時事ブログ「グースの勿忘草」

民主・前原氏「美しい国の首相と言えない」 　衆議院予算委員会で１０日午後、民主党・前原前代表が質問に立ち、靖国神社参拝問題などをめぐって安倍首相の発言が就任前と違うと指摘し、その理由を国民に説明すべきだと迫った。 民主党・前原前代表「行くか行かないか、行ったか行かなかったかも明らかにしない。今までは『（靖国神社に）行くべき』というのをあいまいな戦術に変えたのはなぜか」 　 安倍首相「（靖国参拝が）政治・外交問題化するなら、問題を拡大化させるべきではないという観点から、申し上げない、言及すべきではない、という判断をした」 前原前代表「（あいまいさは）自分の保身、整合性、利己心から行われている。一国の首相が行うことではない」 　前原前代表は、安倍首相が靖国神社に参拝するかどうか明らかにしないと述べていることについて「あいまいにする理由を国民に説明すべきだ」とただした。 　安倍首相は、あいまいにしていることについて「中国、韓国と信頼関係をつくることがまず大切と判断した」と説明したが、前原前代表は「考えを変えた理由を言わないのは、美しい国の首相とは言えない」と批判した。 NNN(日テレ系ニュース） [10日21時47分更新] http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20061010/20061010-00000054-nnn-pol.html

■前原（笑
　前原さんもかなり神経が太いですね。
　堀江メールの時に壊れた方とは思えない質問っぷりです。前原さんが代表の時はかなり曖昧だったと思いましたが、中の人が変わったのかな？
　以下、前原代表時代の勇士を再掲します。

２月２６日テレビ朝日「サンデープロジェクト」より （＠堀江メールに関連して） 田原：「なんでこんなメールを信じちゃったの？」 前原：「我々はさまざまな角度から情報を得ており…」 田原：「ところでメールのこの部分（ヘッダー）…どうだったの？ 見たことあるの？」 前原：「黒く塗られたものしか見たことはありませんね」 田原：「それじゃあメールの真贋なんてわかるわけないじゃないの！」 前原：「ですから、さまざまな角度から情報を得ており…」 田原：「この…ライブドアのそれが誰かって、名前は判ってるわけです ね？」 前原：「あの、私から詳しいことを申し上げるつもりはありません。」 田原：「いやいや、違うって。判ってるんですね、と。 　　　　それが判ってなかったら、全くおかしな話になっちゃう」 前原：「報告は伺ってます。」 田原：「だから、名前わかってんですね？っての。」 前原：「報告は聞いております。」 田原：「違うって。そんなくだらないこと言いなさんな！ 　　　　私は、あなたが、そのライブドアの当事者の名前は知ってんですね？ 　　　　　って聞いてんの。」 前原：「報告は聞いておりますということを、繰り返し申し上げます。」 田原：「あのね、こういうところでそういうことをやったらね、 　　　　どんどんあなた下がっちゃうよ？ 　　　　今はもうとにかく民主党がイメージがダウンと落ちてるのに。 　　　　知ってんのか知らないのか、どっちなんですか？」 前原：「報告は伺っております。」 田原：「じゃ、知らないんだ？」 前原：「報告は伺っております。」 田原：「知らないんですね。」 前原：「報告は伺っております。」 田原：「わかった！」 ２ちゃんねる関連スレから抜粋して編集（映像で確認済み） http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140933950/

　今見直しても酷いですね（笑
　堀江メールを提供したという「ライブドア関係者の名前」を知っているのか？　という問いかけに対して「報告は伺っております」では答えになっていません。
　なぜならば、
（１）名前の報告を受けている。
（２）名前が分らないという報告を受けている。
　両方の可能性があるからです。
　前原さんのこのやりとりは大いに失笑を買ったわけですが、今回の質問を見ると「デキの悪さ」は相変わらずのようです。


■売国の論理
　そもそも安倍氏は「参拝する」とも「参拝しない」とも言ってません。
　ですから「参拝するという考え方を変えた」という前原氏の批判はお門違いでしょう。
　
　「首相は靖国に参拝するべきであるが、それが外交問題となるのならば、参拝したかしないかを公にする必要は無い」というのは大変筋の通った論理です。批判するような内容ではありません。参拝すると公言させて、あえて波風を立てようとする民主党のやり口がおかしいのです。
　また、小泉総理の時に、「靖国参拝を選挙の為に政治利用した」という批判がありました。明言しないという対応であれば、政治利用に対する批判を封じることにもなります。


