時事ブログ「グースの勿忘草」

政界、見えぬ危機感　加藤氏実家の放火容疑者逮捕2006年08月29日23時28分 　加藤紘一・元自民党幹事長の実家などが１５日に全焼した事件で右翼団体幹部が逮捕されたが、重大な政治テロにもかかわらず政界の反応はなお鈍い。小泉首相は２９日、外遊先のタシケント市で記者団に「言論の自由を封殺するようなことは厳に慎まなければならない」と語ったが、これも質問に答えてのこと。反応の遅さを問われると「私はいつも聞かれたことに答えている。この問題も、（２８日まで）聞かれなかったから答えなかった」と述べた。 （略） 　だが首相の対応に象徴的なように、真っ先に警鐘を鳴らすべき政界が危機感を募らせているとは言い難い。河野洋平衆院議長は２９日の福岡市での講演で「国際的なテロに毅然（きぜん）としなければならない、という日本は、国内のテロにも毅然と対応してほしいと願っている」と述べた。 　民主党の小沢代表は記者団に対し、事件への与党の反応は「非常に鈍感」と述べ、「郵政民営化に反対するのは悪いやつだ、靖国神社（参拝）で何が悪いんだという手法や考え方が、日本の社会に危険な結果をもたらす」と語った。 http://www.asahi.com/politics/update/0829/007.html

■左派の論理
　加藤邸放火事件の容疑者ですが退院と同時に本日逮捕されました。
　所属団体の事務所も二ヶ所、家宅捜査を受けています。
　日本は法治国家ですから、これ以上の「毅然とした対応」というのは難しいと思いますが、河野洋平議長は何を求めているのでしょうか？
　「テロを防ぐ為に言論統制をしろ」と言いかねない勢いですね。

右翼団体幹部を逮捕　加藤氏実家の放火事件
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200608290250.html

　左よりの思想の方は「感情」が優先で、「論理力」が弱いような気がします。
　この前の「朝まで生テレビ」で司会の田原氏が言ってましたが、朝ナマが始まった当時は右派の論客をキャスティングするのが大変だったが、現在は逆に左派の論客が集まらない状況であるということです。
　その原因について田原氏は語らなかったと思いますが、筆者はインターネットというコミュニティーが発達した結果、「左派の論理」が通用しなくなってきた状況が大きいと思います。


■国民は危険なのか？
　民主党の小沢代表です。
　この方も民主党の代表になって底が割れた感がありますね。
　劣化したというか、賞味期限が過ぎたというのか。
　小沢氏は小泉首相の政治手法を問題にしていますが、最終的には「国民」が「選挙」で決めたことです。郵政民営化に反対して、自民党から追い出されても当選した方が10人くらいいますよね。　これをもって「日本の社会が危険だ！」ということになるのでしょうか。
　
　民主党が選挙で負けたことをもって「日本の社会は危険だ！」というのであれば、これは民主主義の否定につながる思想です。そう言えば民主党の菅直人氏は「国民が馬鹿だから自民党が勝った」と朝ナマで発言していましたが。
　そもそも国民を信用できないならば民主主義は成り立たないわけで、反省するべきは小泉首相ではなく、国民にメッセージを届けることができなかった民主党執行部ではないでしょうか。


■政治家としての格
　靖国参拝については、国民の過半数が支持しているわけです。それなのに「俺が気にいらないからやめろ！」というほうがはるか危険な思想と言えるでしょう。
　ネット上では七割とか八割が参拝を肯定しています。ブログ界をみても参拝肯定意見が圧倒的です。小沢氏が民主主義を理解しているならば、「論理力」をもってこの状況をひっくり返す努力が必要でしょう。

　ちなみにこれは朝日新聞の世論調査です。

小泉支持率４７％、平均で歴代２位　本社世論調査 2006年08月28日20時50分 　 (略） 　　不人気にまみれて退陣する内閣が大半のなか、政権末期でなお５０％近くの支持を維持する内閣は異例だ。最近では、非自民の連立政権だった細川内閣が発足からわずか８カ月後に５７％で総辞職した例があるが、村山、橋本、小渕、森の各内閣はいずれも最後の支持率は不支持率を大きく下回った。 (略） 小泉首相のもとで政治が「よくなった」と思う人は４５％で、「悪くなった」の２７％を上回った。「よくなった」という人のうち７６％は内閣を支持。小泉首相が政治をよくしたという意識が内閣支持の背後に広がっているようだ。 (略）　 http://www.asahi.com/politics/update/0828/005.html

