見がかなりあるようで、客観的な意味での「愛国心」は育っていないようです。

「また中国人に生まれたいか」Ｗｅｂアンケートで解雇 　１８日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、中国の人気ウェブサイト「ネットイース（網易）」の編集責任者２人がこのほど解雇された。同サイトが「再び生まれるなら中国人として生まれたいか」と問うアンケートを４日に始めたのが解雇理由との見方が出ているという。 　アンケートは１０日までの集計で６４％が「そう思わない」と回答。当初は１０月中旬に終了する予定だったが、最近、サイトから削除されたという。（共同） ZAKZAK 2006/09/19 http://www.zakzak.co.jp/top/2006_09/t2006091910.html ネットユーザー６７．８％「再び韓国人として生まれたくない！」 ネットユーザーの相当数が大韓民国の国民として生きることについて懐疑的な見方を示した。ディッシュインサイド（代表：キム・ユシク）が８月２３日〜３１日、同サイトにアクセスしたユーザーらを対象に行なった「再び生まれるとしたら韓国人として生まれたいか」と尋ねるアンケート調査で分かったもの。 ネットユーザー８４０６人が回答した同調査で、６７．８％（５６９６人）にあたるユーザーが「嫌だ。他の先進国であってほしい」と回答し、現在の生活に不満感を示した。半面、再び韓国人として生まれたいとの意見を示したネットユーザーは２０５８人で２４．５％だった。「よく分からない」という意見も７．８％（６５２人）。 (略） （韓国　中央日報） http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79566&servcode=400 2006.09.05 14:04:44

　北朝鮮は言うまでもありませんよね。
　愛国心を育てるというのは非常に難しいことなのです。


■戦前との混同
　石破インタビューから
　この２〜３年、大っぴらにナショナリズムが叫ばれ、不快だ。国は戦中、言論統制により新聞など批判勢力を排除し、従わなければ「非国民」と斬り捨てた。なぜ同じことを繰り返すのか。（ｂｙ　石破氏）

　今の政府は言論統制をやっていないと思いますが？
　国家が「非国民」をあぶりだすこともやってませんよね？
　何が繰り返されているのでしょうか？

　自由な言論の中で、愛国心が盛り上がるというのは、民主主義としては「あるべき姿」「正しい姿」なのです。政府が国民の反対を押し切って愛国教育を始めるのは問題ですが、国民の意見はネット上を見ればあきらかでしょう。
　


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社説：自民党総裁選　教育改革　荒れる学校立て直すには？ 　小学生が教室で女性教師をけり続ける。教師を呼び捨てにして「死ね、死ね」と何度も繰り返す児童もいる。文部科学省の調査では、０５年度に公立小学校の児童が起こした校内暴力は２０００件を突破して過去最多となり、特に教師への暴力は前年度より４割近くも増加した。 (略） 　国による教育内容の画一化や押し付けによって、各学校が創意工夫を凝らす余地を少なくし、教育現場から活力を失わせていると指摘されてきた。教育の運用はできるだけ学校や地域の自由裁量に委ねることが求められている。 　そのためには現行の教育制度を、地方分権をより進める形で抜本的に見直す必要があるのではないか。総裁候補はその道筋を具体的に示してほしい。国の権限を強めるだけでは、荒れる教育現場の再生はおぼつかない。 毎日新聞　2006年9月15日　0時19分 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060915k0000m070151000c.html

■教育が崩壊した原因を考える
　最近は「おかしな子供」が増えているということですが、それでも全体から見たら数％ではないでしょうか。もっとも、40人学級に3人ほどおかしな子供がいれば、学級は崩壊するでしょうから、少ない人数とは言えませんが。

　子供がおかしくなった原因を考えると、1960年代の「学生運動」にまで遡ると思います。

（１）学生運動というのは簡単に言うと大学生と中心とした「暴力的闘争」のことです。ヘルメットに、マスクがわりの手ぬぐいといういでたちで、角材を振り回して暴れたり、火炎瓶を投げてみたり、東大を占拠してみたりという、今にしてみれば非常にファンキーな世代がありました。

※参考　安田講堂占拠事件(１969年）の写真
　

　もっとも、全ての学生がこんな風にファンキーな青春を過ごしたわけではなく、一部の先鋭的な学生の運動だったそうです。詳細な統計はありませんが、学生全体からみれば、暴力行為を容認していたの者は数％程度はないかと思います。

