時事ブログ「グースの勿忘草」

「（安倍政権は）保守亜流」　民主・鳩山幹事長 　民主党の鳩山由紀夫幹事長は３０日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組収録で、安倍晋三官房長官について「考え方が（小泉純一郎首相よりも）さらに右寄りという意味で、本当の自民党の流れをくんでいない。安倍政権ができたら保守亜流政権になる」と指摘した。 　同時に「民主党こそ保守本流というメッセージをうまく出し切れば（自民党に）勝てる。小沢一郎代表はそれができる」と述べた。 　自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓前副総裁に対しては「本当に今の自民党のままでいいのか。怪しいナショナリズムの方向を強めることは決して望ましくないはずで、今こそ乱を起こすべきだ」と呼び掛けた。 (08/30 21:08) 産経新聞 http://www.sankei.co.jp/news/060830/sei078.htm

■保守本流とは？
　民主党の幹事長に、「本当の自民党の流れ」なるものを講釈されても困っちゃうわけですが。
　自民党の総裁選挙はこれからですが、安倍支持が圧倒的だとすれば、それが「自民党の流れ」ということになるでしょう。
　また、世論調査によれば、安倍氏は国民の支持も集めています。
　客観的には「保守本流」と言えるのではないでしょうか。

　なによりも問題になるのは政策です。
　民主党の包み紙に「保守本流」と書いていたとしても、中身が「売国饅頭」ではお話にならないでしょう。


■売国饅頭の中身

菅氏、安倍氏の「集団的自衛権容認」論に反対 2006年08月31日20時11分 　民主党の菅直人代表代行は３１日の記者会見で、安倍官房長官らが認めるべきだとしている集団的自衛権の行使について「集団的自衛権の言葉を（自民党総裁選で）色んな方が使われているが、自衛隊が戦闘、戦争目的で海外に出ていくのは現憲法でも許されないし、将来、憲法改正を考える場合でも、それを許す憲法解釈は望ましくない。これは我が党の姿勢だ」と述べ、解釈改憲や改憲による容認論に反対する考えを示した。 http://www.asahi.com/politics/update/0831/010.html

　たしか民主党の前代表だった前原議員は、2005年の12月に集団的自衛権を認めるうように、党として議論すると言っていましたが（下記リンク参照)。何時の間に党の見解として「反対」がまとまったのでしょうかね。きちんと話し合いをしたのでしょうか。なんとなく菅直人氏が勝手に決めちゃったような雰囲気がありますが。　

　集団的自衛権を否定すると、他国から侵略を受けたときに、日本国は「個別的自衛権」で対処することになります。侵略に対しても「単独で防衛」しなければなりません。アメリカ軍の救援を受けることもできなくなります。
　日本国民がそんなことを望んでいるのでしょうか？
　そもそも国際法上、軍事同盟関係というものは、集団的自衛権の行使が前提になっているわけですが。米同盟が存在する現状で、いまさら「集団的自衛権を認めない」というような議論をするのは、学術的には非常に馬鹿げたことなんですね。
　
　詳細は以下のエントリーで説明していますが、「集団的自衛権を行使できない」という政府解釈は単なる国会対策であって、学術的（国際法理論）としてはまったく論外なものとなります。
2005/12/23　「民主党、年明けから「合宿」か？」(参照）
　　　

　国際法理論としては、『国際法上、我が国が集団的自衛権を保持していることは当然であり、国家を防衛する最小限の範囲で集団的自衛権の行使が認められる』ということになります。日本以外に集団的自衛権を否定している国はありませんからね。問題となるのは自衛権を行使する範囲にすぎません。

　北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射した時に、集団的自衛権を行使して日米軍が共同でミサイルを迎撃しても日本人で文句を言う人はいないと思いますけどね。