　細切れですが重要な部分を抜粋してみました。
　小沢氏が生んだ「細川内閣」は短期政権ですから論外として、小泉内閣というのは手厚く国民の支持を受けていたことが分かるでしょう。特に重要なのが「政治がよくなった」という意見が四割以上もあったことです。筆者の個人的な感想になりますが、「政治がよくなった」という感想を持たれる内閣というのは（戦後は）小泉内閣が初めてではないでしょうか。

　色々と批判はあるのでしょうが、客観的にみて小泉首相の「政治手法」や「言葉」が国民に理解されたということは認めるべきでしょう。
　
　それに比べると小沢氏の言葉は非常に軽いのです。
　
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■加藤紘一がダメな理由−思想的バックボーンの考察

　
　媚中派として有名な「加藤紘一」という政治家の思想背景を、その著作から探ってみました。

私が一浪の後東京大学法学部に入ったのは一九五九年。当時は、岸信介内閣が六〇年安保改定に向かう最中で、学内には反対する大キャンペーンの強烈なエネルギーがあった。 （略） 　友人の中には、学生のうちはデモに参加し、卒業したら転向すると宣言しているものもいたが、東北出身の不器用な気風の私としてはそう簡単に割り切れずに思い悩んでいた。デモには１〜２回参加し、樺美智子さんが国会の通用門での混乱の中で圧死した時も、国会周辺にいた。 （新しき日本のかたち　Ｐ５８）

　要するに、加藤氏は大学でサヨク系思想にかぶれていたわけです。その思想を引きずったまま、外務省にはいり、香港総領事館で副領事として勤務していたころ、中国では悪名高き「文化大革命」が勃発ししました。加藤氏はその時の光景をこのように語っています。

ほぼ内乱に近いような状況で、ある日中国南部で大洪水が起きた。広東市から香港に通じる珠江（じゅこう）も大氾濫が起き、その結果、文革の乱闘で犠牲になった死体が流れてきた。当時大ヒットした映画「慕情」でラブロマンスの舞台となったレバレスベイという美しい港に死体は流れ着き、それを目指して多くの鮫が集まってきて遊泳禁止になったのを強烈に記憶している。 　そして、この時、自分の中で整理がついた。 「ああ、社会主義とはこういうこともあるのか」 　少し残っていた中国やソ連に対する幻想もそこで消えた。 （新しき日本のかたち　Ｐ６０）

　と、一応、共産主義・社会主義に対する「幻想」は消えたと書かれています。

　しかし不思議ですね。
　加藤氏が「暴力をもって市民を制圧する中国の政治体制」に幻滅したとすれば、今現在「媚中派」であることが説明できません。というのも、暴力で市民を制圧する共産党独裁体制は未だに続いているからです。天安門事件、法輪巧弾圧、チベット虐殺、東トルキスタン問題、中国共産党による虐殺と圧制は未だに続いていますね。
　
　つまり、原因と結果という因果関係で考えると、加藤氏の主張は支離滅裂と言う以外にないのです。幻想は消えたけれども、何らかの理由で中国に媚びなければならない理由でもあるのでしょうか。

　

■反中国という世論の形成
　日本の国内で反中国の世論が盛り上がっているのは、中国共産党という「暴力団」が日本国の政治に介入してくるという危機感からなんです。いわゆる親中派の政治家がネットで嫌われているのも、中国共産党という暴力団に利益を供与する政策を語るからなんですね。

　しかしながら加藤氏はこのことが理解できていないので、トンデモな分析をしています。

そんなナショナリズムの興隆が何に基づいているかを分析すると、二つの要因に思い当たる。　そのひとつは、中国の一人勝ちに対する僻みと反発だ。現在の中国は経済で一人勝ちで自信をもっているのに対し、日本は自身をなくし、将来のビジョンもなくしている。そういう状況に対して苛立っている。二つ目は、何かあるとすぐ「歴史」とか「教科書」を掲げて、新しいカードを出してくる中国に対するいらだち。しかも靖国にしても教科書にしても、実は問題のきっかけを起こしているのはかなりの部分日本なのである。ところが、日本は常に中国が火をつけていると思っている。そこに錯誤がある。 （新しき日本のかたち　Ｐ８８）

　これが媚中派である加藤紘一議員の限界なんですね。
　当然ながらこの分析はかなり幼稚（調べれば簡単に分かることを無視しているレベル）であるだけではなく、明確に間違っています。

