時事ブログ「グースの勿忘草」

日本テレビの世論調査です。

調査日 1/20（金）〜1/22（日） サンプル数 1000人 回答数 532人 回答率 53.2％ 対象者 全国に居住する満20歳以上の日本国民 抽出法 層化二段無作為抽出 http://www.ntv.co.jp/yoron/2006_01/200601/answer_14.html Ｑ、天皇制は、伝統として父方の天皇の血筋を継ぐ「男系」が維持されてきました。政府の有識者会議では、女性が天皇になるのみでなく、女性天皇の子どもが天皇になる「女系天皇」を認めています。あなたは、「女性天皇」と「女系天皇」の違いについてご存知ですか、ご存知ではありませんか？ ■知っている　３６．７％ ■知らない　　５３．２％　 ■わからない・答えない　１０．２％

以上の調査から、女性天皇と女系天皇の違いを、半分以上の国民が理解していないことがわかります。国民が理解していない以上、「女系容認の世論調査」は学術的な意味を持ちません。そもそも「女系を容認する意見が多数」という分析が成り立たないからです。

　

■女系容認は誰の意見か？
　以上のように、日本国民は、女性と女系の区別がよくわかっていないので、国民が「女系容認を要求」しているということはありえません（そもそも国民は関心がない）。

　すると、女系を容認する方向で皇室典範を改正しても、首相の支持率があがるとか、自民党の支持率があがるということはありえないことになります。むしろ支持層が割れる可能性が高い。与党内でも反対意見が出ている問題ですから、内閣の求心力を失わせる方向に進むことはあきらかでしょう。

　皇室典範改正問題については当ブログでも何本かエントリーを上げていますが、結論としては「政権にとってなんのメリットもない政策」を小泉首相が進める理由は何のかという部分につきます。　

　筆者の予想は、不人気な法案を通す為の「煙幕」として皇室典範改正を利用しているのではないかいうものでした。分かりやすくいうと最終段階で小泉内閣が皇室典範改正をあきらめる代わりに、何かを認めさせる作戦です。例えば「ポスト小泉」の人選とかもあるかもしれません。

　理論的にはこれ以外には考え難い。
　改正を強行して、天皇制を破壊した大馬鹿宰相として歴史に悪名を残すというのは、小泉首相の望むところではないと考えたからです。


■女系容認は天皇陛下の意思か？
　以下、産経新聞の記事からの抜粋です。

これは、複数の与党関係者が指摘しているのだが、実際、「首相に近い自民党幹部は『陛下のご意思』をほのめかしていた」と証言する改正反対派の議員も少なくない。ただ、「本当に陛下のご意思なのか」と問い詰めると、あいまいな答えに終始し、根拠は一切示さなかったという。 　首相は三日、「皇族の意見を聞かないのか」との記者団の質問に、「直接でなくても、（皇室典範に関する）有識者会議で聞いていると思う」と答え、改正は皇室の意向を踏まえたものだとの認識を示した。 　しかし、天皇陛下のいとこにあたる寛仁さまは、日本会議の機関誌「日本の息吹」の中で「（陛下のご意思説は）絶対にありえないと思う」と断言されている。陛下の叔父にあたる父の三笠宮さまと、母の百合子さまも同様の認識だ、と寛仁さまは明らかにされてもいる。「このほかにも複数の皇族が今回の改正に反対されている」（関係者）といい、改正が本当に皇室の意向を反映したものかどうかは疑問だ。 （産経新聞） - 2月4日3時32分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000000-san-pol&kz=pol

　なるほど。
　「陛下の意思」ということであれば、悪名を背負うのを覚悟で女系容認を強行することもありえるだろうなと思いました。

　しかしちょっと待てよと。
　
　陛下から直接要請されたならば、陛下の盾となり批判を浴びて泥を被るのが小泉首相の目的となります。すると改正にあたって「皇族の意見を聞いているはずだ」というような責任転嫁をするわけがない。
　あくまでも内閣の責任として改正を断行するはずです。しかしながら小泉首相は、「直接でなくても、（皇室典範に関する）有識者会議で聞いていると思う」と答えています。

