時事ブログ「グースの勿忘草」

政治家へのテロ憂える声　加藤氏の実家全焼事件 2006年08月18日22時18分 　山形県で加藤紘一・自民党元幹事長の実家と事務所が全焼した事件で、右翼団体幹部による放火の疑いが強まっていることから、政治家へのテロと見て懸念する声が政界で上がっている。ただ、小泉首相をはじめ夏休み中の国会議員が多いこともあり、政府・与党の反応は総じて鈍い。 　「危険な日本になりつつある」「日本は大政翼賛的になっている。右傾化の流れはよくない」。１８日、加藤氏や山崎拓・自民党前副総裁、船田元・党憲法調査会長、中谷元・元防衛庁長官らが開いたアジア外交をめぐる会合では、出席者から事件を憂える声が相次いだ。 　１７日には自民党の逢沢一郎幹事長代理が記者団に「靖国神社やアジア外交のあり方についての加藤氏の発言に対する悪意を持った行為なら、断固容認できない。そのことは党として改めて確認しなくてはならない」と強調している。 　１８日の会合では「首相が事件について何も発言しないのはおかしい」という意見も出た。首相と安倍官房長官は事件のあった１５日午後から夏休みで、事件に関するコメントの発表はなく、記者会見も行われていない。 　民主党の小沢代表は１８日、岩手県での記者会見で事件について「社会的に嫌な雰囲気を感じる。日本の社会的風潮がこういう行為を助長するようなら、非常に危険で遺憾に思う」と語った。 http://www.asahi.com/politics/update/0818/006.html

■事件としては解決
　加藤紘一議員の実家が放火された事件ですが、すでに犯人は逮捕されています。現場で自殺を図っており、（免許証を提示して）レンタカーを借りての行動ですから、最初から逃げるつもりはなかったのでしょう。
　犯人は法律に従って処罰されることになります。
　複雑な背後関係もなさそうなので、事件としては解決したものと見てよいでしょう。

　この半ば解決した事件をもって言論統制をしたい方々がいます。
　それはアンチ靖国の人たちです。



■政治家は特別か？
　筆者がちょっと思い出すだけでも、死傷者が出た大きな放火事件はいくつかあります。青森で「武富士」放火された事件とか、「軽急便」の事務所が放火された事件（犯人自爆）などは、かなり大きく報道されたのでご存知の方も多いでしょう。その他に個人の建物が放火されて死傷者が出た事件というのはかなりあります。

　放火のみならず、強盗とか殺人とか、そういう事件も皆無ではありません。一般市民は常に犯罪ととなり合わせで暮らしているのです。政治家の家族だからといって「犯罪とは無縁」で暮らせるわけではありません。



■言論に対するテロ
　平成７年には、オウム真理教の最高幹部である村井秀夫氏が、報道陣が見守る中、徐裕行（在日朝鮮人）に刺殺された事件がありました。平成14年には民主党の石井紘基氏が伊藤白水（在日朝鮮人）に刺殺された事件がありました。

　被害者の立場は異なりますが、口封じと言う意味では「言論に対するテロ」と言ってよいと思います。両事件とも犯人は逮捕されています。背後関係はアヤフヤなままですが、最終的には犯人を処罰して終わりになります。

　現職の国会議員が殺害されても、在日朝鮮人コミュニティーに捜査が及ぶことはありませんでした。「言論テロ防止」を本気で考えるならば、犯罪率の高い在日朝鮮人のコミュニティーについて徹底的な調査をするべきでした。

　現職議員が殺害されても何もしなかった政治家が、（犯人以外に）死傷者がいない放火事件を利用して言論統制をしようとしている。これこそがまさに「言論弾圧」と言えるでしょう。



■民主主義の敵はどっちだ？
　「危険な日本になりつつある」「日本は大政翼賛的になっている。右傾化の流れはよくない」。この発言主が誰かは分かりませんが、かなり「頭が悪い」ことは確かです。