　民主党の方には少し難しい話かもしれませんが、「国際法の基礎」くらいは勉強しないと一般国民から馬鹿にされますよ。そういう時代になりつつあるのです。
　

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署名活動へ手続き／「竹富無防備地域」めざす会 　無防備地域宣言を盛り込んだ竹富町平和条例の制定を目指す住民団体「町無防備平和条例をめざす会」（石原昌武会長）は十六日、同町に対し、条例制定請求代表者証明書交付申請書を提出した。県内初の平和条例制定に向けた住民請求の手続きが始まった。 　請求代表者証明書が交付された翌日から約一カ月間、住民請求のための署名活動を開始する。町選挙管理委員会によると、二日現在の有権者数は三千三百五十人。住民請求の成立に必要な署名数は有権者数の五十分の一となる六十七人以上。 　同会の田中むつみさん（５６）＝同町西表＝は「議会招集で条例を可決するためにも、署名は有権者の過半数が目標」と述べ、千五百人の署名を目指す。 　同会が作成した条例案は、沖縄戦で軍命により多くの住民が亡くなった戦争マラリアの悲劇を挙げ「米軍基地がなく、自衛隊の駐屯もない竹富町は、このまま武力を置かず、近隣諸国との平和友好関係をさらに深めることで（中略）国境の町としての名誉ある役割を果たす」と明記した。 　また第五条で「戦時あるいはその恐れが明白なときは、無防備地区の宣言を行い、日本国政府および当事国に通告する」と規定している。 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200603171300_11.html 沖縄タイムス　２００６年３月１７日（金）　朝刊　３１面

　マスコミが正しい情報を伝えなければ、住民の数が少ないので条例が成立する可能性もありそうですね。正確な情報が伝わればまず成立することはないと思いますが。
　
　まず、基本的な部分で激しい勘違いがあると思うのですが、「無防備都市の宣言」というのは、「無抵抗で占領に応じる」という意味のものであって、宣言をすることによって軍事攻撃の対象とならないという性格のものではありません。

　紛争当事国に「無防備の通告」をするということは、「どちらの勢力にも抵抗せず占領に応じますよ」という意思表示にすぎません。占領された段階で「無防備都市ではなくなる」わけですから、軍事攻撃の対象となります。



○ケース（Ａ）
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（１）竹富町が戦時に「無防備地域」を宣言する。
（２）とりあえず「自衛隊」が占領。
（３）無防備都市ではなくなる。
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　「無防備宣言」をする以上、自衛隊の占領にも抵抗してはいけません(笑
　防衛は国の管轄ですから、この条例を根拠に自衛隊の撤退を求めることもできません。ということで、この条例には何の意味もないのです。
　

○ケース（Ｂ）
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（１）竹富町が戦時に「無防備地域」を宣言する。
（２）相手国（例えば中国）が占領する。
（３）占領された段階で無防備都市ではなくなり、「軍事目標」が存在することになるので、竹富町は日米軍の攻撃対象となる。
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　仮に中国軍が占領したとすると、占領地では日本国の法令は停止され、中国軍による「軍政」が敷かれることになります。占領地で殺人や強姦などがあっても、一次的な捜査権は中国軍にありますので適切な捜査が行われるとは限りません。
　「基本的人権」とか「言論の自由」とかそういうものは保障されませんし、軍事上の必要があれば、竹富町にある個人資産（自動車や燃料・衣料品・食料品など）も中国軍に徴用されます。当然ながら土地建物が接収されることもあります。

　端的にいうと、平和条例では個人の生命や財産を守ることはできないということです。
　戦争が終われば補償をもらえる可能性はありますが、中国軍が勝利を収めて竹富町が中国領土となった場合、一銭の補償ももらえない可能性のほうが高いと言えるでしょう。


　このように考えると、「無防備都市条例」というのは、少なくとも「竹富町民や日本国民の為にはならない」ことがわかると思います。裏で糸を引いているのは誰なのでしょうか(笑
　