　このやり取りを考えれば、天皇陛下と小泉首相が密談したということはありえない。「女系容認＝天皇の意向」というのは限りなく怪しいことになりまうす。

　ここからは筆者の想像なんですが。小泉首相は誰かを通じて「陛下の意向としての女系容認」を受け取った。陛下の意思ということがわかれば、反対している自民党員も納得するだろうと。このように解釈すると小泉首相の言動にも納得がいくのではないでしょうか。

　ということになれば結論は一つ。何者かが「陛下の意思を騙っている」ということです。　


■君側の奸を討て！
　誰が陛下の名を騙っているのか個人名はわかりませんが、状況的に考えて、恐らく「宮内庁」の中に潜んでいるのではないかと思います。

　いずれにしても、一公務員の立場で「陛下の名を騙り」、日本国の歴史と伝統を破壊する工作をした者がいたとすれば「重罪」です。徹底的な調査が必要でしょう。武部幹事長が女系容認は「天皇の意思」と言っているそうですから、誰から「天皇の意思」を聞いたのか、その辺りの確認が急務となります。

　これは一般国民の仕事ではなく、マスコミの仕事ですので期待したいと思います。


　
■直接民主制と間接民主制
　皇室典範の改正については、「日本国の象徴のあり方」を決めるものとなります。ですから本来はすべての日本国民が（天皇制廃止論まで含めて）議論する問題であり、素人を集めた「有識者会議」や、自民党内、あるいは国会の議論で決めるような問題ではない。憲法改正と同様に間接民主制にはなじまない問題なんです。

　もうちょっと分かりやすく言うと、天皇というのは形式的権力を象徴するわけですから、「政権の気分で天皇制が変わるようでは問題がある」ということです。

　国民の意識がある程度調和しているならば、政権が変わっても天皇制が変わることはない。しかし国民の意見がバラバラな状態であれば、政権ごとに天皇の要件が変わる可能性がある。例えば今国会で女性・女系が容認されても、何年か後の政権で「女系・女性を廃止」することもありえるわけです。
　


■今のところ民主主義は機能している
　小泉独裁体制と揶揄されがちな自民党ですが、小泉チルドレンからも、有力議員からも「慎重論」が出ています。ポスト小泉の一角である麻生外相も「慎重論を明言」しています。慎重論というのは「何が何でもダメだ！」という感情論ではなく、「国民がよくわかっていないから時間をかけて議論しよう」というものです。

　皇太子は４５歳、秋篠宮殿下は４０歳です。今すぐ改正しないと手遅れになると言う問題ではありません。一方、今国会で「成立させなければならない」という理由は不明です。必然性がありません。自民党内で話し合いをしても、皇位継承者の年齢が変わるわけではなく、国民の意識が変わるわけでもない。パラメーターが変わらない以上、改正は時期尚早という結論以外にはありえないでしょう。

　改正の動きが天皇の意思を偽造した「ある団体」による工作であることが判明すれば、女系賛成論は消滅するでしょう。自民党の山崎氏や政局オンチで有名な加藤二等兵（もと将軍）が「女系容認」に動き出しています。もちろん背後関係があってのことだと思います。

　
　いずれ自民党内で民主主義が機能すればなんてことない問題ですから、自民党の良識に期待したいと思います。
　
　

天皇の意思を偽造したスパイをあぶりだすクリック→

テレビ朝日ＡＮＮニュースより 　女系天皇を認める皇室典範の改正案について、小泉総理大臣は来週からの通常国会に提出し、自民党議員に賛成投票を義務づける党議拘束をかける考えを示しました。 　小泉総理大臣：「（Q．安倍長官は党議拘束をかけるのは望ましいと言ったが、総理も同じか）皇室典範？　それはそうですね。（Q．今国会に法案提出の方針は変わりないか）変わりありません」 　自民党内の一部には、女系天皇を認めることについて慎重論が根強く、党議拘束をかけるべきではないとの意見が挙がっています。小泉総理の発言は、これを強くけん制したものです。政府は、去年11月に有識者会議がまとめた報告書に基づき、改正案作りを急いでいます。