（１）大政翼賛的な行為が問題になるのは「政治の世界」での話しなんです。政治家（あるいは政党）が談合してまとまると国民の選択肢がなくなる。これが問題なのであって、議論の結果として国民世論がまとまるのはなんら悪いことではありません。民主主義ですから。

（２）自分がアンチ靖国だからといって、靖国参拝を肯定する国民世論を「右傾化」として問題視するようでは政治家失格。きちんと言論で勝負しましょう。

　問題の会合は、「アジア外交ビジョン研究会」の準備会だそうですが、加藤紘一氏や山崎拓氏といった「負け犬」が主催しているもので、こんな会合に参加すること自体が馬鹿に箔をつけるようなものです。



■世論はテロを支持しているか？　　　
　国民世論も「犯人を釈放しろ！」という方向には向かっていません。こういった運動が起きるようだとちょっと不味いわけですが、世論は極めて冷静だと思います。
　
　同時に加藤氏を悲劇のヒーロー扱いする世論も盛り上がりません。
　首相の行動を精力的に批判していた加藤氏の行動は、一般国民から見てもやはり奇異に見えたのでしょう。国民は冷静ですから「被害者＝その主張が正しい」という方向にはいかない。

　世論は、加害者も被害者も見放しているのが現状でしょう。



■加藤・山拓コンビはどこに逝く？
　そもそも加藤紘一・山崎拓両氏は、平成１２年、野党の不信任案に賛成して自民党内閣を倒そうとしたアホです（加藤の乱）。「それをやるなら自民党を離党しろ」と言った小泉純一郎氏のほうがはるかにまともでしょう。

　その後の加藤氏ですが、政治資金をちょろまかして自宅マンションの家賃（百十万円）に流用していたなどの疑惑が持ちあがり議員辞職しました。金にも汚い人間なんですね。

　山崎拓氏は、平成１５年の衆院選で「落選」しています。
　「俺は議員じゃなかったら絶対AV男優」
　「女は堕せば堕すほど、セックスがよくなる」
　などなど、愛人にいろいろと暴露されたわけですが、これらの発言が事実であれば人格にかなり問題があると言えるでしょう。落選中に小泉首相に首相補佐官として拾われ、その後の選挙で復帰するわけですが、喉もと過ぎればなんとやらで反小泉の旗を振っている恩知らずです。

　こういう人間が「アンチ靖国」の思想に染まっているのは偶然ではないと思います。
　自分さえよければいいという利己的な人間は、国を護った英霊に感謝することができないのでしょう。彼らのような「恥ずかしい大人」を作らない為にも、次期首相は胸を張って靖国神社に参拝していただきたいものです。



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　高井潔司教授（北海道大学）は、中国情報局のサイトでプロパガンダに加担している人物です。内容的にはネット時代には通用しないトンデモなものですが、その中からナショナリズムを「妖怪」と例えた部分を抜粋して検討してみたいと思います。

箱を開けて「妖怪」を解き放った小泉首相 ◆ナショナリズムという「妖怪」 (略） 　さらに問題は、犠牲になったのは日本だけではなく、日本が侵略したアジアの国々で日本以上に多くの犠牲者を出したという事実を無視していることだ。その歴史を直視せず、総括もせずに、参拝は日本の国内問題であるとか「心の問題」であると称して、きちんとした説明責任を果たしてこなかった。その結果、アジアの人々の憤激を招き、それがまた日本国内の反発を招いて、ナショナリズムという“妖怪”を解き放ってしまったのだ。 　　今年の靖国参拝直後には記者会見を開き、珍しく長めの発言を行ったが、その報道を読んでみても、靖国参拝批判に対する反発の言葉はあっても、首相はどういう思いで、Ａ級戦犯が合祀されていることで多くの論議を招いている靖国神社を参拝するのか、さっぱり見えてこない。 　　例えば、「私はＡ級戦犯のために行っているんじゃない。戦没者全体に対して哀悼の念を表するために参拝しているんです」と述べている。この説明なら、靖国参拝の後で全国戦没者追悼式に出席しているのだから、それで十分ということになる。むしろ事情のわからない中国や韓国の人々は、靖国参拝には別の意図があってそれを隠しているのではないかという疑念を抱きかねないだろう。 　　さらに悪いのは以下の発言だ。「いつ参拝にいっても、何とか争点にしよう、混乱させよう、騒ぎにしよう、国際問題にしようとする勢力がある。いけないと言ったって、日本は言論の自由が認められているからどうにもならない」。これでは、日本国内で参拝批判をする人々がまるで中国や韓国に媚びて騒ぎを起こし、「言論の自由」を侵しているかのように聞こえる。偏狭なナショナリズムをかき立てかねない発言だ。 中国情報局（サーチナ）　2006/08/18(金) 10:05:09更新 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0818&f=column_0818_001.shtml

