時事ブログ「グースの勿忘草」

将来の出生率１．２６に低下、人口の４割が高齢者に 2006年12月20日19時39分 　国立社会保障・人口問題研究所は２０日、２０５５年までの日本の将来推計人口を発表した。女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の５０年後の見通しは、０２年の前回推計の１．３９から１．２６に大幅に低下。人口減少が加速し総人口は４６年に１億人を割り込む。５５年には８９９３万人に減り、６５歳以上が人口に占める高齢化率は今の倍の４０．５％になるとしている。「現役世代の収入の５割」の年金給付維持が政府の約束だが、このまま少子高齢化が進めば、年金積立金の長期的な運用が改善しない限り、給付水準が５割を維持できなくなるのは確実だ。 日本の人口の推移 以下略 http://www.asahi.com/life/update/1220/008.html

■年金は廃止で
　ぶっちゃけた話、すでに年金制度は崩壊しています。
　現在のレートで、国民年金を毎月５万円〜６万円もらったとしても、年金だけでは生活するのはかなり厳しいでしょう。年金を貰う年になれば医療費もかさみますからね。
　ちなみに、国民年金を４０年間きっちり収めてもらえる額が、平成１８年のレートで月額６万６０００円です。２５年しか払ってないと月額４万１３００円くらいです。免除期間などがあればさらに減ります。
　
　この支給額で暮らせるでしょうか？

　年金だけで生活がまかなえないのならば意味がありません。さらに、将来的には給付水準が下がるのは確実です。生活できない老人を大量に生み出す一方で、財産のある老人にお小遣いを支給するような制度ですから、年金制度そのものを止めたほうが賢いです。


■老人生活保障とか
　私は年金を廃止して、「老人生活保障」みたいなシステムを構築するべきだろうと思います。
　戦争を経験した世代はともかく、戦後に生まれて日本の高度成長期に生きた方々は、それなりに財産を持っている方も多いですから、こういう方々には遠慮してもらう。そういう仕組みにしていかないと、遠からずこの国の財政は崩壊してしまうでしょう。

　年金でも生活保護でもそうですが、賃貸住宅の場合、家賃に充当する額がかなりを占めるので、年金生活はかなり苦しくなります。それならば、国として住む場所を提供してあげる仕組みにすればいいでしょう。

　例えば、土地の安い地方都市にバリアフリーの集合住宅を大量に建設し、生活能力がない老人はそこへ引っ越してもらうことにする。そうすれば介護や医療も集中的に行うことできるので効率があがります。
　また、かなりの規模の公共事業になりますから景気対策にもなります。
　

■抜本的な改革を
　平成１６年のデーターですが、年金の支給規模は４１兆円９０００億円です。支給額は増えることはあっても減ることはありません。
※参考　http://www.sia.go.jp/infom/tokei/gaikyo2004/gaikyo.pdf

　団塊世代が元気なうちはいいのですが、年齢を重ね介護が必要になってくると、医療も介護も崩壊の危機に直面することになります。そんなに先の話ではありません。１０年もしない内に問題が表れるでしょう。

　雨が降るのを判っていれば、傘を持って出かけるべきです。
　安倍内閣には社会保障制度の抜本的な改革をお願いしたいと思います。




人気ブログランキングへ→