（２）この世代もやがて結婚をして子供を産むことになるわけですが、1980年代になると「校内暴力」が表面化してきました。中学・高校で暴力事件が相次いだのです。暴走族が大流行したのもこの時代でした。もっとも、この時代においても、おかしな中高生というのは数％でしたが。

（３）校内暴力の世代も大人になれば結婚し、子供を産み育てることになります。この世代の子供達が現在小学校であばれているように感じます。


■家庭の教育には期待できない
　筆者は反国家主義的な「左翼教育の連鎖」が日本の教育を滅ぼしたものと思います。両親や祖父母が反社会的な人間であれば、その子供が暴れるのはむしろ当然と言えるのではないでしょうか。

　親の世代がおかしくなっていることについては、客観的なデーターがあります。
※理不尽な親急増　「念書を出せ」「給食費はタダで」無理難題続出、文科省が研究会
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/11887/

　このように「親がおかしい」、下手すると「祖父母も全共闘シンパ」というような家庭で、まともな教育ができるわけがありません。このような「おかしな家庭」はほんの数％ですが、この数％が学校教育を破壊し、多くの善良な家庭の子供達(親たち）を困らせているのです。

　さらに深刻なことがあります。教育の現場では日教組という反国家組織が力を持っていることです。

　この状態で、毎日新聞の言うように、地域や学校の自由裁量を認めるとよけいに状況は悪くなるでしょう。

　裕福な家の子供はまとな教育が期待できる私立の学校にいくでしょうが、一般庶民の子供は、おかしな子供が暴れる学校で、低いレベルの教育しか受けられないことになります。要するに「格差が固定」されることに繋がるのです。


■解決作
　この状況を解決する為には、学校や地域の自由裁量の幅を減らし、国家が責任をもって教育を行うことしかありません。

　まず必要なのは、「国家観」を植え付けることです。
（１）日本という国家があって始めて日本国民が存在すること。
（２）「言論の自由」や「表現の自由」など個人の権利は国家が保障していること。
（３）国家を護ることが友人や家族を護ることに繋がること。
（４）よって、国益を損なうような行為は家族や友人に迷惑をかけること。
（５）個人の命より、国家のほうが遥かに重いこと。

　これらの事柄をきっちりと教えれば、少なくとも独裁国家である中国に尻尾を振るような大人にはならないでしょうし、目先の小銭の為に国を売るような人間にはならないでしょう。
　
　もちろん、すでに学校を卒業した大人の再教育も課題になります。
　しかしながら反国家的人物を捕獲して再教育するというのは現実的には不可能です。教育ができないならば、上記のような「常識」をマスコミが繰り返し宣伝することで、社会的なコンセンサスを形成することで変わりになるでしょう。
　
　「個人のわがままは社会では通用しませんよ」という、極当たり前の「常識」が共有されることで、社会の雰囲気はかなり変わってくると思います。


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【コラム・断】佐山教授の大冒険 　１日夕刻、安倍晋三氏の出馬会見を各局が中継したが、民放は会見途中で次々離脱。ＮＨＫも他候補会見のＶＴＲ放送に切り替えた。５年前の小泉首相の「靖国参拝公約」は出馬会見最後の質疑で飛び出した。安倍会見も勝手に編集せず、質疑を含め完全中継するのが公共放送の責務であろう。 　この日各局は、安倍氏を番組に招いて、執拗（しつよう）かつ意図的な質問を浴びせた。中でも「報道ステーション」（テレビ朝日系）の佐山展生コメンテーター（一橋大学教授）には呆（あき）れた。 　「企業買収（Ｍ＆Ａ）や企業環境の分析に詳しい」佐山教授は専門外の「自衛隊の武器使用拡大」を訳知り顔で質し、友軍を「助けるということは相手を攻撃するということですね」「攻撃するということは相手を殺すということですね」「絶対にだめだ。相手を殺すということはその国の人が死ぬ。恨みの連鎖に、泥沼に入っていく」と捲（まく）し立てた。 　安倍氏が「日本が襲われたときに守ってくれる人達を助けない。本当にそれでいいのか。真面目に考えなければならない」と説明しても「真面目に考えて、やるべきじゃない」と聞く耳持たず。安倍氏は「そこは私と考え方が違います」と応じるしか術がなかった。 　佐山説を奉じ、友軍を助けず見殺しにすればどうなるか。もちろん、その国の軍人が死ぬ。その国民はどう感じるだろうか。自分しか守らない“佐山共和国”に対する国際社会の「恨みの連鎖」は想像に難くない。 　最後に古舘キャスターが安倍氏に「これに懲りずにお越しください」「ホントにまた来てください」と纏（まと）めていたが、ならば招く側も、最低限の見識と礼節を知るべきであろう。（評論家・潮匡人） ＜産経新聞＞ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/18185/