■軽いジャブ　一応、大学教授ということなので言葉の使い方から見てみましょうか。

大辞林より
○ナショナリズム4 【nationalism】　
　一つの文化的共同体（国家・民族など）が、自己の統一・発展、他からの独立をめざす思想または運動。国家・民族の置かれている歴史的位置の多様性を反映して、国家主義・民族主義・国民主義などと訳される。

○パトリオティズム【patriotism】
《「パトリオチズム」とも》愛国心。愛国主義。転じて、愛郷心、愛社精神。


　靖国参拝に関する中国や韓国の反応は、「日本は俺たちに従え！」と他国に強制するものですからナショナリズムですね。対する日本の反応というのは、中韓に何かを強制するものではありませんから、パトリオティズムに分類されるでしょう。
　日本語では一般的に両者を明確に区別せずに「ナショナリズム」と言うことが多いと思いますが、「国家の品格」というベストセラーで二つの用語について解説がされており、ネット右翼界では二つの両者の区別は常識化していると言ってよいと思います。ちなみに２ちゃんねるのスレッドでも両者の解説がされていました。
　高井教授のレベルが大体分かると思います。



■冷静な分析
　高井教授の論理にそって分析してみましょう。
　首相の靖国参拝による「世論」の違いはこうなります。
（１）中国・韓国は、日本は言うことを聞かずに生意気だという反応。
（２）日本側は、日本国の首相の行動について他国が口を出すべきではないという反応。
　
　ナショナリズムという用語で括るならば
（１）中国・韓国の世論は、自国の意見を他国に強制する（戦争につながる）「危険なナショナリズム」
（２）日本側の反応は、自己防衛の「冷静なナショナリズム」
　ということになります。
　
　失礼ながら高井教授は「用語」もよくわかっていないようですし、ナショナリズムの危険性もよく理解していないようです。民族や国家の優越性を理由に、他国の権利を侵害しても構わないという方向に世論が向かう場合に、ナショナリズムは危険なものとなるのです。
　こんなの基礎中の基礎ですけどね。



■冷静な日本国民　
　靖国問題に関する日本国民の反応を、筆者は「冷静なナショナリズム」と表現しましたが、これは実態を反映していると思います。なぜならば、靖国問題に関する日本のナショナリズムは、言論空間であるインターネットを通じて高揚したからです。
　マスコミがアンチ靖国の論理を声え高々に宣伝している中、ネット上では賛否両論がぶつかり合いその結果として「参拝支持」が反対派を圧倒したという経緯があります。冷静な議論の結果としての世論ですから非常に民主的なものと言えるでしょう。

（参考　ネットアンケート）
「日刊スポーツ」　８月１８日　靖国参拝７割が支持「８・15で良かった」64％
http://www6.nikkansports.com/general/questionnaire/questionnaire_060815.html

　一方の中国・韓国の反応ですが、両国とも自由な言論活動が出来る状況ではありません。反日集会や反日デモを通じた集団心理によるものです。いわばカルト集団による洗脳と似た状態で生まれたものですから、これを正当な意見として捉えるのはそもそも無理ではないでしょうか。