■安倍総理は靖国参拝をするか？
　安倍氏が参拝するであろうことは、首相就任後の国会でのＡ級戦犯に関する質疑や、これまでの言動をみればあきらかでしょう。

安倍首相、靖国は「適切対処」−日中首脳、戦略的互恵関係構築へ(11) (ブルームバーグ) （略） 　日中関係が冷え込んだ最大の理由である靖国神社参拝問題について、安倍首相は「この問題が外交的・政治的問題になっているため、行ったか行かなかったか、行くか行かないかは申し上げない」と中国首脳に説明したうえで、今後、「適切に対処する旨を述べ、先方の理解を得られた」ことを明らかにした。会談後、安倍首相が現地で記者会見して明らかにした。 （略） http://news.www.infoseek.co.jp/market/story/09bloombergah1XBiXFDpZU/

　外交問題になるから「明言はしない」。
　この「明言しないという適切な対応」について中国側の理解が得られたということです。

　「参拝しない」のであれば、そう言えば解決する問題です。回りくどい表現をつかっているということは「参拝する意向」を表していることは説明の必要もないでしょう。
　前原さんが堀江メールの時に「メール提供者を知らない」と言えば済むところを、「報告を伺っております」と回答したのと似ているかもしれませんね。直球で回答することで摩擦が生じるならば、湾曲な表現をすることもあるのです。

　また、安倍内閣で戦う来年の参議院選挙ですが、ここで大敗すれば安倍総理の早期退陣もありえます。こういった状況下で「参拝を明言」して波風を立てる意味はありませんね。

　売国がいつまでも通用するほど日本は甘くないと思います。
　民主党も、もうちょっと建設的な質問をするようにしたほうがよいのでは？
　


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日中首脳、戦略的互恵関係で一致 【北京＝藤田哲哉、佐藤賢】安倍晋三首相は8日、首相就任後の初めての外国訪問として中国を訪れ、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と約1時間20分、会談した。これに先立ち温家宝首相とも会談。双方は日中が国際的課題で共通利益を追求する「戦略的互恵関係」の構築で一致。北朝鮮の核実験阻止に向けた日中の緊密な連携も確認した。安倍首相は胡主席、温首相らの訪日を招請。中国側も原則的に同意した。首脳会談を目的とした日本の首相の訪中は2001年10月以来となる。 　小泉純一郎前首相の靖国神社参拝問題で冷え込んだ日中関係はひとまず関係修復に動き出した。 　胡主席は「靖国神社に（小泉前）首相が行かれて、中国、アジアの人の感情を傷つけた。靖国問題については政治的障害を除去してほしい」と要請。安倍首相は「我が国がかつてアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与え、傷跡を残したことに対する深い反省の上に戦後60年の歩みがある。その思いはこれからも変わることはない」と応じた。 (21:12) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061008AT3S0800F08102006.html

■靖国参拝問題クリア
　中国側は「首脳会談しないカード」を放棄して正常化に動き出しました。
　安倍総理の人徳というよりは小泉前総理の残した遺産でしょうね。中国側としては「首脳会談をしないことによるメリット」はありませんから、いずれ靖国カードを手放すのは規定路線だったのです。
　もっとも、北朝鮮が核を振り回して暴れている時に、「靖国があるから首脳会談をしない」という対応が許されるわけもありませから、そういう意味では安倍総理にツキがあるのかも知れません。

　中国が期待していたのは日本国内で靖国参拝に反対する勢力が主導権を握ることでした。しかし、日本国内では（ここ五年くらいの急速な）インターネットの普及にともなって、アンチ靖国の方々は「売国勢力」であるという認識が大きく広まりました。
　客観的に見てもアンチ靖国の論理は破綻していますから、今後のアンチ靖国派の盛り返しも期待できない。つまり「靖国カード」は賞味期限が切れたと。そういった客観的な分析を中国コキントウ政権が行ったものと思います。

　また、韓国については放置しておいたほうが面白いと思いますがね。日中の関係が改善されれば擦り寄ってくるのは明白ですから。明日訪韓ということですが、とても残念です（笑


■訪中の成果とおみやげ
　リンクはすぐ切れると思いますが、共同通信の速報から
拉致問題解決に協力　
【20:08】日中首脳会談で胡錦濤国家主席は、北朝鮮による日本人拉致事件の解決に向け協力する考えを示した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=FLASH