■テレ朝の報ステ
　この放送は筆者も見ていました。
　佐山氏の発言が「トンデモ」であることは、半分くらいの国民は理解できたと思います。むしろ次期総理である安倍氏の対応が少し物足りなかった、というのが筆者の感想です。
　
　上手に「議論をすすめる能力」というのは、一朝一夕に身につくものではなく、実戦を繰りかえして身につくものです。ネット世代は掲示板などで日々衝突していますから、そういった「議論のスキル」みたいなものは自然と身についていますが、上の世代の方はまだまだこなれていない感じがします。

　正義は必ず勝つというのは物語の世界だけの話であって、現実世界では正義が負けることはよくあることです。「正論」を延々と繰り返すだけでは目的を達成できないこともあるのです。


■なぜ安倍氏は押されたのか？
　佐山発言というのは、「人を殺すのは悪いことである」という前提で成り立っています。この土俵で戦う以上は、佐山氏の優位は動きません。「アメリカが援護してくれるから、日本もアメリカを援護する」という理屈は正論なのですが、「人を殺してもよい」という説明としては不足があるからです。
　
　放送の中で佐山氏は、「人を殺すことですよね？」と何度か繰り返していました。これは安倍氏を自分の土俵（人殺しは悪いことという土俵）に乗せるための手法だったのです。主張の内容はともかく、「議論のスキル」という点では佐山氏のほうが一枚も二枚も上手だったということになるでしょう。


■佐山ロジックを崩す
佐山　「友軍を助けるということは相手を攻撃するということですね」
反論　「そういうことになりますね」
佐山　「攻撃するということは相手を殺すということですね」
反論　「そういうこともあるかもわかりませんね」
佐山　「絶対にだめだ。相手を殺すということはその国の人が死ぬ。恨みの連鎖に、泥沼に入っていく」

反論　「佐山さんは勘違いされていると思うのですが、日本の国内で機関銃やロケット砲を撃って、市民を殺傷するような者を発見したら、警察は銃で反撃をするでしょう。その結果テロリストが死亡したとしてもこれはしょうがないことです。テロリストから恨まれても仕方がない。犯人から恨まれるからといって、テロリストを放置するわけにはいかないでしょう」

　こんな感じにもっていけば、かなり印象が変わるのではないでしょうか。
　以下、想定される議論を

S山　「それは議論のすり替えですよ。国内の話をしているのではなく私が言っているのは外国での話しですからね」

反論　「外国でも同様ですね。外国の市民がテロリストに襲われていたら、見殺しにせず助けるのが筋だと思いますが」

S山　「話をすり替えないで下さい。私が言っているのは友軍、アメリカ軍が襲われた時のことを言っているのです」

反論　「襲われたのが、市民でもアメリカ軍でも、我が国の自衛隊でも同じことです。テロリストに殺されてもよいという理屈はありませんん。不当な暴力に対して武器を使用することは認められてしかるべきでしょう」

S山　「テロリストと言っても、外国の市民ですからね。市民を殺害することで憎しみの連鎖が……」

反論　「いやいや、テロリストというのは犯罪者ですから、一般市民と同列には扱えません。テロを容認しないというのは国際的な合意事項です。佐山さんの話を聞いているとテロを容認せよという風に聞こえるのですが？」

S山　「私が言っているのは、外国で日本の自衛隊が人を殺すことの是非です。テロリストと言えどもその国の国民ですから、日本の自衛隊が殺してしまっていいのですかと」

反論　「どこの国でも、武器をもってテロを企てるものに対しては、武力を行使すると思います。その国が自力で治安維持ができない場合に、他国の力を借りると言う状態ならば（自衛隊が反撃しても）法律上も人道上も問題にならないと思いますが、何を問題にされているのでしょうか？」


■解説
　佐山ロジックの根幹は、「人を殺すことの是非」ですから、ここを崩せばどうにでもなるんですね。一般国民に大きな被害を与える、「テロリストは殺害もやむ終えない」という部分をアピールできれば、客観的に誰が見ても安倍氏優位で終わったものと思います。