■高井理論のあやまち
　簡単に言うと、「言論の自由がない国家」と、「言論の自由がある国家」の世論を同列に語るのは無理なのです。

　高井教授は中国から金をもらって原稿を書いているから、中国批判ができないだけの話なのかも知れませんけどね。僅かのお金でトンデモな言説を披露しなければならない境遇には哀れみさえ覚えますが、本人は大真面目なのかもしれません。
　いずれ高井教授レベルの言説は、ネット上では通用しないのは確かと言えるのではないでしょうか。


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Ａ級戦犯分祀では靖国問題解決できず、政府方針 2006/08/16 21:19 【ソウル１６日聯合】政府は靖国神社参拝問題に関連し、Ａ級戦犯が分祀（ぶんし）されたとしても日本の政治指導者による参拝は受け入れられず、問題の根本的な解決は不可能とする見解をまとめたことが１６日、明らかになった。 (略） 　別の政府当局者も、靖国神社は単なる戦犯合祀というレベルを超えた、日本の過去と結びつく歴史認識問題との点で見過ごすことはできないと話している。 韓国　連合ニュース http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006081613800

　Ａ級戦犯の（いわゆる）分祀が何の解決にもならないことが明確になりましたね。なんら明確な根拠がないのに「分祀で解決するだろう」という希望的観測で分祀論を唱えていた政治家やマスコミは深く反省するべきでしょう。


■なぜ中国と韓国は反発するのか？
　中国や韓国が靖国参拝に反発している理由はなんなのでしょうか。
　前々回のエントリーで説明したように、米軍が駐留している状態で、日本が他国を侵略するのは物理的に不可能です。中国も韓国も本音の部分では「日本による侵略」なんて考えていないでしょう。
　では、何を理由に反発しているのか。
　実は中韓は「輝ける日本の近代史」に反発しているのです。

　アジアが欧米に侵略され植民地化されている状況の中で、日本だけがいち早く近代化に成功し、短期間で欧米諸国と肩を並べるまでに成長しました。名実ともにアジアのリーダーとして君臨したわけです。この輝ける日本の歴史と共に歩んだのが靖国神社でした。
　中国や韓国は、これが面白くない。
　彼らの価値観では格下のはずの日本が、ここ１００年くらいは名実ともにアジアの盟主でした。この事実を受け入れたくないのです。

　Ａ級戦犯の合祀は口実であって、本音の部分では靖国神社に代表される日本の近代史を否定したい。今回の韓国の報道は中韓の本音を代弁したものと言えます。
　ですから、Ａ級戦犯の分祀をしても靖国問題は解決せず、次はＢＣ級戦犯ということになりますし、最後には一般戦没者も「侵略戦争の実行者」と認定しろ！　参拝はまかりならん！　という話にならざる得ないでしょう。

　これでまだ「分祀論」を言うような政治家はセンスがないだけではなく、日本の害になるので可及的速やかに引退してもらいたいものです。　



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●Ａ級戦犯「除外」通らず 　Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている神社で頭を下げながら、その対象はＡ級戦犯ではないという理屈は成り立たない。 　確かに首相はＡ級戦犯を「戦争犯罪人」と認めており、その点では東京裁判を頭から否定する人たちとは一線を画している。Ａ級戦犯のために行っているのではないし、過去の戦争を正当化するつもりもないというのは、本心だろう。 　だが、そのことと、靖国参拝との間には大きな飛躍がある。境内にある戦争博物館「遊就館」が示すように、靖国神社はあの戦争を自存自衛のやむを得ぬものだったとする歴史観を映している。そこにＡ級戦犯もまつられているのだ。 　一部に許せない人がいるから、圧倒的多数の戦没者に哀悼の念を持って参拝してはいけないのか――。首相は１５日にそうも語った。中韓批判と同様に、そこではＡ級戦犯の問題が「一部」と矮小（わいしょう）化される。国を破滅に導いた政治指導者らの責任と、その霊をまつる神社を時の首相が参拝することの意味を軽んじているとしか思えない。 　「戦没者」という首相の言い方も不正確だ。靖国神社にまつられているのは国に殉じて亡くなった「戦死者」が中心で、軍人軍属がほとんどである。広島、長崎の被爆者や空襲による民間人の犠牲者は対象になっていない。首相が「多くの戦没者」を悼むにふさわしい場所とは言えない。 朝日新聞　８月１６日政治面より前回の続き

