時事ブログ「グースの勿忘草」

強制連行被害者に補償決定　韓国政府 　【ソウル８日共同】韓国政府は８日、日本の植民地支配下で朝鮮半島の外に強制連行され、死亡したり重傷を負った被害者や遺族に対し、１人当たり２０００万ウォン（約２４０万円）を支給する方針を正式決定した。今年上半期中に国会へ関連法案を提出、来年から支援を本格化させる意向だ。 　韓国政府が昨年公開した日韓国交正常化交渉に関する外交文書で、韓国民への補償義務を韓国側が負うと確認していたことが分かり、これらを受けて政府としての支援策を協議していた。一方、従軍慰安婦問題など正常化交渉で議題とならなかった日本の反人道的行為については、今後も日本政府の責任を追及する方針だ。 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006030801002770

　二重三重に笑わせてくれるニュースです。
　今頃になって気が付いたような振りをしていますが、そもそも「個人に回す分も韓国政府によこすニダ」と要求したのは韓国政府です。四十年間もそのことを知らなかったと言い張るのはちょっとどころではなく無理があると思いますが（笑

　韓国ではこういう政府の態度に突っ込む方は少ないのでしょうかね。四十年分の利息を計算するとかなりの額になると思いますが。

　また、条約では個人の請求権については条文上「完全かつ最終的に解決」しているので、条約締結時に議題になっているかどうかは関係なく、いわゆる従軍慰安婦などについても解決済みとなります。



■二十年が経過
　戦争が終わったのが１９４５年です。１９５６年、日本の経済白書で「もはや戦後ではない」というフレーズが使われました。日韓基本条約が締結された１９６５年と言えば、戦争が終わってから二十年が経過しています。

　日本が戦地で慰安所を開設していたことは周知の事実で、極秘事項でもなんでもありません。朝鮮人の慰安婦がいたことも広く知られていました。そもそも、現在名乗り出ている慰安婦の方々は、大半が戦後「実家に戻っていた」わけですから、慰安婦強制連行など非人道的な問題があるとすれば、１９６５年の段階で明らかになっていたはずです。

　拉致されて強制的に売春させされていた娘が戻ってきたならば、大きな社会的な問題となるでしょう。そういう娘さんが何百人、あるいは何万人もいたというのに「全く問題にならない」ということはありえない。つまり韓国政府が知らなかったのではなく、そもそも「従軍慰安婦」問題は存在していなかったのです。



■従軍慰安婦問題とは何だったのか
　いわゆる従軍慰安婦が問題化したのは、１９８３年、吉田清治による「私の戦争犯罪−朝鮮人強制連行記録」という本が出版されてからです。秦郁彦教授の調査によって、同書に描かれた慰安婦強制連行というのは吉田清治の想像であって、実際にそういう事件は「なかった」ことがわかっています。

　その他の慰安婦の証言からも、朝鮮半島においては、「日本軍の官憲がその強制力をもって慰安婦を集めた＝強制連行」ということは「なかった」ことが確認されています。日本国のいわゆる「あった派」の研究家（例えば吉見義明教授など）も、「奴隷狩のような強制連行はなかった」ことは認めています。ということで学術的にはすでに決着がついた問題ということができるでしょう。

『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』 吉見義明、川田文子著Ｐ２４ 『官憲による奴隷狩りのような強制連行』が朝鮮、台湾であったことは、確認されていない。また、女子挺身隊による慰安婦の動員はなかったと思われる。

※強制連行の例と言えば、いわゆる「スマラン事件」というものが知られています。インドネシアで「オランダ人女性を強制売春に動員」したという事件ですが、これは現地軍人の暴走であり、慰安所は短期間で閉鎖されています。関係者は戦後のＢＣ級裁判で処罰されています。




■広義の強制性とは
　強制連行説が崩壊した為、「あった派」は「広義の強制性」というものを問題にしています。「広義の強制性」というのは日本語としてはデキが悪いのですが、要するに「慰安所」の監督責任を問うという理屈です。

　多くの場合慰安所は「民間経営」ですから、慰安労働（売春行為）に関して強制性があったとしても日本軍・日本政府の責任は問えない。労働条件に関する責任は経営者にあるからです。
　そこで「あった派」は、慰安所の「監督責任」を持ち出して、日本軍は間接的に慰安所における「強制売春を認めていた」という理屈を持ち出してきました。　
　これが「広義の強制性」というものです。

　この理屈もかなり苦しいと思いますが、仮に慰安婦の労働条件が過酷だったとしましょう。日本軍にはそれを是正する義務があったとします。現実として是正されなかった為に、慰安婦の方が不利益を被ったとしましょう。
　
　こういった補償についても「日韓基本条約」で解決済みなんですね。日本側が個人補償を申し出たにも関わらず、韓国政府が「政府によこすニダ」と言ったわけですから。


　日本は個人補償のお金を支払っています。韓国政府はそれを受け取っておきながら四十年間も補償をほったらかしにしたわけで、どう考えても韓国政府のほうが「非人道的」だと思いますが。

　