　
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　前回のエントリーで簡単に触れましたが、「堀江−武部ライン」についてです。ネット上の雰囲気では「金は貰っているだろうが、銀行振り込みはナンセンス」という読みが一般的だと思います。いわば多数説ですね。筆者としては、（１）現在出ている情報を見る限り、（２）堀江―武部ラインで、（３）日本国内で数千万以上という額のやりとりはなかったと思います。

　「なかったという証明」は非常に難しいわけですが、状況証拠を積み重ねていくと、「なかった」という判断が妥当のように感じるということです。もちろん後から「動かぬ証拠」が出てくれば簡単にひっくり返るわけですが、リアルタイムの思考実験みたいな気持ちで考察してみたいと思います。


■事実関係―逮捕された側
　この事件が特殊なのは、疑惑の当事者の一方がすでに逮捕されているという点です。不正な金のやり取りも含めて捜査対象になっているわけですから、遠からず結論は出るとことでしょう。

（１）金を送ったとされる「ホリエモン」は逮捕されています。また、パソコンその他の書類は東京地検が押収しており、銀行口座も地検が調べています。
（２）ライブドアという法人も同様に、取締役が逮捕されており、報道によれば堀江氏以外は「完落状態」ということです。
（３）新生ライブドアは、堀江氏を含めた旧経営陣をかばう立場にはなく、また、かばう力もない。むしろ真相究明に協力する方針です。

○解釈
　以上の事実関係からあきらかなのは、少なくとも現在の段階では「武部側に金が流れた証拠はない」ということです。検察が押収した証拠にもない。堀江氏個人も否定している。ライブドアという法人で多額の現金を動かすには取締役の承認が必要ですが、完落状態の宮内氏や捜査に協力的な熊谷氏も否定している。ということは「証拠」も「自供」もないという状態で、裁判なら間違いなく無罪になる状態ということができます。

※ただし、検察が証拠を握っていても出していないという可能性もあります。法人であるライブドアとして証拠を隠滅するのは事実上不可能でしょうが、堀江氏個人の金で、堀江氏個人が動いたということであれば、証拠を隠滅できた可能性は否定できません。



■武部氏側の対応
　武部氏側ははっきり「もらっていない」と言っています。
　合法的なものも含めて、金銭の授受はないと主張しています。

　一方の当事者のホリエモンが逮捕されている状態ですから、仮に金銭授受の事実関係があれば「ホリエモン」が自白する可能性もありますし、何らかの記録が押収されている可能性もある。それを分かった上での否定発言ですから、少なくとも調べれば分かるような（帳簿に残るような）合法的な貸し借りなどはないと言えるでしょう。

○仮にですが金銭のやりとりがあったとすれば、双方が「違法性のある取引」と認識していたことになります。違法性のある金を、銀行振り込みするバカはいないし、振り込みで受け取るバカもいない。この点ははっきりしていると思います。　



■中間集計
　というように論理的に考えると、両者の間に金銭の授受があったとすれば、（１）双方が違法な金であると認識しており、（２）ライブドアではなく堀江氏個人の金。ということになるでしょう。
　
　ということで、金銭のやりとりが「あった」とすれば、（Ａ）現金での取引もしくは、（Ｂ）お互いが海外で口座を開いてその間でやりとりする形、以外には考え難いということになります。



■週刊誌はどのように煽っているか？
　週刊誌の記事は、こういう考察を全くしていないのが特徴です。
　主だったものをいくつかあげます。

○週刊新潮３月２日号
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　ある当局関係者がいう。
「幹事長の息子は必死に否定していますが、堀江との仲が単なる同い年遊び友達という程度でないことは間違いない。例えば、堀江が知人に”武部さんの息子が、夜、突然訪ねてきて、明日までにどうしても５０００万円の資金が必要だから貸してもらえないかって、相談されたんだ”と漏らしていたことが、最近、判明しました」
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　この記事は、堀江氏→第三者→当局関係者→記者という流れになります。間に二人以上入っていますね。
　問題の５０００万円という金銭のやり取りが「あったのか、なかったのか」については触れていません。日時も不明ですし、「相談されたんだ」という相談もなんとなくすっきりしない。額も額ですから融資契約書くらいは作るでしょうが、そういった形跡はない。そもそも貸し借りは違法行為ではないので隠す必要もない。