■党議拘束
　まず、法案として提出される以上は（掛け値なしの重要法案ですから）「党議拘束」は必要です。党議拘束を外すと悪い伝統ができてしまいますから、これは仕方ないでしょう。
　争点となってくるのは、以下の二点です。
（１）今国会への提出に拘る理由
（２）提出される法案の内容
　

　まず、改正案を今国会に提出しなければならない積極的な理由というのは、ちょっと思いつきません。支持率があがるわけでもなく、党内が割れる原因となりますからあまり意味がないような気がします。消極的な理由として思いつくのは「求心力の維持」くらいですかね。

　「やると言ったことはやる。それが男だ！」

　みたいな発想がどこかにあるのかも知れません。９月までとケツが決まっている政権なので、ここで引くと一気にレームダック化する恐れがあるという判断もあると思います。とにかく何か「アクシデント」がない限りは今国会に改正案が提出されることになるだろうと。これはまず間違いないでしょう。



■法案の内容
　そこで問題なのは「内容」です。
　有識者会議の答申をそのまま提出するのか、党内で修正が可能なのか。この辺りが問題になってきます。党内で修正が可能であれば、「男系の女性」あたりが落とし処だと思います。

　過去の報道を見ると、

「自由に議論すればいい」　首相、皇室典範改正で 　小泉純一郎首相は１６日昼、女系・女性天皇を容認する皇室典範改正に関連し、自民党内で男系天皇維持を求める意見が強いことについて「さまざまな意見がある。国民全体の議論で、自由な議論をすればいい」と述べた。官邸で記者団に答えた。 (共同通信　ＦＬＡＳＨ２４）

　と、女系天皇には拘らない方針が見えます。


　また、北海道新聞の報道では

女系天皇、結論先送り　政府検討、５−１０年猶予設定　皇室典範改正案　　2006/01/08 07:20 　政府・自民党は七日、二十日召集予定の通常国会に提出する皇室典範改正案に関し、女系天皇に対する世論の動向や皇室の男子誕生の可能性を慎重に見極めるため、改正案の成立時は女性天皇を容認するだけにとどめ、母方だけが天皇の血筋を引く「女系天皇」の誕生まで五−十年程度の期間を設ける「暫定措置」の検討に入った。改正案の国会提出は三月以降の予定で、暫定措置を改正案に当初から盛りこむかどうかも含め、今後、議論を呼びそうだ。 (略） 　こうした状況から、政府は「有識者会議の報告書をそのまま改正案化すると国会答弁が乗り切れない可能性がある」（官邸筋）と判断、女系天皇誕生まで暫定期間を設置する形で事実上の先送りを模索し始めた。 　政府関係者によると、「首相も女性天皇は念頭にあったものの、女系容認まで想定していなかった」という。首相は有識者会議の報告書について「大変意義深い」と述べながら、女系天皇に関しては「（反対論との）調整は国会で議論する」として直接的な評価は避けている。 (略） 北海道新聞ＷＥＢより

　と、やはり女系には拘らない模様。
　内容がかなり具体的なのでトバシ記事の可能性は少ないと思います。　

　

■誰が女系天皇を推進しているのか？
　自民党内で、女系天皇を積極的に推進しているような議員はいないようです。少なくとも報道には出てきませんから、もしかすると「誰も積極的に女系天皇を望んでいない」可能性もあります。少なくとも自民党内が「女系容認」でまとまることはまずないでしょう。

　すると、上の北海道新聞の記事が信憑性を帯びてきますね。
　
　今のところ、小泉首相が「女系天皇を積極的に推進」しているという報道はありませんから、常識的に考えれば「女系天皇の線はかなり薄い」ということができます。いずれ愛子内親王が即位するにしても、四十年くらい先になりますから、今ここで決めなければならない積極的な理由はない。



■煙幕？
　ということで何となくすっきりしないのですが、もしかするとあまり国民に知られたくないような「何か重要な法案」を影で通すつもりなのかも知れません。報道が「女系天皇の是非」に集まれば、その裏でサクサク法案を通すことが可能である。そういう読みがあって、あえて皇室典範改正に踏み切ったと。