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変化の時代の道しるべ＊６＊いま、脅威論を乗り越えて（１月７日） (略） ＊対話による平和外交こそ 　冷戦時代、日本の仮想敵は旧ソ連だった。ソ連脅威論が叫ばれ、自衛隊も北海道に重点配備された。 　いま、自衛隊は西方重視の体制をとり、中国や北朝鮮をにらむ。 　ある国を脅威とみなすには、戦争や侵略行為をする意図と能力を持っていること、少なくともそう推定されることが前提条件となる。 　二○○五年版の防衛白書は、中国の国防予算の高い伸びや不透明性を指摘している。しかし、それをもって中国に日本を攻める意図があるとはいえない。北朝鮮も同様だろう。 　脅威論が生み出すのは、対抗するための軍事力の肥大化だ。かつて、米ソ間の核兵器競争を招いた「核抑止論」がそれを証明している。 　日本の防衛力増強、日米の軍事一体化を脅威とみて、よろいを固める国だって出てくるだろう。 　ここは踏みとどまって考えてみたい。戦火やまぬ世界にあって、対話による外交こそ、平和憲法を掲げる日本のとるべき道であるはずだ。 　沖縄の仲村さんが十年前の大会で厳しく問うたのは、日本という国の姿勢だった。政府はまだ、納得できる答えを示していないが、めげることはない。 　あのとき青空に響いた仲村さんの言葉を、再び思い起こそう。 　「決してあきらめてはいけないと思います。私たちがここであきらめてしまうことは、次の悲しい出来事を生み出すことになるのですから」

　
　北海道新聞の社説です。
　地方紙ですから、まぁこんなものなんでしょうが、実は「インチキ平和論」の見本みたいなものなので、ちょっと考えてみたいと思います。


■論旨の整理
（１）ある国を脅威とみなす為には、「侵略する意図」と「実行能力」が推定されることが要件である。
（２）中国、北朝鮮ともに上の要件のどちらかを欠く。
（３）よって両国を脅威とはみなせない。
（４）脅威論は際限のない軍拡へと進む。
（５）日本は脅威論をとらず「対話路線による外交」で平和を守るべきだ。　

　こんな感じになりますね。


■脅威の要件
　まず、「脅威」の要件ですが、簡単に言えば「侵略する意図」は関係ありません。侵略を行う「能力」があれば「脅威と認定」して対処しなければなりません。

　なぜならば、「侵略の意図」というのは短時間で構成可能だからです。今の政権は「侵略の意図」がなくとも、次の政権がどういう政策を打ち出すのかはわかりませんよね。ということで、道新の社説はこの点の理解が足りないということができます。

　兵器などの「ハードウェア」については、周辺国に対して「常に対抗可能なレベル」を維持する必要があります。兵器の数を揃えて、運用可能な状態にする為には何年もの時間が必要ですから、周辺国の政権が変わってから準備しても間に合いません。

　つまり周辺国が所有している兵器は「使用される」ものと考えなければなりません。使うつもりがなければ保有しないのですから。容易に「使用されない状況」を作るためにも「抑止力としての軍事力」が必要なんです。先進国で軍隊のない国がないことを考えればわかるでしょう。



■中国、北朝鮮の脅威
　中国や北朝鮮が、大船団を組んで本州に陸上兵力を上陸させるということは、ここ５年くらいは難しいでしょう。それだけのハードウェアがないからです。しかし「離島」侵攻に大兵力は必要ありませんから、中国には「日本の領土（離島も領土）」を侵攻する能力はあります。

　また、両国とも日本に対してミサイル攻撃を行う能力はありますから、これを「脅威」とみなして対策を練ることは必要ですよね。ミサイルを撃ち込まれてから慌てても遅いのです。


■対話路線の限界
　例外もあるでしょうが、多くの場合「対話で解決できない」場合に戦争となります。現代においては、なんの前兆も対話もなく戦争になるということはまず考え難い。

　ですから「対話で戦争を防ぐ」という考え方は、理論的にはかなり幼稚ということはできます。

　「対話で解決できない場合にどうしますか？」という問いに対して、「粘り強く対話を続けます」という回答は一応成立します。
　しかし「相手が対話を拒否」したらどうでしょう？
　これ以上の交渉は無意味であるとして「相手が軍事力に訴えたきたら」？

　いくら対話を訴えても、銃弾一発すら止めることはできないのです。



■戦争をなくす為に
　現在の世界は「集団安全保障」という概念で戦争を防いでいます。
　つまり、侵略者に対しては「複数国家が軍事的に協力するという約束」をすることで、戦争を防いでいるわけです。

（１）無法者が侵略をしてきた場合は「国連」が軍隊を編成しますよと。
（２）国連軍が到着するまで、単独で防衛するか、仲間同士で防衛してくださいね。

　これが現代社会の約束なんです。現代の国際社会は各国が「集団的自衛権」を行使することを前提としていますから、集団的自衛権を認めないという「トンデモ理論」は国際社会では相手にされません。「集団的自衛権」を否定すると、国土を侵略されたときに「国連軍との共闘」もできないことになるからです。