　中国側の訪日、拉致、核、と報道を見る限りはそれなりの成果はあったと評価してよいと思います。ただ日本側がもっていった「おみやげ」の内容が今のところはよくわかりません。
　中国側が会談に応じた背景には、日本から技術と金を引き出したいという意向があるはずですから、もしかするとそれ相応の「密約」があったのかも知れませんし、これからそういう約束をするかもわかりません。政権を維持する目的で、「国益を損なうような密約」を交わすようなことが無いように注視していきたいと思います。
　

■売国政治家
　最近になってようやく首脳会談をしないことで「中国のほうが困っている」という意見がマスメディアにのるようになりましたが、そんなことは最初から分っていたことです。
　にも関わらず、「靖国参拝を止めないと大変なことになる！」と、見識のかけらも無い発言をしていたアホ政治家がたくさんいます。自民党だと加藤紘一先生とか山崎拓先生などがいるわけですが、こういう頭の悪い人たちが政権中枢に食い込むと、日本という国が傾くことになるでしょう。
　早めに引退したほうが本人の為にもなると思います。

　ちなみにこれは民主党鳩山氏の発言です。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日、大阪府茨木市で記者会見し、安倍晋三首相が靖国参拝するかしないかを明確にしないことについて「あいまいな姿勢はいつか破綻する。そのときに著しく（中韓との）信頼関係が損なわれる」と批判した。 (23:46) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061007AT3S0700S07102006.html (10/2)「靖国」で首相を批判、衆院代表質問で民主の鳩山氏 　国会は２日午後の衆院本会議から安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問に入り、安倍政権になって最初の与野党論戦が始まった。 　一番手の民主党の鳩山由紀夫幹事長は、首相が靖国神社に参拝するかしないかを明言せずに訪中・訪韓を調整していることを取り上げ、「あいまい戦術では（中韓との）信頼を損ない、小泉純一郎前首相の二の舞いになる」と批判した。 　首相が「Ａ級戦犯とそれ以外の人たちを分けるという考えは的を射ていない」と主張したことにも触れ、「一体誰に責任があるのか」と迫った。 http://www.nikkei.co.jp/china/news/20061002d3s0100o02.html

　民主党を支持している方って、これでいいと思っているんですかね。
　鳩山氏は、訪中しての「首脳会談」まで批判しそうないきおいですが、「日本側のあいまいな姿勢」を受け入れるかどうかは中国や韓国の判断ですからね。少なくとも日本国内で批判するようなことではないでしょう。
　鳩山氏の態度は、中国の敵対感情を煽って日中間の外交関係を破壊するものでしかありません。野党とはいえ国会議員なんですから、少しくらいは「国益」を考えて行動してもらいたいものです。


韓国はスルーで、と思ったらクリック→

【安倍政権でホントにいいのか！】 2006年9月26日 掲載 加藤紘一(元幹事長) （略） 　総裁選での安倍さんの発言にも「え〜っ」と驚きました。 　谷垣さんが「日中国交正常化をした時、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて国民に説明した経緯があった」と説明すると、安倍さんは「そんな文書は残っていない」「それは階級史観だ」と反論しました。 　中国側は“責任区分論”で日本への戦後賠償を放棄したのに、これを否定しては日中関係をもう一度やり直さなければならない。この理屈で言えば、日本の軍部も赤紙で召集された二等兵も戦争責任があるということになる。安倍さんは自分の言っている意味が分かっているのかなぁ……。 （略） gendai.netより http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=28544

■基本的な勘違い
　加藤先生の主張は、中国側の主張する「責任区分論」なるものを日本が尊重しないと、賠償放棄が確認された「日中共同宣言」が破棄されると言っているように読めますね。
　加藤先生はかなりトンデモな頭脳をしているので、「日中共同宣言」の意味を知らないのかもしれませんね。


■日中共同宣言の意味
　まず、戦時賠償については講和条約などで処理するのが国際的な慣例となっています。日本と中華人民共和国の間においては、「日中共同声明」において、国交の正常化や戦時賠償の放棄が確認されました。

　外務省のサイトから「日中共同宣言」

　中国側が賠償請求を放棄したといっても台湾をインフラごともっていきましたし、満州その他に残されたインフラや工場設備、預貯金など日本人の資産も中国側が接収しています。その金額は２０５億６千万ドルに及びます（ＧＨＱ調査）。戦時賠償請求は、こういった資産と差し引き計算になりますから、中国側が賠償を放棄したのは善意からだけではありません。賠償を放棄したほうが得だからです（後述）。
　また、台湾政府ではなく共産党政権を中国の正当政府と認める条文も含まれています。

