時事ブログ「グースの勿忘草」

朝日新聞　【社説】2006年08月09日（水曜日）付 靖国論争　安倍氏も土俵にあがれ 　自民党総裁選の告示まであと１カ月。ポスト小泉に意欲を示す候補者の間で、靖国神社のあり方や首相の参拝をめぐる立場の違いがくっきりしてきた。 （略） 　私たちはこの問題で「総裁候補は明確に考えを語れ」と求めてきた。小泉時代にこじれにこじれ、政治や外交の焦点になってしまった靖国問題をどう解きほぐすか。ポスト小泉の総裁候補が逃げるわけにはいかない論点だと考えるからだ。 　麻生、谷垣両氏が所信を語ったのは、その点で歓迎したい。問題は、打開策に実現性があるのかどうかということだ。 　特殊法人化論は、３０年以上も前に論議され、結局は葬られた国家護持法案と似た考え方だ。政教分離をどう確保するかは難しい問題だし、神社側が宗教色を抜く決断をできるとも考えにくい。 　分祀論にしても、神社側は「教義上、できない」と突っぱね続けている。 　結局、政治が自らの決断でできる打開策としては、新たな国立追悼施設をつくることしかないのではないか。 　一方、最有力候補の安倍晋三官房長官は、４月にひそかに参拝していたことが明らかになった。本人は「言うつもりはない」と口を閉ざすが、首相になっても参拝を続けるだろうとの観測が専らだ。 　このまま黙して語らずで逃げ切ろうということなのか。麻生氏と谷垣氏がつくった土俵に安倍氏もあがり、堂々と四つに組んだ論戦に臨むべきだ。 http://www.asahi.com/paper/editorial20060809.html

■相変わらずの考察不足
　普段どおりの朝日新聞の社説ですね。
　朝日新聞では靖国問題が「こじれにこじれ」たと表現しています。
（１）こじれた原因がどこにあるのかは触れていません。
（２）靖国参拝が国民生活に及ぼす影響も考察されていません。
（３）中国・韓国が譲歩するべきという解決法にも触れていません。
　そういうわけで実に内容の薄い、朝日新聞らしい社説となっています。
　

■暴力団の言いがかり
　靖国問題を外交問題にしているのは、中国と韓国（及び北朝鮮？）くらいなものです。客観的にみて、この二国（あるいは三国）の主張こそが異常なんです。
　東京裁判における、いわゆるＡ級戦犯を合祀した問題について、当時の連合国側からはなんら抗議はありません。中華人民共和国や韓国という、東京裁判の当事国ではない国がケチをつけてくるのがそもそもおかしい。
　不当な言いがかりには毅然と対応するのが筋です。日本の国力を考えても、不当な要求に土下座するような人間を首相にしてはいけないのです。


■孤立しているのは日本？
　靖国問題で日本が孤立するという「プロパガンダ」がありましたが、先般の国連で、北朝鮮に対する制裁決議を主導したのは日本でありアメリカでした。孤立しそうになったのは中国のほうでした。結局は全会一致で制裁決議がまとまったわけです。
　日本が孤立しているというのは真っ赤なウソでしょう。

　一方の韓国はと言えばいい感じで孤立しつつあります。

有事の「戦時作戦統制権」、韓国軍に０９年返還　 【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省高官は７日、米韓相互防衛条約に基づき設置されている米韓連合軍の統制権に関連し、有事の際の「戦時作戦統制権」を、２００９年にも在韓米軍から韓国軍側に返還する方針を明らかにした。 （略） （2006年8月8日12時26分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060808id01.htm

朝鮮日報の風刺漫画 米国、2009年に戦時作戦統制権を韓国に委譲 米国 「ほら、持って行けって言ってるだろう。この間まで早くよこせと騒いでいたくせに」 韓国（盧大統領） 「そんなに早く差し出すとは夢にも思わなかったよ〜」 　 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/09/20060809000014.html

　アメリカと韓国の軍事同盟関係は終わりつつある。簡単に言うと、半島有事の際、国連軍が行くまで韓国は独力でがんばって下さいと。そういうことです。いかに他所の国と親しくても、いざ鎌倉（戦争に突入）という場合に、身体をはって戦ってくれる同盟国というのはそうそうありません。
　レバノンとイスラエルの件を見てもわかると思いますが、国連軍というのは動き出すまで時間がかかるもので、拒否権をもつ常任理事国の動き次第では永遠に助けはこないかもしれない。国連を中心とした安全保障というのはこの程度のレベルです。米韓同盟が崩壊するということは、韓国という国家の孤立のみならず、崩壊につながる問題なのです。
　

■靖国問題の影響
　以上のように、靖国問題というのは日本国の外交上は対した障害になっていません。日中、日韓ともに経済関係は良好です。中韓両国は、日本から中間財、資本財を輸入してそれを組み立てて商売しているわけですからこれは当然。

　韓国はいずれ無くなる国ですし、国が傾き始めれば日本に泣きつきしか能がない国家ですから、韓国は放っておいてもいい。中国も最近は軟化していますから、靖国問題は時間が解決するでしょう。

　重要なのは、日本国の首相が靖国神社に参拝したとしても、物理的な意味で困る人・困る国は存在しないということなのです。日本国民の生活にも直接の影響はありません。逆に、参拝をしないと明言することは、中国や韓国の不当な圧力に屈するということになります。

　このように考えれば、靖国問題を争点化することの馬鹿馬鹿しさがわかるでしょう。


■総裁選の戦略
　朝日新聞は批判していますが、安部氏が黙して語らずというのは戦略的には正しいのです。中国、韓国の抗議は根拠のない因縁ですから黙殺すればそれでいい。

　暴力団の因縁ははねつけるべきで、「応じる為の議論」はするべきではないのです。


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