　治安を守る為には「警察」が必要です。警察のない近代国家というものはありませんよね？　国際社会には警察に該当する権力は存在しませんから、能力をもった「有志連合」が「平和を守る為に軍事力を行使する決意」が必要なんです。　

　国際社会においては「弱い国家を見捨てない為の知恵」が集団的安全保障ということを、護憲論者はまずしるべきだと思います。　


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通常国会中に意見集約　党基本政策で前原代表 　民主党の前原誠司代表は２２日夕、党本部で記者会見し、党内で意見対立がある外交、安全保障などの基本政策について「来年の通常国会中に一致を図る。合宿をしてでも意見集約し、二度とバラバラだと言われないような状況にしたい」と述べ、夏前までには取りまとめる決意を示した。 　特に集団的自衛権行使の容認論を含む自らの包括的な外交、安保ビジョンに関して「あらかた準備ができているので、しかるべき時期に出したい」として、年明けの早い段階に提示して党内議論に入る考えを強調。 　ただ、憲法改正問題については「本格的な中身の議論を全国の対話集会で行いたいので、通常国会の間にまとめ切ることにはこだわっていない」と述べた。 共同ＦＬＡＳＨ２４　2005年（平成17年）12月22日

　合宿はいいですね(笑
　具体的な方法はともかく「集団的自衛権」について徹底的に話し会うのはよいことだと思います。仮に「集団的自衛権の行使を認めない」というトンデモな方が出てきたら、社民党にでも引き取っていただくということでお願いしたいと思います。

　集団的自衛権という用語が生まれた歴史的背景などは、「集団的自衛権」１０分クッキング」のエントリーで説明していますが、少し補足してみます。まず集団的自衛権の定義です。

国際法講義[新版]　波多野、小川編　有菱閣大学双書 　集団的自衛権とは、いわば、安全保障理事会の許可なしでできる他国防衛の権利である。これが、もっぱら自国防衛をさす伝統的な（個別的）自衛権とは沿革を異にするとしても、実際には、他国防衛は、国際連合が成立する以前から、自衛権の名のもとに、しばしば行われてきた。

■集団的安全保障について
　現在の「安全保障」というのは、「侵略をする悪い国が出てきたら、みんなで協力して制裁を加えよう」という思想なんです。その制裁を加えるにあたって、国連が主導する場合は「世界的安全保障」となるわけです。

　国連主導による世界的安全保障の最大の欠点は、「拒否権」を持つ国が侵略を行った場合に、制裁が発動できないという点にあります。つまり、拒否権をもつ大国（常任理事国）が「侵略」を行った場合に、国連主導の安全保障は機能しないという重大な欠陥があるわけです。
　例えば「中華人民共和国」がどっかの国を侵略したとしても、中国は国連の常任理事国であり「拒否権」がありますから「制裁決議」は安全保障理事会を通過できません。国連軍として侵略国に対して武力行使を行うことはできないわけです。

　そこで「地域的安全保障」、つまり「集団的自衛権の行使による防衛」という方向に行かざる得ないんですね。これは「何かあったら、ご近所同士で相互に防衛しましょう」という制度です。ご近所同士で防衛している間に、国連で侵略国に対する制裁決議が得られれば、援軍として国連軍がやってくるわけですからいわば二重の安全対策ということになります。

　仮に集団的自衛権の行使を「認めない」となると、「自分の国は最後まで自分で守る」という固い決意が必要なんです。なぜならば、「国連軍はこない」かもしれないのですから。いわゆるハト派とか左派とか、平和主義的な方々は、「必ず国連軍は来る！」という前提で国防を考えているようですが、現実として国連軍が来るという保障はどこにもないことを知るべきと言えます。

　
　
■「集団的自衛権」は行使できないか？
　我が国は、アメリカ合衆国と同盟関係にあります。日米安全保障条約により、日本が攻撃を受けたらアメリカ合衆国は集団的自衛権に基づいて（一応）日本国を支援することになります。これは日米共同で軍事行動を行うことが前提となりますので、日本国は「集団的自衛権の行使」を容認していることになります。