　考えすぎならいいんですがね。
　外国人地方参政権とか通されると、ちょっとどころではなく困る罠。

　
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■産経「正論」に掲載された論考について
『雪斎の随想録』より　産経「正論」欄原稿／皇位継承論へのトラックバック。

　女系天皇を認める意見をみると、天皇が「天皇たる理由」とは何か？　とか、そもそも「天皇とは何なのか？」と言う基本的なことすら理解していないように思えます。むしろ基本的な部分を理解していないので、女系容認という非常にトンデモな結論に至るのではないかとも思います。その誤解を解くことができれば「女系容認」の論者も、男系維持派に変わる可能性が高いと筆者は考えます。

　雪斎こと櫻田氏に個人的な恨みがあるわけではありませんが、一応「言論人」でありそれなりの影響力はある方らしいので、櫻田氏としては不本意なことかも知れませんが「女系容認意見のひとつ」とみなして、非常に簡単ではありますが「なぜ天皇は男系でなければダメなのか」について説明してみる次第であります。



■天皇は何を象徴しているのか？
　日本国憲法第一条において「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とされている。

　天皇が「何を象徴しているのか？」というイメージについて曖昧な表現となっている。
　歴史的にみれば、天皇は「日本国における"正統権力"の象徴」であった。天皇が政治の実権を握っていた時代が存在したことは説明の必要もないだろう。武家政権の誕生以降は、実権は武家（幕府など）が担うこととなったが、形式的には「天皇が政権を任命する」という構造であり、形式的権力はやはり天皇にあったのである。
　
　この形式的権力がいわゆる「錦の御旗」である。ときの政権の正当性を保障するのが天皇という形式的権力の重要な役目だった。

　ちなみに現在の日本国でも、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命するのは天皇である。つまり日本国の正統政権は常に「天皇と共に存在した」こととなるのである。



■天皇が世襲の理由
　天皇が「正統権力の象徴」であること、あるいは「正統権力を保障する存在」であることを考えれば、なぜ日本国憲法第二条で「天皇の世襲制」が定められているのかも理解できるであろうと思う。

　これはそんなに難しい話ではなく、天皇が天皇たるゆえんは「日本という国家を束ねた偉大な一族の末裔である」という点に集約されるのである。偉大な一族に連なるものであるからこそ形式的権力者として、今も、世界中で畏敬の念を持って扱われているのである。
　
　分かりやすく言えば我が日本国における「歴史的経緯と伝統」こそが、天皇という特殊な存在を支えているのである。
　歴史と伝統を考えれば、日本国民の中から抽選で天皇を選ぶとか、投票で天皇を選ぶという選択肢は全く考えられないだろう。仮にそういうシステムを導入したとしても抽選天皇や投票天皇といったものが「畏敬の念」をもって扱われることはないであろう。

　なぜならばそこには歴史も伝統も存在しないからである。



■天皇の要件
　天皇の系譜に連なるものは歴史上数多く存在した。どういう立場であれば「天皇」となる資格を得られるのか？　については歴史を見れば容易にわかることである。
　２６００年以上にわたり「父親が皇統に属する者(男系）」だけが皇位を継承してきた（万家一系）とされている。不文律あるいは不文法（慣習法）という概念で考えれば、「天皇の要件」の一つとして「男系であること」が確立していることは明らかである。

　つまり、女系天皇（父親が皇統に属さない者）は、歴史的にみればそもそも「天皇」の概念にはあてはまらないのであって、形式的権力を継承する資格がないだけではなく、国家や国民の象徴ともなりえない。いわば「似て非なる者」あるいは「天皇の偽者」にすぎないのである。
　客観的にみても女系天皇の即位は「王朝の交代」となるので、女系天皇の即位は「世界最古の王朝」を消滅させることとなる。今の時代に「あえて王朝を断絶させる」というメリットを筆者は思い浮かばない。現在で男系での継承は十分に可能なのである。