■朝日新聞の怪しげな算数
　まず、　「魂は平等」というのが靖国神社の教義になります。
　靖国神社に祀られているのは、平成１６年１０月１７日の時点で、２４６万６５３２柱となっています。そのうちＡ級戦犯に分類されているのが１４名です。
　内訳は死刑が執行されたものが７名。
　獄死した者が５名。
　裁判中に病死した者が２名です。
　全体の比率で考えると0.0006％に過ぎません（端数切り上げ）。

　客観的に見れば「靖国参拝＝Ａ級戦犯を中心に参拝」という理屈こそ成り立たないと思います。
　
　朝日新聞は、「Ａ級戦犯は特別な存在である」としたいようですが、これは無理な話。なぜならば、魂は平等であるというのが靖国の教義だからです。
　靖国の教義を信じなければ靖国神社には何も存在しないわけで、靖国神社には遺骨も遺品も位牌もありませんからＡ級戦犯も存在しないことになります。
　　
　やはり、靖国参拝＝Ａ級戦犯に参拝という理屈は無理でしょう。
　

■敗戦責任の矮小化？
　朝日新聞はＡ級戦犯に「国を破滅に導いた責任」があると言います。
　要するに「戦争に負けた責任」があるといいたいのでしょう。
　結果として戦争に負けたわけですから、政治家や軍の上層部に責任があることは否めません。その「責任」というものはどの程度のものなのでしょうか。

　戦争というのは個人でやるものではなく「国家の行為」です。
　国家として戦争を遂行する以上、政治家や軍の上層部が戦争を指揮指導するのは「職務」です。故意に（お金と引き換えに情報を売ったり、わざと負けるように仕向けた）なら別ですが、職務を誠実に遂行した結果として戦争に負けたとしても、法律上の責任は問えません。

　戦史の研究や近代史の研究など学術的な意味で、「敗北の責任が誰にあるのか？」という考察は必要ですが、政治的な意味での責任追及はそもそも無理なんです。

　しかもＡ級戦犯というのは、戦争に敗北したことによって裁判で処罰されたわけですから、敗戦責任も同時に償ったと見るべきでしょう。

　整理するとこうなります。
（１）そもそも国内法上は罪がない。
（２）国際法上の責任があったとしても、すでに命で償っている。責任は消滅している。
　朝日が言う、「Ａ級戦犯の責任が矮小化されている」という理屈は、国内法、国際法に関する無知からきているものと思います。
　

■靖国の歴史的経緯
　戦争で命を落としたものは靖国神社に神として祀る。というのが国家の方針でした。つまり「約束」があったわけですね。

　日本と言う「国家の歴史」が連続している以上、
（１）戦没者は靖国神社に祀らなければならない。
（２）靖国神社以外に適切な追悼施設はない。
　この点は日本の特殊事情ですから他国と比較する意味はありません。

　靖国神社は、民間人犠牲者を追悼する施設ではありませんが、だからといって「靖国神社の歴史的経緯」がなくなるわけではなく、「約束」が無効になるわけでもありません。

　日本国の首相になる以上、靖国神社に参拝し戦没者を追悼することは「約束」であり、「義務」と言えるでしょう。政府が戦争を遂行するにあたって多くの国民を戦場に送りました。志願も強制もありましたが「多くの国民に協力してもらった」というのは客観的事実です。

　政権が変わったからと言って、過去の戦没者を無視してよいという理屈な成り立ちませんし、外圧に負けて戦没者をないがしろにするような行為は「恥ずかしい」と思わないと、資源の奪い合いが始まった激動の２１世紀に日本という国は生き残れないでしょう。
　


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