　ネット上で議論される中国の問題点は、（１）中国共産党の暴力的政治体制、（２）日本国内における中国人犯罪の増加、（３）反日教育や暴動、（４）経済発展による環境破壊、（５）エネルギー効率の悪さ（石油がぶ飲みによる世界経済への悪影響）、（６）エネルギー不足（水不足や電力不足）、（７）多発する暴動、などなどです。

　これらから導き出される結論は「中国はいずれ崩壊する」もしくは「中国は分裂する」というものであって、まとめると「中国に未来はない」というものです。経済発展をしている「中国が妬ましい」という分析はほとんどみられません。

東アジアニュース＋　参照のこと



■日中間の貿易
　そもそも中国の経済発展というのは、資本財・中間財（原材料や工作機械、加工部品など）を日本から輸入して加工することで成り立っています。すでに「中国が儲かれば日本が儲かる」仕組みになっているので、日本が中国を羨ましがる理由はありません。ちなみに、その中国製品はアメリカにも輸出されているので、貿易摩擦の構図は「日米」から「米中」へと変化しています。

　日本側から見れば、加工先はインドでもベトナムでも構わないわけです。ネット上でもこの程度の議論は日常的におこなれているので、少なくとも「２ちゃんねる」などの掲示板や、政治ブログ界で「中国一人勝ち論」を筆者は見かけた記憶はありません。そういう意見があったとしても、非常に特異な意見であって、多数意見でないことは確かです。



■加藤先生、現実をみましょうよ
　現実問題として、中国から日本へ密入国してくるものは沢山いますが、その逆は聞いたことがありません。加藤氏はどのような資料を見て、日本人は中国に対して「ねたみ」や「ひがみ」といった感情をもっていると分析したのでしょうか。まったく不思議でなりません。　

　対中国に対する強硬世論は、中国人犯罪や、中国共産党という暴力団に対する防衛本能からきているものですから、いわば文句のつけようがない「健全なナショナリズム」なんですね。日本は先進国であり、日本国民は理知的ですから、「企業が金を儲ける為に中国人犯罪を容認」したり、「中国共産党という暴力団の政治介入を許さない」という真っ当な意見なんです。

　日本国内の世論すらまともに分析できない（情報を集める能力がない）加藤紘一議員が、外交問題に介入すると国家が滅びる可能性もあるので、できれば大人しくしていてください。


　媚中派に"渇"を入れるクリック

　前回の衆院選ですが、マスコミとか民主党陣営の論調では、小泉首相が争点を郵政民営化に絞ったことが自民党の勝因であって、（年金問題などの）政策論争にならなかったことが敗因という分析をしているようです。

　では年金問題にしぼれば民主党は勝利できたのでしょうか？
　この点をちょっと考えて見ましょう。

年金給付費、初の４０兆円超　保険料は５年連続減 2005年11月29日 (火) 18:18 　社会保障審議会年金数理部会は２９日、公的年金制度全体の２００３年度の財政状況報告をまとめた。高齢化の進行による受給者の増加で、給付費は前年度比２・８％増の４０兆２８２１億円となり、初めて４０兆円を超えた。保険料収入は賃金下落などの影響で同３・４％減の２５兆４６１８億円と、５年連続のマイナス。 （略）

■年金支給額と税収は拮抗
　年金の支給規模は約40兆円です。
　平成17年の歳入見込みが約44兆円ですから、すでに年金と税収は同じくらいの規模になっているんですね。

　少子高齢化が進んだ結果、年金の受給者は増える一方で、負担する若者は年々減少していく。この構図がある以上、年金や老人医療費については「改革」せざる得ないんですね。具体的に言うと、「負担を増やすか、給付を削減する」これしかないんですね。この程度は一般的な国民でも理解していますから、「改革を止めるな！」という自民党が支持を集めてもなんら不思議ではありません。

　

■民主党の政策・年金一元化と消費税
　民主党は年金を一元化して消費税でまかなうという政策を打ち出しました。今のところ消費税１％は大体2兆円くらいですから、年金支給額４０兆円を全部を消費税でまかなうとすれば、単純計算で消費税率は２０％となります。消費税による目減り分を考慮すると２３％くらいになります。
　細かい修正はあるのでしょうが、要するに民主党の打ち出した年金政策というのは「消費税を２０％以上にするよ」という政策なんです。