　要するに「女系天皇を認める」ということは、二千年以上続いたこれまでの「天皇」というシステムをやめて、新しい「天皇制（皇室制度）」あるいは「新しい王朝」を創作するという議論なのである。
　これを「ロボット工学」や「自動車製造販売業」など専門外の方々が集まって、内々で議論して解決できるような問題でないことは確かと言える。



■女系天皇の問題点
　女系天皇の問題点は、具体例を考えれば容易にわかる。
　具体的なイメージとして、紀宮さまと黒田さんの例を考えてみたいと思う。現在の皇室典範では、結婚することによって女性皇族は皇席を離脱することとなっている。実際に紀宮さまは、黒田清子という民間人として今後は生活することになるのである。

　しかし、自称有識者の会議による改正案が実現すれば、紀宮さまは結婚後も皇族に留まり、例えば（あくまでも仮定の例となるが）黒田さんが皇室に入ることとなるらしい。そして、紀宮さまと黒田さん（公務員）の子供も皇位継承権を持つことになるわけだ。

　二人の子供が皇位を継承すれば「公務員の息子（娘）」が天皇となることになる。黒田さんの職場にも黒田さんの「上司」がいるはずなので、「天皇の父親の上司」が複数存在することとなるだろう。父親の上司に対して、日本国の象徴はどのような応対をするのだろうか。「父がお世話になっています」などと「天皇陛下」が挨拶をするのであろうか。
　即ち「上司＞天皇の父親＞天皇」という構図になるわけであるが、「国の象徴」よりも立場が上の人物が存在するということは「天皇の概念」からは外れることなのである（この辺りに２６００年間男系で継承された理由があるものと推測される）。

　また、黒田さんの娘（公務員の娘）が即位したとしよう。
　その「公務員を父にもつ女系女性天皇」が、仮にトヨタ自動車の会長の息子と結婚すると仮定する。次世代でその子供が即位したとしよう。
　
　すると「車屋の父」と「公務員の娘」から生まれた人間が「天皇」として国の象徴となるわけである。そんな存在を国民が有難がるわけはないと思うが、これが「女系天皇の現実」なのである。
　
　果たして「公務員の娘」と「車屋の息子」の間に生まれた子供が日本国の「形式的権力」を担うに相応しいと言えるのだろうか？　
　歴史も伝統も無い民間人の息子が「日本国の象徴」となりえるのだろうか？　

　このように考えた場合に「受け入れがたい」と思うからこそ女系容認論に対して「熱い反対意見」がぶつけられるのである。



■ちなみに…
　現行憲法では皇室のあり方を「皇族」が決めることはできません。なにせ「主権在民」ですから、憲法を制定しあるいは皇室制度を変更（皇室典範を改正）する権限は日本国民にしかありません。皇族の方は「皇族」ですから、狭い意味でいうと「日本国民」ではありません。「皇族」としての特権もありますが、職業選択の自由や選挙権などの人権が制限されています。

　櫻田さんの時代はどうか知りませんが、今では中学校で習うことだと思いますので、「馬の骨が皇室のあり方について議論するのは不思議だ」というような論説はちょっと乱暴だと思います。

　櫻田さんのおっしゃる「どこぞの馬の骨（一般国民）」が望めば、皇室制度（天皇制）を終了させることも可能なんです。だからこそ「天皇」を守るために「馬の骨」に属する者による言論活動が必要とも言えるわけです。
　男系継承を守るということは、一つには「日本の歴史の連続性」を守るということでもあるんです。


官軍と賊軍の差は「錦の御旗」の有無にあると思う方はクリック→

皇室典範改正に動き

■まず、12月2日のニュースです。

皇室典範改正準備室を設置 　政府は一日、皇室典範改正案の次期通常国会提出に向け、「皇室典範改正準備室」（室長・柴田雅人内閣総務官）を内閣官房に設置した。十五人態勢で準備を進める。 　安倍晋三官房長官は同日の記者会見で「通常国会提出に間に合うような作業をしなければならない」と強調。小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）の報告書は女性・女系天皇を容認し、継承順位は長子優先が適当としている。 （産経新聞） - 12月2日2時51分更新

