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「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には、また、理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はそのはかりの均衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」 ラダー・ビノド・パール判事の判決文より。 ランキング支援クリック受付中 ![]() |
政界、見えぬ危機感 加藤氏実家の放火容疑者逮捕2006年08月29日23時28分 加藤紘一・元自民党幹事長の実家などが15日に全焼した事件で右翼団体幹部が逮捕されたが、重大な政治テロにもかかわらず政界の反応はなお鈍い。小泉首相は29日、外遊先のタシケント市で記者団に「言論の自由を封殺するようなことは厳に慎まなければならない」と語ったが、これも質問に答えてのこと。反応の遅さを問われると「私はいつも聞かれたことに答えている。この問題も、(28日まで)聞かれなかったから答えなかった」と述べた。 (略) だが首相の対応に象徴的なように、真っ先に警鐘を鳴らすべき政界が危機感を募らせているとは言い難い。河野洋平衆院議長は29日の福岡市での講演で「国際的なテロに毅然(きぜん)としなければならない、という日本は、国内のテロにも毅然と対応してほしいと願っている」と述べた。 民主党の小沢代表は記者団に対し、事件への与党の反応は「非常に鈍感」と述べ、「郵政民営化に反対するのは悪いやつだ、靖国神社(参拝)で何が悪いんだという手法や考え方が、日本の社会に危険な結果をもたらす」と語った。 http://www.asahi.com/politics/update/0829/007.html |
小泉支持率47%、平均で歴代2位 本社世論調査 2006年08月28日20時50分 (略) 不人気にまみれて退陣する内閣が大半のなか、政権末期でなお50%近くの支持を維持する内閣は異例だ。最近では、非自民の連立政権だった細川内閣が発足からわずか8カ月後に57%で総辞職した例があるが、村山、橋本、小渕、森の各内閣はいずれも最後の支持率は不支持率を大きく下回った。 (略) 小泉首相のもとで政治が「よくなった」と思う人は45%で、「悪くなった」の27%を上回った。「よくなった」という人のうち76%は内閣を支持。小泉首相が政治をよくしたという意識が内閣支持の背後に広がっているようだ。 (略) http://www.asahi.com/politics/update/0828/005.html |
私が一浪の後東京大学法学部に入ったのは一九五九年。当時は、岸信介内閣が六〇年安保改定に向かう最中で、学内には反対する大キャンペーンの強烈なエネルギーがあった。 (略) 友人の中には、学生のうちはデモに参加し、卒業したら転向すると宣言しているものもいたが、東北出身の不器用な気風の私としてはそう簡単に割り切れずに思い悩んでいた。デモには1〜2回参加し、樺美智子さんが国会の通用門での混乱の中で圧死した時も、国会周辺にいた。 (新しき日本のかたち P58) |
ほぼ内乱に近いような状況で、ある日中国南部で大洪水が起きた。広東市から香港に通じる珠江(じゅこう)も大氾濫が起き、その結果、文革の乱闘で犠牲になった死体が流れてきた。当時大ヒットした映画「慕情」でラブロマンスの舞台となったレバレスベイという美しい港に死体は流れ着き、それを目指して多くの鮫が集まってきて遊泳禁止になったのを強烈に記憶している。 そして、この時、自分の中で整理がついた。 「ああ、社会主義とはこういうこともあるのか」 少し残っていた中国やソ連に対する幻想もそこで消えた。 (新しき日本のかたち P60) |
そんなナショナリズムの興隆が何に基づいているかを分析すると、二つの要因に思い当たる。 そのひとつは、中国の一人勝ちに対する僻みと反発だ。現在の中国は経済で一人勝ちで自信をもっているのに対し、日本は自身をなくし、将来のビジョンもなくしている。そういう状況に対して苛立っている。二つ目は、何かあるとすぐ「歴史」とか「教科書」を掲げて、新しいカードを出してくる中国に対するいらだち。しかも靖国にしても教科書にしても、実は問題のきっかけを起こしているのはかなりの部分日本なのである。ところが、日本は常に中国が火をつけていると思っている。そこに錯誤がある。 (新しき日本のかたち P88) |
年金給付費、初の40兆円超 保険料は5年連続減 2005年11月29日 (火) 18:18 社会保障審議会年金数理部会は29日、公的年金制度全体の2003年度の財政状況報告をまとめた。高齢化の進行による受給者の増加で、給付費は前年度比2・8%増の40兆2821億円となり、初めて40兆円を超えた。保険料収入は賃金下落などの影響で同3・4%減の25兆4618億円と、5年連続のマイナス。 (略) |
雇用情勢好転 人手不足に 脱デフレの足音【上】 「景気の強さ」には不安も 日銀の展望リポートは31日、消費者物価指数が8年ぶりにプラスに転じる見通しを示し、デフレ脱却の足音が近づいてきた。企業の収益増、雇用の改善、消費拡大という景気の好循環も力を増している。転機を迎えつつある景気回復の現状を探る。 (略) 国の今年度税収、47兆円規模の見通し 2005年度の国の税収(一般会計分)が当初予算で見込んだ44兆円を3兆円近く上回り、47兆円規模になる見通しになった。 景気回復の強まりで、所得税、法人税、消費税の基幹3税の税収が前年より伸びているためで、国の税収が当初見込みを上回るのは3年連続となる。 (2005年12月2日0時0分 読売新聞) 日経平均続伸、5年2か月ぶり1万5400円台回復 2日の東京株式市場は、景気回復への期待感や円安進行を背景に、ほぼ全面高となり、日経平均株価(225種)の終値は前日比291円10銭高の1万5421円60銭と、今年2番目の上げ幅を記録して、2000年10月以来、約5年2か月ぶりに1万5400円台を回復した。 (読売新聞) - 12月2日21時28分更新 |
共産党独裁を今後も長期堅持=中国が初の民主主義白書 2005年10月19日 (水) 17:50 【北京19日】中国政府は19日、民主主義に関する初の白書を発表し、共産党の政治体制支配を少しも弱める意図のないことを明確にした。「中国の政治的民主主義建設」と題した白書は全文74ページの多くを割いて、共産党支配がなぜ13億国民のために良いか説いている。 (中略) 中国を初訪問したラムズフェルド米国防長官は18日、米国および他の諸国は中国が民主化に向けた選択を行うよう期待していると表明していた。 〔AFP=時事〕 |
首相との対決へ支持訴え 新党日本幹事長、北京で講演 新党日本(代表・田中康夫(たなか・やすお)長野県知事)の荒井広幸(あらい・ひろゆき)幹事長は30日、訪問先の北京で講演。小泉純一郎首相と対決する考えを強調した上で「中国のみなさんは有権者ではないが、こうした党の存在を知って、理解いただきたい」と述べ、出席した中国共産党関係者らに新党日本への“支持”を呼び掛けた。 郵政民営化関連法案に反対し自民党を除名された荒井氏は、首相の政治手法を「国民に語りかける言葉が短く、説明責任を果たしていない」と痛烈に批判。出席者の関心を集めた。 ただ、荒井氏が首相の靖国神社参拝問題について「脇に置いて日中関係を前に進めるべきだ」と主張したのに対し、出席者側は「4回も5回も参拝されては問題を放っておけなくなる」などと反論。首相批判で一致しても、靖国問題では“共闘”できなかった。(共同) 産経新聞WEBより。 |