時事ブログ「グースの勿忘草」

靖国参拝で中韓大使が抗議、外務省は反論 　中国の孔鉉佑駐日臨時代理大使と韓国の羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日大使は15日午後、外務省内に相次いで谷内正太郎外務次官を訪ね、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に抗議した。谷内次官は「冷静な対処を希望する」と語り、対話を通じた解決を求めたが、溝は埋まらなかった。両国との関係改善に向けた道筋は不透明な情勢だ。 　孔氏は会談で、首相の靖国参拝を「人類の良識を踏みにじるものだ」と批判。「双方の関係者の努力に水を差す。一国の総理として責任を負うべきだ」と指摘した。 　羅氏も遺憾の意を表明。会談後、記者団に対し「韓国政府の自制要請にかかわらず首相が参拝したことは、両国の協力関係を害する深刻な問題」と訴えた。 　谷内次官は両国の批判に反論。「過去の戦争を美化したり、軍国主義を称揚したりするために参拝しているのではない」と首相の立場を説明した。両国内にいる邦人、日本企業の安全確保に努めることも要請した。 (22:03) 日経新聞ＷＥＢ http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060815AT3S1502415082006.html

■中国・韓国の反応
　中国が「人類の良識」なるものを持ち出してくるのはギャグですよね。
　ちょっと思いつくだけでも、文化大革命、天安門事件、法輪功弾圧、チベット侵略なんかが浮かんでくるわけで、そもそも未だに共産党独裁政権で言論を規制しているような「良識のない国家」に、人類の良識を語られても困っちゃうわけですが。

　文化大革命でどれほどの中国人が殺害されたのかは正確な統計がありませんが、少ない見積もりでも数百万人。中国という国家の規模を考えると５０００万人以上と言われています。人類史上最大級の虐殺事件を起こした共産党政権の「良識」など勉強したくないものです。

　韓国の反応はまったく意味不明で、日本国内で、日本国の首相がどこに行こうが、韓国の許可を得る必要などありません。韓国みたいな「とるに足りない国家」が日本国首相の行動を制限できると考えること自体がギャグでしょう。


■弱腰外務省
　外務省の対応もなんだか腰が引けてますね。
　靖国参拝が国際法に違反しないことは明白なわけですから、その点を説明するのが本来の「外交」なのです。

　例えば、「我が国の首相が靖国神社に参拝することは、いかなる国際条約にも、いかなる国際慣習法にも違反するものではない」。この一文を付け加えるだけでかなり違うと思います。

　過去の戦争については「条約」で解決済みなわけで、外務省がその点を明確にしないでどうするのでしょうか。いろいろと苦労して講和条約や平和条約などを締結したのは外務省の先輩方だと思うのですが。
　

■基本的な論理
　戦争というのは国家と国家の争いであり多大な被害をもたらすものですから、戦争が終わっても両国の間にはしこりが残るものなのです。このしこりを解消する為に、国際社会では「条約」という形で戦後処理をすることになっています。

　戦勝国は敗戦国に対して様々な要求をすることが認められています。一般的には賠償金を要求したり、領土を要求したりということになるわけです。もちろん限度はありますから、勝った側と負けた側の話し合いで約束の内容（条約の内容）が決められることになります。

　日本は台湾や朝鮮半島などの領土を放棄させられ、賠償金も取られました。海外にあった日本国及び日本人の資産も没収されました。こういった手続きを踏んで、日本国は過去を清算しているわけです。外務省は当事者として戦後処理に関わっていたのですから、日本国の基本的な立場を説明する責任があります。
　これは外務省の義務です。
　きちんと説明をしないから中国や韓国がのさばるわけです。

　日本はアジアの先進国として、中国や韓国を指導する役割があることを忘れてはいるのではないでしょうか。


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