■これが約二週間経過した本日12月16日16時頃の速報

「自由に議論すればいい」　首相、皇室典範改正で 　小泉純一郎首相は１６日昼、女系・女性天皇を容認する皇室典範改正に関連し、自民党内で男系天皇維持を求める意見が強いことについて「さまざまな意見がある。国民全体の議論で、自由な議論をすればいい」と述べた。官邸で記者団に答えた。 (共同通信　ＦＬＡＳＨ２４）

　小泉首相が本気で「女系」を認める方向で改正するつもりならば、議論は「皇室典範に関する有識者会議」で終了したとして、国会に法案を提出するという手順になるはずです。そのための「有識者会議」ですから。

　これから「国民的議論を始める」ということになると、女系推進は「一歩どころではなく後退」したことになります。というのは自民党小泉総裁の任期が来年9月までとなりますから、今から国民的議論をしていたのでは間に合わない。
　そういう状態で、今から国民的議論を始めるということは、実質的に「任期中の皇室典範改正には拘らない」という意思表示だと思います。加えてポスト小泉として有力な安倍、麻生は共に「女系」には慎重な立場ですから、実質的に皇室典範改正を「あきらめた？」ように思えます。


■有識者会議のお粗末さ
　小泉首相が皇室典範改正を断念した理由としては、有識者会議のレベルが低すぎて、批判に耐えられなかったという事情があると思います。

　具体的には
（１）「男系の女性天皇」について議論されていない。
（２）史上例がない女性天皇の配偶者（夫）をどう扱うのか。
（３）女系継承を認めると、女性皇族は結婚しても皇室に留まることになり配偶者も皇室に入ることになる。皇族・皇室共に増えるが、それで国民の理解が得られるのか？
（４）外国人が女性皇族と結婚すると、外国人でも皇族となるが、それで国民の理解が得られるか。
（５）歴史も伝統もない一般人の子供や、外国人の子供が日本国の象徴となりうるのか？
（６）史上初となる女系天皇のストレスについて。
（７）天皇が「天皇たる理由」について。

　筆者がざっと見た範囲でも、以上の点について議論が不十分でした。要するに、集まったのが"自称有識者の素人"だったので、何を議論したらよいのかすら分からなかったということです。

　仮に女系天皇を容認するのであれば、これは歴史上例がないことですから、細部を煮詰めて新しいシステムを構築する必要がありました。例えば「女性天皇の配偶者をどのように呼ぶのか？」、という単純な問題から考える必要があったわけです。
　二千六百年も続いた男系継承のシステムを変えるというのは、技術的な面でも大変なことであり、少なくとも歴史の知識もない、皇室の知識もない、「ロボット工学の専門家」や「自動車製造販売業の会長」が出来るような仕事ではないんですね。彼らは、システムを変えることによって、どういう問題が発生するのかすら分からないのですから。

　虚栄心にかられ、ろくな知識もないのに有識者会議に参加しトンデモな結論を出したことで、結果的に「自称・有識者」の方はその見識を疑われる結果となったわけですがこれは自業自得。
　本物の有識者や、世間一般から批判を浴びるような「馬鹿げた答申」を全会一致で出した責任は、彼ら自身（有識者会議メンバー）にあることは言うまでもありません。

　恥をかきたくなければ、専門外なのに「有識者会議」など参加するべきではないのです。みなさん「いい年」なんですから身の程を知りましょう。


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空気が読めなかった自称・有識者の面々さらしあげ。

　皇室典範に関する有識者会議メンバー
　
　岩男　壽美子 　武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
　緒方　貞子 　国際協力機構理事長
　奥田　碩 　日本経済団体連合会会長
　久保　正彰　 東京大学名誉教授
　佐々木　毅 　前東京大学総長
　笹山　晴生 　東京大学名誉教授
　佐藤　幸治 　近畿大学法科大学院長、京都大学名誉教授
○ 園部　逸夫　 元最高裁判所判事
　 古川　貞二郎 　前内閣官房副長官
◎ 吉川　弘之 　産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長
◎座長　○　座長代理
（五十音順）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/konkyo.html