　消費税というのは、貯蓄ができる金持ちほど影響が少なく、所得のほとんどが消費に回る低所得層には厳しい税です。消費税は「赤ちゃんから、老人まで負担する税」であり、免除とか延納ということはできません。　
　国民年金なら免除とか延納とか、最悪の場合、滞納という手段で生活費を捻出することが可能ですが、消費税となるとこういうことはできなくなります。生活費がどうしても足りない場合、借金するか、犯罪に走るか、あるいは飢え死にするか、という選択になるのです。



■民主党案の幻想
　以上のように、民主党（案）が特別優れているわけではなく、民主党案が採用された場合、現状よりも生活が悪くなる可能性が高いんですね。また消費税が２０％以上というのは日本経済にも大打撃を与えます。
　
　橋本内閣が消費税を３％から５％にしただけで、回復基調にあった日本経済が失速してしまったことを忘れるにはちょっと早すぎると思います。



■消費税と景気の関係
　消費税がなぜ経済に悪影響を与えるのかを簡単に説明すると「資本が利益を生む前に税金が取られるから」です。
　
　例えば、お店を始める為に店舗を借りるとします。契約手数料や家賃にも消費税はかかります。また、商材の仕入れや、内装工事、棚などの什器、ＰＯＳシステムなどを購入しても消費税がかかります。営業が始まれば光熱費にも消費税かかります。
　赤字で撤退ということになっても支払った消費税は戻ってきません。当然ながらお店の売り上げに対しても課税されることになります。

　このように、まだ利益が出てない段階で「資本金」が目減りするから、消費税を上げると経済が失速するわけです。新店舗の出店や起業する為のハードルが高くなるんです。しかしながら官僚や政治家は、実際にお金がどのように動いているのか実感がないので、机上の計算だけで消費税を上げたくなっちゃう。ここが問題なんです。

　こういう風に考えると、谷垣財務相や与謝野政調会長が、安易に「消費税を上げる」と言って、党内で袋叩きにあった理由が何となくわかるのではないでしょか。要するに（１）企業が体力を蓄えて、（２）雇用が安定してからでないと消費税は上げられないのです。



■国民は意外と賢い
　こういった議論は「２ちゃんねる」などでも見かけますし、実際に経営に携わっていれば、理論として理解していなくても肌で感じるものなんですね。ですから、年金一元化とその財源に消費税を持ち出した民主党が、年金を争点に選挙をやっても負けた可能性が高いと言えます。　むしろ年金問題こそ民主党の敗因ではないかと筆者は考えています。
　


■政権選択の結果
　自公連立が続く以上、民主党（野党）が政権を取る為には（１）最低でも投票率が６５％を超えて、（２）小選挙区で野党間の選挙協力が完璧に行われ（２）無党派層の７割が民主党に投票するという必要があります。
　有権者数は約一億人ですから、投票率60％なら6000万票の争いとなります。「自民党・公明党で3000万の基礎票」があるので、投票率60％なら浮動票が全部野党に流れても、（選挙協力が堅い）与党有利となります。

　つまり民主党が政権を取る可能性はほぼ０であり、仮に政権を取れるとしても民主・公明党その他との大連立でかろうじて過半数を超える程度なので安定した政権運営は期待できませんし、このご時勢不安定な政権を国民は望まないでしょう。つまり民主党は負けるべくして負けた、ということが言えると思います。

　そんなこんなで国民は自民党、小泉内閣を支持したわけですが、全体的にみると雇用も回復基調にあり、株価も上がっています。要するに結果が出ていますから国民の選択は賢かったということになると思います。

　景気回復についての報道

雇用情勢好転　人手不足に　脱デフレの足音【上】 「景気の強さ」には不安も　 　日銀の展望リポートは３１日、消費者物価指数が８年ぶりにプラスに転じる見通しを示し、デフレ脱却の足音が近づいてきた。企業の収益増、雇用の改善、消費拡大という景気の好循環も力を増している。転機を迎えつつある景気回復の現状を探る。 （略） 国の今年度税収、４７兆円規模の見通し　 　２００５年度の国の税収（一般会計分）が当初予算で見込んだ４４兆円を３兆円近く上回り、４７兆円規模になる見通しになった。 　景気回復の強まりで、所得税、法人税、消費税の基幹３税の税収が前年より伸びているためで、国の税収が当初見込みを上回るのは３年連続となる。　 （2005年12月2日0時0分 読売新聞） 　 日経平均続伸、５年２か月ぶり１万５４００円台回復 　２日の東京株式市場は、景気回復への期待感や円安進行を背景に、ほぼ全面高となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比２９１円１０銭高の１万５４２１円６０銭と、今年２番目の上げ幅を記録して、２０００年１０月以来、約５年２か月ぶりに１万５４００円台を回復した。 （読売新聞） - 12月2日21時28分更新