　このように日中間の条約は、中国側にも応分の利益があるものであって、日本側がお願いして締結してもらったものではありません。

　加藤先生は、中国が「善意」で日本と国交正常化をしたように勘違いしているようですが、現実はそんな甘いものではありません。損得勘定をした結果、中国側により利益があるから条約が結ばれたのです。

参考
※　依存症の独り言　中国的特殊事情に配慮などいらない


■日中関係やり直し？
　仮にですが、戦時賠償の清算をやり直すとしたらどうなるのか。
　日本側が中国に接収された資産が２０５億６千万ドル。これを現在の貨幣価値に換算して、戦時賠償と差し引き計算ということになります。

※　終戦時の在外資産

　中国に残した資産を１ドル１００円で単純に計算すると約２兆円。日本国内の物価上昇を（少なく見積もって）５００倍と考えても１０００兆円という天文学的な数字になってしまいます。もちろんこれは一つの算定方法に過ぎませんが、戦後まで遡って物価上昇分を少なめに抑えても、２０兆円〜６０兆円くらいにはなるでしょう。

　一方で日本が支払うべき戦時賠償というのは３兆円−５兆円程度と言われています。当時の中国は工業国ではなく、賠償といっても軍事物や人的損害に対するものがメインになるからです。また、日中間で物価が１０倍以上違うことを考えると、３兆円でも中国からみれば３０兆円くらいの価値がありますので、戦時賠償としては十分なものとなります。

　差し引きで計算すると、（利息は置いておくとしても）中国が日本に返却するべき金額は１５兆円〜４５兆円を越えるでしょう。

　日中共同宣言では、中国側が賠償請求を放棄したのと同時に、日本側は１５兆円−４５兆円の返還請求を放棄したわけです。要するに、中国側が「ぼろ儲け」したというのが真実なんです。

　このような事情を知っていれば、加藤先生の「日中関係やり直し」という主張がいかにトンデモなものであるのかが分るでしょう。


■まとめ
　条約というのは「条文」がすべてである※
　加藤先生の言う「責任区分論」なるものは、日中間の条約には書かれていない。
　よって、「責任区分論」なるものを日本政府が尊重する必要はない。

　日中間の戦時賠償問題については条約で解決済み。
　中国側は賠償請求を放棄したが、その理由は善意からではなく、賠償交渉をすることによって中国側が得られるものがなかったからである。

　以上は客観的な事実になります。
　加藤先生は外務省にいた方ですが、条約のイロハも知らずに外務省でなにをやっていたのでしょうか？
　


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※　一般に「文書の形式で合意」されるものを「条約」といいます。条約法条約第三条では「口頭の合意」も有効とされていますが実例はそんなにありません。日中間の場合「文書の形式」で合意しており、「口頭での合意」は確認されていませんので文章がすべてになります。

【安倍政権でホントにいいのか！】 2006年9月26日 掲載 加藤紘一(元幹事長) 　安倍晋三さんが書かれた「美しい国へ」はコンパクトですぐ読める本ですが、内容はいただけない。通奏低音は「先の戦争は間違っていなかった。そのことを証明したい」ということです。これは靖国問題やＡ級戦犯問題で中国とぶつかるだけでなく、米国と真正面に対決することになる。Ａ級戦犯を決めた東京裁判は主任検事のキーナンをはじめ米国の主導でした。 　中国と険悪になることには、米国でも懸念が広がっていて、米議会の下院外交委員会でも取り上げられました。 　安倍さんのブレーンといわれる評論家が「米国と仲良くすれば中国もついてくる」と言っていますが、米国は北朝鮮問題もイラン問題も中国との協力が不可欠になっています。国連の北朝鮮決議も米中のレベル以上のものはできなかった。安倍さんの考え方では日本は米中のお荷物になってしまうでしょう。 （以下略） gendai.netより http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=28544

■ウソつき加藤紘一
　加藤幸一先生と言えば、以前は自民党のプリンスとまで言われた方ですが、最近では「頭の悪さ」が目立つようになり、国民の支持も国会議員の支持もない、泡沫議員の一人と化しています。少なくとも情報の共有化が早い、インターネットの時代には通用しない政治家と言えるでしょう。
　安倍氏の「美しい国へ」を読んで、「先の戦争は間違っていなかった。そのことを証明したい」という風に理解したとなると、読解力にも問題がありそうです。というよりも、読んでない国民を騙そうとする意図がミエミエです。

　一昔前ならば通用したインチキですが、リアルタイムで意見がぶつかるネット上では通用しません。「該当部分を引用しろ」と言われれば加藤先生は黙っちゃうしかないと思います。　