○週刊アサヒ芸能３月２日号
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　だが、本誌が得た、武部ジュニアと親しい知人の証言では、自民党側の反論を覆す”金銭授受の核心”を、次男は漏らしていたのである。知人に対して、武部氏の次男は、「自分が堀江とオヤジの資金のやり取りの窓口になっていた」
　と明かしたというのだ。
　さらに
「そのやり取りの過程で自分も数千万円受け取った」
　とも話していたそうだ。知人は、
「彼の言葉を聞いて、最終的に一億円以上の金が動いた」
　と感じたという。
　これはまさに”裏金疑惑の核心部分”を吐露していたとも言える新証言である――。
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　この記事は、武部次男→次男の親しい友人→記者という流れになります。
　次男がなぜこのような「秘密」を友人に暴露したのかがわかりませんが、ともかく次男が暴露したという筋書きになっています。内容的に「裏金」をやり取りしていたという意味だと思います。

　不審点は、（１）金銭やり取りの方法が不明なこと。（２）時期も不明なこと。（３）「裏金」をやり取りするにあたっては、次男を挟む意味がない。という三点です。

　次男の事業に対して支援するという名目であれば、堀江氏が支援しても違法性がない。次男を通じて武部幹事長に合法的に資金を流すことはが可能だからこそ、次男というワンクッションが必要なんです。これが「裏金」であるならば次男はクッションになりません。アサヒ芸能の筋書きはこの点の理解が足りないと思います。

　また、上の新潮の記事もそうですが、取材しているならば当然質問しなければならない点、「時期」が抜け落ちているんですね。「それは何時頃の話ですか？」と確認するのは基本だと思いますが、なぜかその点が曖昧になっている。これが「金銭授受あった説」の共通点です。当然あるべき必要な情報が欠落しているという点で、「あった説」を支える証言は信憑性が低いな、と筆者は思います。

　もっともアサヒ芸能といえば「ほにゃらら団」関連以外の記事は、情報源としてはかなり？？？な週刊誌ですから、こんなものでしょうか。



○その他、ＦＬＡＳＨ３月７日号です。真偽不明の情報として、武部氏の名前と金についての「ある重要な事実」を記したメールを、堀江氏が極親しい仲間に発信したとしています。違法行為をわざわざメールで広めるという筋書きは、ちょっと無理がありますね。

○ブログ関係になりますが、ご存知「きっこのブログ」では、武部次男が付き合っている彼女に「堀江との関係をペラペラ喋った」とあり、彼女を通じて得た情報は裏づけ中とあります。

　また「現役雑誌記者による、ブログ調査分析報道！」では、議員になりたいと思った堀江氏が、武部次男を通じて、武部幹事長に接近。２億円から３億円を、千葉○区で出馬したＦ議員を通じて武部氏に送る。という取材メモ（裏づけは取っていない？）が公開されています。

　



■情報分析
　あった説の中で比較的説得力を感じるのは、「現役雑誌記者による、ブログ調査分析報道！」ですが、これもちょっと問題があります。
　堀江氏が自民党公認で、刺客候補として当選圏の比例名簿上位にいたなら話は別ですが、実際は公認もされず、当然ながら比例名簿にものらない。無所属で出馬しています。その状況でケチな堀江氏が２億円も３億も現金で出すのだろうかというのがまず疑問です。「公認」もらう為なら、表の金で自民党に献金しても構わないわけで、要するに「裏金」にする意味がわからない。

　そもそも、堀江氏が本当に議員になりたかったのかどうかも怪しい。そもそも当選の可能性の低い広島六区から出馬したのは、亀井氏の対抗馬として知名度をあげる目的、広島カープ買収に向けたパフォーマンスという説が出馬当初からありました。この説が正しいなら（筆者は正しいと思いますが）、無所属で出馬するにあたって武部幹事長に何億もの現金を渡す必然性はないような気がします。

　もっとも、取材源の方がそのように「語った」ものなのでしょうから、今後の裏づけ待ちですね。



　基本的に「金銭授受あった説」というのは、みんな話がバラバラなんです。



　情報源もバラバラで、内容も方法もバラバラ。
　筆者としては、（１）実際に金銭授受の事実があって、（２）事実を知りえる関係者が証言しているならば、（３）これほどバラバラにはならないだろう。と思うわけです。

　ということで、堀江―武部ラインで金が流れたという説は「ガセ」の可能性が高いというのが筆者の推測になります。もっとも海外の口座間でのやり取りについては検証不可能なので、あるとすれば海外ルートでしょう。いずれにしても民主党の怪文書は問題外だと思います。　


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