　集団的自衛権とは「他国を防衛する権利」となるわけですが、ここでいう「他国」というのは「他国の権益」を意味するので、必ずしも領土、領空、領海などに限られません。
　例えば、自衛隊の艦船が公海上で攻撃を受けても「日本国に対する攻撃」とみなされます。同じようにアメリカ軍の艦艇が日本付近で攻撃を受けても、それは「アメリカ合衆国に対する攻撃」とみなされるわけです。

　つまり、有事にあたって自衛隊がアメリカ軍と共に軍事行動を行うということは、アメリカ軍に対する攻撃をも「日本国に対する攻撃」とみなして反撃するということですから「国際法上は集団的自衛権の行使」となるわけです。
　歴史的にみても「同盟関係による防衛＝集団的自衛権」という解釈になりますから、日米安保条約がある我が国において「集団的自衛権を行使しない」という選択はそもそもあり得ないのです。


■迷走の原因
　ではなぜ我が国では「憲法上集団的自衛権が行使できない」という伝説が一般化しているのかというと、そういう政府見解が存在するからです。

（昭和５６年５月２９日　内閣法制局答弁書） 　国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利を有しているものとされている。 　我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。 　なお、我が国は、自衛権の行使に当たつては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによつて不利益が生じるというようなものではない。

　こういった「ネジれ解釈」が生まれたのには実は理由があります。詳細は「国際派日本人養成講座」参照していただくとして、簡単に説明すると野党が強かった時代の国会対策だったわけです。

　上記答弁を国際法にそって正確に記述しなおせば、『国際法上、我が国が集団的自衛権を保持していることは当然であり、国家を防衛する最小限の範囲で集団的自衛権の行使が認められる』となります。
　憲法で制限されているのは「集団的自衛権が行使できる範囲」なんですね。

　日米の軍事同盟関係が存在する以上、集団的自衛権の行使ができないという解釈は成立し得ないのですから、憲法で制限があるとすれば、集団的自衛権が行使できる「地理的な範囲」ということになると思います。
　要するに、日本国周辺における武力紛争については日米同盟による集団的自衛権で対処するが、アメリカ本土の防衛については、国連決議がなければ憲法上は自衛隊を派遣できない、というような解釈は成立する余地があると思います。



■集団的自衛権を否定すれば平和になるか？
　護憲派の勘違いＱ＆Ａ

Ｑ　アメリカが侵略戦争起こしたら、集団的自衛権で日本も侵略に協力するの？

Ａ　現在の国際法では「侵略戦争は禁止」されていますから、「アメリカの侵略戦争」に日本国が加担することはあり得ません。現在では国連決議によって「侵略戦争」の定義はされているので、自衛の名目で侵略戦争を行うというのもほぼ不可能となっています。

Ｑ　集団的自衛権を認めるとアメリカの戦争に巻き込まれるんじゃないの？

Ａ　日本国が「集団的自衛権を否定」しても、日米同盟が現実として存在している以上、アメリカが戦争に巻き込まれれば、同盟国である日本も自動的に戦争に巻き込まれることになります。日本国の憲法解釈とは無関係に、国際法上は同盟国の間の軍事的協力は認められていますから、同盟国は軍事的に一体とみなされるからです。

Ｑ　アメリカが戦争にまきこまれても日本は「中立国」になればいいんじゃない？

Ａ　日米同盟があるので中立国となるのは不可能です。日本には米軍の基地が存在しますから、それだけでアメリカ軍に対する軍事的援助とみなされます。日本が中立国となる為には、日米安保条約を破棄して、米軍基地を撤去することが最低限必要となります。　

Ｑ　集団的自衛権を認めると徴兵制が復活するんじゃないの？

Ａ　徴兵制と集団的自衛権の間に直接的な関連はありません。世界中の国家で集団的自衛権は認められていますが、徴兵制を敷くかどうかはその国の国情によります。
　現在は在日米軍と自衛隊とで国防上の役割を分担していますので、むしろ集団的自衛権を否定した場合のほうが「徴兵制が復活」する可能性が高くなります。これは単純に国防上の負担が増えるという理由からです。

徴兵制に反対するかたはクリックすべきかと→