■「美しい国へ」より
　本に「書かれていない部分」を引用するのは物理的に不可能ですが、加藤先生が誤読したと思われる箇所を引用してみたいと思います。東京裁判に関しては、第二章の「自立する国家」で語られています。

Ａ級戦犯をめぐる誤解 　「Ａ級戦犯」についても誤解がある。「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判＝東京裁判で、「平和に対する罪」や「人道に対する罪」という、戦争の終わったあとにつくられた概念によって裁かれた人たちのことだ。国際法上、事後法によって裁いた裁判は無効だと、する議論があるが、それは別にして、指導的立場にいたからＡ級、と便宜的に呼んだだけのことで、罪の軽重とは関係が無い。 （略） 　ところが同じ「A級戦犯」の判決を受けても、後に赦免されて、国会議員になった人たちもいる。賀屋興宣さんや重光葵さんがそうだ。賀屋さんは後に法務大臣、重光さんは、日本が国連に加盟したときの外務大臣で勲一等を叙勲されている。 　日本はサンフランシスコ講和条約で極東国際軍事裁判を受諾しているのだから、首相が「A級戦犯」の祀られた靖国神社へ参拝するのは、条約違反だ、とという批判がある。ではなぜ、国連の場で重光外相は糾弾されなかったのか。なぜ、日本政府は勲一等を剥奪しなかったのか。 　それは国内法で、かれらを犯罪者とは扱わない、と国民の総意で決めたからである。 『美しい国へ』Ｐ７０

　見て分かるように、安倍氏は「客観的な事実」を書いているに過ぎません。
　ちなみに東京裁判ではＣ項の「人道に対する罪」は適用になりませんでした。Ａ項の「平和に対する罪」だけで死刑になった者もおりません。死刑になった方はＢ項「通例の戦争犯罪」でも有罪になっています。
　Ａ項のみで有罪になった賀屋氏や、重光氏が死刑にならなかったことを考えれば、侵略戦争を指導したという「平和に対する罪」というのは、比較的軽い罪であることがわかるでしょう。

　歴史的事実として、国連の場で、元A級戦犯である重光氏が演説をしたわけです。どこの国からも批判の声はあがらなかったことも事実です。これは安倍氏が「個人的にそう考えている」ということではなく、客観的な現実なんですね。刑の執行が終わって罪を償えば「A級戦犯」であっても犯罪者ではない。それが国際的な常識なのです。


　以下、サンフランシスコ講和条約についてです。

（講和条約第十一条を引用して） 　つまり日本国内で服役している戦犯について、日本政府が恩赦、釈放、減刑などを行いたいときは、連合国の了解を得ればよい、という意味だ。 　第十一条を定めているのは、これ以上でもこれ以下でもない。もとより、すでに命で償った人たちにたいして手を合わせることなど禁じていないのである。 『美しい国へ』Ｐ７２

　これも客観的な事実になります。
　講和条約には、処刑後の追悼について定めた条文はありません。条約法というのは「明示の合意」になりますから、条文に含まれない限り拘束力は発生しません。

第十一条は、ジャッジメンツ、つまり諸判決を受けれたのであって、東京裁判そのものを受け入れたわけではない、という議論もあるが、わたしは、判決と定められた刑については受諾して、今後は異議申し立てはしない、という意味に解釈している。 　しかもかれらは、すでに刑をまっとうしているのである。いいかえれば、日本は講和とひきかえに、服役中の国民を自国の判断で釈放できるという国際法上慣例となっている権利を放棄することよって、国際社会に復帰したのだ、といってよいのではないだろうか。 『美しい国へ』Ｐ７２

　ここで、東京裁判に関する「安倍氏の解釈」が登場します。
　読めばわかると思いますが、安倍氏は東京裁判を否定する立場ではありません。政治的決着として東京裁判を受け入れているというスタンスです。ただし「政治と学問は別」ですから、東京裁判の評価については学術的に議論すればよいという立場でしょう。歴史の評価については「歴史家の判断に任せる」というのはそういう意味だと思います。


■加藤先生の理解力
　このように具体的に引用すればあきらかですね。
　安倍氏の著作を読んで、「先の戦争は間違っていなかった。そのことを証明したい」という風に読み取った加藤氏の読解力に問題があるのです。
　
　与党の立場にいながら総理の主張に関して「デタラメな情報を流して」政権を批判するというのは、かなり問題だと思います。少なくとも政治家としては致命的でしょう。加藤先生が政治家として尊敬されないのはこういう理由からではないでしょうか。

　そもそも加藤先生は、本当に安倍氏の著作を読んだのでしょうか？



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