景気回復を願ってクリック

　中国の独裁体制について。

共産党独裁を今後も長期堅持＝中国が初の民主主義白書 2005年10月19日 (水) 17:50 【北京１９日】中国政府は１９日、民主主義に関する初の白書を発表し、共産党の政治体制支配を少しも弱める意図のないことを明確にした。「中国の政治的民主主義建設」と題した白書は全文７４ページの多くを割いて、共産党支配がなぜ１３億国民のために良いか説いている。 （中略） 　中国を初訪問したラムズフェルド米国防長官は１８日、米国および他の諸国は中国が民主化に向けた選択を行うよう期待していると表明していた。 〔ＡＦＰ＝時事〕

　アメリカの国防長官が中国の民主化を後押ししています。少なくとも先進国は民主主義で運営されていますから、中国のような大国が延々と独裁体制を続けるというのは、国際社会が歓迎するところではありません。しかしながら中国は共産党独裁体制をやめるつもりはないと。

　そんな中国で11月30日に講演したのが新党日本の幹事長、荒井議員です。

首相との対決へ支持訴え　新党日本幹事長、北京で講演 新党日本（代表・田中康夫（たなか・やすお）長野県知事）の荒井広幸（あらい・ひろゆき）幹事長は３０日、訪問先の北京で講演。小泉純一郎首相と対決する考えを強調した上で「中国のみなさんは有権者ではないが、こうした党の存在を知って、理解いただきたい」と述べ、出席した中国共産党関係者らに新党日本への“支持”を呼び掛けた。 　郵政民営化関連法案に反対し自民党を除名された荒井氏は、首相の政治手法を「国民に語りかける言葉が短く、説明責任を果たしていない」と痛烈に批判。出席者の関心を集めた。 　ただ、荒井氏が首相の靖国神社参拝問題について「脇に置いて日中関係を前に進めるべきだ」と主張したのに対し、出席者側は「４回も５回も参拝されては問題を放っておけなくなる」などと反論。首相批判で一致しても、靖国問題では“共闘”できなかった。（共同） 産経新聞ＷＥＢより。

　いやー謎ですね。何と言ったらいいのやら…
　独裁国家の真ん中で、中国共産党に向かって新党日本への支持をうったえる。これに何か意味があるんですかね？
　中国を民主化するほうが先だと思いますが。
　

　これが新党日本の荒井幹事長のセリフ。
「中国のみなさんは有権者ではないが、こうした党の存在を知って、理解いただきたい」。
　こうした党というのは「反小泉党」という意味ですかね。
　で、小泉内閣と対決するから中国共産党に応援してもらいたいと。
　そういう意味だと思うんですが、具体的に中国の皆さんに何を期待しているんでしょうか。もっと反日暴動をやってくれとか、首脳会談をやらないでくれとか、とにかく小泉政権を叩いてくれとか、そういうことなんですかね。

　それって日本の為になるんですかね。　


　
■あまりにも謎なので、荒井議員がどういう方なのかネットで検索したら荒井議員のサイトがみつかりました。

　『あらい広幸草の根onＷＥＢ』より
http://www.arai.tv/rinen.htm
「私のマニフェスト」

　短いフレーズの繰り返しで、具体的な政策論が書かれてませんがな。政策の「説明責任」というものがあるとすれば、これでは及第点にならないと思います。具体的にどういう政策を提言していくのかを明確にしないと、たんなる人気取りにしか見えないわけですが。

http://www.arai.tv/seisaku/seisaku_i.htm
「政策提言」

　政策提言を見ても（12月1日現在）重要な「郵政」と「税制」は工事中。

　ちょっとがっかりですね。
　荒井議員は郵政改革反対の旗を振って自民党から出たわけですから、少なくとも郵政問題に関してはいくらあっても書き足りないくらいの主張があると思います。荒井議員がこれでは反郵政陣営の元気がないのもうなずける話です。


■筆者の感想ですが、荒井議員のサイトを見る限り内容が薄っぺらいので「反小泉」の求心力となりそうな予感はありません。わざわざ独裁国家に行って、民主主義に基づいた政権を批判するよりも、まず国内で支持を集めるべきでしょう。中国で政権を批判しても、日本国内での支持は増えないと思います。ぶっちゃけて言うと、「ちょっとは空気読めよ」と。

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