時事ブログ「グースの勿忘草」

許されない「言論封じ」 　小泉首相の靖国神社参拝を公然と批判していた政治家の実家が炎上した。政治テロであるのかどうか。もし、そうであるなら許されないことだ。自由な言論が封殺される世の中にしてはいけない。 (略） 　靖国問題に絡むと推測されるテロ行為は、今年七月に日経新聞東京本社に火炎瓶のようなものが投げつけられたほか、昨年と今年、小林陽太郎富士ゼロックス会長宅に銃弾が郵送されたり、火炎瓶が置かれるなどしている。日経の事件は昭和天皇発言メモのスクープ、小林氏の件では首相の靖国参拝に自重を求めた発言との関係が取りざたされた。 　今回被害に遭った加藤氏によると発言がメディアで伝えられるたび、地元事務所などに脅しの電話が入っていたという。そして「世の中が変だと思う。自由に政治家が物を言えなくなったら、気をつけなければいけない」と語っている。 　首相の参拝に異論のある自民党議員の中にも、表立って口を開きにくい状況を嘆く人がいる。中国や韓国との関係改善を期待する経済界でも同様の雰囲気があると聞く。 　立場や主張はどうあれ、自由な発言が許されなければ民主社会とは言えない。「敵か味方か」で短絡に他者を分かつ風潮が世の中をささくれ立たせる時代である。寛容な社会を守るには不断の努力が欠かせない。 　戦前の息苦しい時代を知る世代が去りつつある。若い人たちに、ぜひ当時の歴史勉強を、と勧める。読書には格好の夏休みでもあるから。 中日新聞　社説 http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20060817/col_____sha_____000.shtml

■被害妄想
　中日新聞の社説です。
　アンチ靖国の方の被害妄想がよくわかる内容になっています。

　加藤紘一氏の意見です。
「世の中が変だと思う。自由に政治家が物を言えなくなったら、気をつけなければいけない」

　加藤氏がマスメディアを利用して（テレビ番組に出まくって）靖国批判を繰り返していたことは周知の事実です。加藤氏は与党にいながら、与党の代表を好き勝手に批判していたわけですから「言論の自由を満喫」していたと言えるでしょう。

　マスメディアの論調を見ても、八割以上がアンチ靖国の論理を宣伝していました。この状態で「アンチ靖国の主張が自由に言えない」なんてギャグですよね。現実が見えていない。
　ちょっと甘えすぎではないでしょうか。

　実態としては、マスメディアを通じてアンチ靖国のプロパガンダが繰り返されたが、日本国民は騙されなかった。ということになるでしょう。要するにアンチ靖国の言論は敗れたのです。


■言論に対する責任
　政治家ですから、政治的な発言をするのはいわばお仕事です。
　税金から給料も出ているわけです。
　当然ながら、「国家に唾するような発言」をすれば、批判を浴びるのは必然と言えるでしょう。
　加藤氏は脅迫と言っていますが、「本当の脅迫」ならば、事件防止の為にも警察に届けるのが義務です。それをしないということは、身の危険を感じない程度の「批判」だったのでしょう。

　政治家である以上、「国民からの批判的意見」を「脅迫」と言い換えるようなセコイ真似をしてはいけないのです。


■批判される理由
　アンチ靖国派が批判を浴びるのは明確な理由があります。
（１）中国、韓国の手先と見られていること。
（２）日本国の歴史を否定していると見られていること。
　大きくはこの二点です。

　中国や韓国は反日国家です。潜在的な敵性国家と言ってもよい。
　そういう敵性国家の手先となって、敵性国家の意見を代弁している政治家が批判されないわけがない。国家的危機をもたらす（可能性のある）主張を見逃すほど、日本国民は馬鹿ではありません。政治家ならば、自らの発言には責任を持つべきなのです。批判もきっちり受けるが政治家の役目と言えるでしょう。

　歴史を振り返ると、明治以降の日本の歴史は靖国神社と共にありました。

　アジアが次々と白人に侵略されていく中、東洋の小さな島国が立ち上がった。お金があるわけでもなく、資源があるわけでもない。そんな小さな島国が知恵を絞って涙ぐましい努力をして、世界の列強と成長していく。そういうドラマが靖国神社に詰まっているのです。
　
　現代日本の繁栄があるのは、戦ったからこそです。
　戦わなければ日本という国家は無くなっていたかも知れません。　

　アンチ靖国の論理はこういった歴史を否定するものですから、知識層からは反感を買って当たり前と言うことができるでしょう。情報の共有化が早いネットの世界で、参拝肯定意見が七割、八割に迫るというのはいわば必然なのです。



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