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従軍慰安婦は国際法違反　政府に補償義務と人権団体2005年10月28日 (金) 14:00 【バンコク２８日共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）はバンコクで２８日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「国際法に違反しており、日本政府は元慰安婦への法的な補償義務がある」と指摘する報告書を発表した。 アムネスティが日本の従軍慰安婦問題で報告書をまとめたのは初めて。 報告書は慰安婦について「最も心痛む性的奴隷労働の事例」で、「戦争犯罪」「人道に反する罪」に該当すると指摘。日本政府の補償は「単なる道義的な義務ではない」とした。 その上で日本政府に、元慰安婦への早急で十分な補償を行うための「効果的な手段」をとるよう求めるとともに、実態を明らかにするための報告書をまとめるよう勧告。国会に対しても「責任を受け入れ、元慰安婦に謝罪する」よう求めた。

　いわゆる従軍慰安婦問題です。
　日本の国内、特に大量の情報がやり取りされるインターネットの世界では、ほぼ解決した問題だと思うのですが、反日的日本人が外国でなにやら暗躍しているんですかね。


■人道に対する罪の、犯罪構成要件
　アムネスティーの主張は、慰安所を設置したことが「人道に対する罪」に該当するというものらしいです。ニュルンベルグ条例に基づいて、Ｃ項（人道に対する罪）に該当する為には、（１）国家機関が（２）国家の権限に基づいた強制力をもって（３）売春行為を強制、したという三つの要件が必要なんです。
　売春行為そのものは、各国の国内法によって異なりますが、国際法で禁止されているわけではありません。各国の国内法がゆるせば公娼制度をもうけてもよい。２１世紀の現代でも、オランダの通称「飾り窓」という公娼制度はわりと知られていると思います。

　国内や占領地に、売春施設を設置したということだけは、少なくとも「人道に対する罪」には該当しないんですね。


■慰安婦、強制連行というトンデモ　
　少なくとも朝鮮半島と台湾において、日本の国家機関が、その強制力をもって売春婦を集めたという資料は現在のところありません。いわゆる慰安婦あった派の急先鋒も、その著作でこのように語っています。

『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』吉見義明、川田文子著 Ｐ２４ 『官憲による奴隷狩りのような強制連行』が朝鮮、台湾であったことは、確認されていない。また、女子挺身隊による慰安婦の動員はなかったと思われる。

　当時、日本の主権が及んだ朝鮮と台湾に限定すると、強制連行はなかったと考えて問題ありません。そもそも当時は公娼制度が認められていましたから、日本軍が誘拐みたいな真似をして慰安婦を集める必要などなかったわけです。
　仮に、誘拐みたいな強制連行が普通に行われていたならば、慰安婦の家族や友人などがなんらかの記録に残しているはずですし、戦争が終わったら娘を返せと日本に要求するでしょう。娘が戻ってきたら、日本や韓国政府に対してなんらかのアクションを起こすはずです。
　実際にはそういった資料はまったくありません。　

　本来あってしかるべき、強制連行に関する豊富な記録がほとんどない、ということを考えると、歴史学的には、朝鮮半島と台湾では、日本国の国家機関が売春婦を強制的に連行したということはなかったと結論できることになります。また、慰安婦の親兄弟が騒がなかったことを考えると、大半の事例では、親兄弟は知っていたということが推測できます。要するに、親が「業者に娘を売った」ということですね。

　つまり、朝鮮半島や台湾に限定すると、「人道に対する罪」に該当するような事実はなかった、というのが結論となります。


■南方戦線における戦争犯罪
　以上のように朝鮮半島や台湾では、強制連行はありませんでしたからＣ級（人道に対する罪）で、日本の責任を問う国際人権団体アムネスティーは、なにかとんでもない勘違いをしているのだと思います。
　おそらく、日本軍が朝鮮半島で誘拐事業を行っていたとでも思っているのでしょう。反日的な誰かが吹き込んだのでしょうね。

　ちなみに日本国の主権が及ばない占領地、特に南方方面は日本兵による、強姦や強制売春などの被害も若干あったようです。しかしこれは「国策」として日本軍が行ったわけではありませんので、戦時中に強姦を実行した者は（罪が発覚すれば）日本軍の軍法会議で処罰されています。また、戦後のＢＣ級裁判でも強姦や強制売春の罪は裁かれています。また、講和条約で賠償も終わっています。
　

■国際条約で賠償問題は解決済み　戦時賠償などは、基本的に国家と国家の話し合いですから、両国間で特別な取り決めがない限り「個人賠償」というのは行われません。つまり、個人賠償がないほうが当たり前で、国家が個人に対して賠償するというのはかなり特殊な例なんですね。

　ドイツが個人賠償を行ったのは、ユダヤ人迫害（ホロコースト）に対してであり、戦時賠償とは若干性格が異なります。

　ナチスドイツとユダヤ民族は戦争状態にありませんでした。当時はユダヤ民族の国家はなかったので戦争になりようがありません。ドイツは、自らの権力下にあったユダヤ民族を、ただ一方的に迫害したわけですから、必然的に個人賠償が主になるということなんですね。国際法の視点から見ると、個人賠償というのは特殊な例なんです。


■アムネスティーはトンデモ団体？
　ここで説明したことは、特殊な理論ではなく、きわめて常識的なものです。こういった国際法に関する基本知識がない団体が、戦争犯罪やら賠償やらに口を挟むのはどうかと思いますが、報道する側のレベルもまけず劣らずなのかと思いました。


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